徳島県の解体工事なら解体業者に無料で見積もり!費用相場・補助金も紹介

徳島県

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徳島県の解体工事を巡る状況

徳島県は四国の東部に位置する県で、県土のおよそ8割を山地が占めるなど豊かな自然と温暖な気候に恵まれています。

約400年の歴史を誇る伝統芸能「阿波おどり」が全国的に有名で、その他にも鳴門の渦潮、祖谷渓など、多くの観光資源を有しています。徳島県には8市15町1村があり、県庁所在地の徳島市に県人口の3分の1以上が集まっています。

徳島県内には、平坦部における市街地や田園地帯、西部の山林エリア、東南部の沿岸エリアなど多様な地域が存在しており、それぞれ異なる住宅施策の課題を有しています。平成27年度末時点では、地震等による延焼危険性や道路の閉塞危険性が高い「地震時等に著しく危険な密集市街地」が県内に約30haあり、重点的な対策が進められています。

また、昭和56年5月以前に建てられた現行の耐震基準を満たしていない住宅の建て替え等に伴う除却に対し、県と市町村が連携して補助を行っており、平成30年度末までに350戸が解体、建て替え工事を実施しています。

徳島県の解体工事費の相場(平均坪単価)

持ち家の一軒家率が高く、木造の建物が多い徳島県では、老朽空き家の除却や耐震基準を満たしていない住宅の除却にかかる費用の補助制度が充実しており、県内の至るところで解体工事が行われています。

建物には、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類の構造があり、解体費用は建物の構造によって大きく異なります。また、道路状況や隣家との距離など周辺の状況によって金額に差が出るケースもあります。

構造ごとに解体の際の注意点、解体業者を選ぶ際のポイント等があるため、所有する建物の構造や環境を踏まえた上で参考にすることをおすすめします。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 3.4万円
20~29坪 3.1万円
30~39坪 2.9万円
40~49坪 2.8万円
50~59坪 2.7万円

全国的に非木造住宅の割合が年々高くなっていますが、平成27年の徳島県の木造住宅における新設住宅着工戸数(持ち家)に占める割合は92.2%と高水準にあり、徳島県の住宅は圧倒的に木造が多いということがわかります。高齢化の進行に伴い、老朽化の進んだ住宅等も増加しており、今後は木造住宅の解体や建て替え工事も増加するでしょう。

徳島県の住宅状況を見ると、比較的ゆとりのある広い住宅が多いという特徴があります。一般的に、広い敷地の中にある建物は重機が入りやすいため解体しやすく、手壊し作業等の必要もないため追加費用等が発生することも少ないでしょう。一方で、坪数の大きい家屋は廃材も多く出るので、解体費用自体は高くなる傾向にあります。

解体業者に依頼する際は現地調査をしっかりと行ってもらい、追加費用等が発生する場合はどのくらいかかるのかなども把握しておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 4.0万円
20~29坪 3.7万円
30~39坪 3.4万円
40~49坪 3.3万円
50~59坪 3.2万円

徳島県では、相次ぐ大型ショッピングセンターの郊外出店、明石海峡大橋開通による消費者の県外流出、ネットショッピングの普及などにより、中心地の商店街は衰退の一途を辿っています。小規模なテナントビルや店舗などは鉄骨造の建物が多く、今後はこうした建物の解体工事も進められるでしょう。

鉄骨造の建物は木造に比べて造りが頑丈な分、解体費用も高くなりますが、優れた解体業者を選ぶことができれば打ち合わせや手続きもスムーズに進み、結果的に費用も納得できるものになるでしょう。鉄骨造の解体に不慣れな業者を選んでしまうと、養生等が不十分で近隣トラブルが発生、工期の遅れ、廃棄物の不法投棄など、後々問題が生じる可能性もあります。

業者選びは見積金額の安さに釣られてしまいがちですが、解体工事業等の資格の有無、これまでの経験・実績、近隣への対応等についてしっかり確認し、金額以外の点についても十分に考慮して選択することが重要です。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 6.5万円
20~29坪 5.9万円
30~39坪 5.5万円
40~49坪 5.3万円
50~59坪 5.2万円

RC造とは鉄筋コンクリート造の建物のことで、一部の戸建て住宅でも見られますが、多くはマンションや団地などの集合住宅に用いられる構造体です。地震の多い日本では、比較的よく用いられる構造と言えます。

徳島県には築年数の経過した団地、マンション、アパートなどが多くあり、これらの建物の中には高齢人口比率が高く、老朽化の進んだものもあります。今後は人口減少・高齢化がますます進行すると予想されていることから、借り手のない物件も増えていくと思われます。RC造の解体工事の需要も必然的に高まることが考えられるため、建物の所有者は費用の相場などもしっかり押さえておきたいところです。

RC造の解体には大型重機の使用が必須で、振動や騒音による周囲への影響も出てきます。また、床面積が80平方メートル以上の建物を解体する場合は、工事着手の7日前までに解体する建物のある市町村に必要書類を提出しなければなりません。RC造の解体工事を依頼する場合は、こうした対応をきちんと取れる実績のある業者を選ぶようにしましょう。

徳島県の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど下がるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

延べ床面積 木造 鉄骨造 RC造
参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安
10坪 3.4万円 約34万円 4.0万円 約40万円 6.5万円 約65万円
20坪 3.1万円 約62万円 3.7万円 約74万円 5.9万円 約118万円
30坪 2.9万円 約87万円 3.4万円 約102万円 5.5万円 約165万円
40坪 2.8万円 約112万円 3.3万円 約132万円 5.3万円 約212万円
50坪 2.7万円 約135万円 3.2万円 約160万円 5.2万円 約260万円
60坪以上
(参考)
2.7万円~ 約162万円~ 3.2万円~ 約192万円~ 5.2万円~ 約312万円~

※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場、アスベストや地中障害物がある場合は費用が上がります。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。

実際の見積もりでは、本体工事費に付帯工事費や仮設工事費、諸経費、消費税が加わります。これらを含めた総額ベースの坪単価は、木造で4万~6万円、鉄骨造で5万~8万円、RC造で6万~10万円が全国的な目安です。構造や坪数ごとの費用の内訳は、次の記事で詳しく解説しています。

徳島県の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や庭木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価の目安は次のとおりです。

付帯工事の内容 単価の目安
ブロック塀の撤去 1m²あたり5,000円~1万円
フェンスの撤去 3万~10万円
土間コンクリートの撤去 1m²あたり700円~1,500円から
アスファルト舗装の撤去 1m²あたり1,000円~1,500円から
カーポートの撤去 1台分2万~3万円、2台分3万~5万円
物置・小屋(木造)の解体 坪1.5万~2.5万円
庭木の伐採 低木2,000~7,000円前後、中木1.5万円前後、高木3万円前後~(1本あたり)
庭木の抜根 幹の直径15cmまで5,000円~、15cm以上1万~2.5万円(1本あたり)
室内の残置物の処分 4tトラック1台分で8万円前後

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。アスベストの除去は、使われている場所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査のうえで見積もりを取る必要があります。

付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。徳島県は一戸建ての空き家が多く、母屋のほかに納屋や倉庫、庭木、石垣などをあわせて撤去するケースでは、その分だけ付帯工事費が増えます。山間部の集落では、重機や運搬車両が入りにくく、費用が上がりやすくなります。見積もりを取るときは、どの付帯工事が含まれているかを業者に確認し、複数社で同じ条件にそろえて比べましょう。付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

徳島県の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、徳島県の総住宅数は38万9,000戸、そのうち空き家は8万3,000戸で、空き家率は21.3%です。全国平均の13.8%を大きく上回り、47都道府県の中で最も高い水準です。

前回の平成30年調査では、徳島県の空き家は7万4,100戸、空き家率は19.4%でした。5年間で空き家は約8,900戸増え、空き家率も1.9ポイント上がっています。

「空き家」には、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども含まれます。解体の検討対象になりやすいのは、これらを除いた、長期間使われていない空き家です。徳島県ではこのタイプの空き家が4万8,000戸あり、総住宅数の12.2%を占めています。平成30年の3万9,300戸から、5年間で約8,700戸増えました。5年間の空き家の増加は、ほぼすべてがこのタイプによるものです。

徳島県では人口の減少が続いており、特に山間部で過疎化と高齢化が進んでいます。子どもが県外で世帯を持ち、親の家を継ぐ人がいないことに加えて、中古住宅の流通が少なく、売りに出しても買い手がつきにくいことが、空き家がそのまま残される背景にあります。

県は、空き家の活用や管理、除却の相談を一元的に受け付ける窓口「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターを開設しています。県のホームページでは、市町村が実施する空き家の除却や活用の支援制度と、その窓口が案内されています。

なお、2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な状態になるおそれがある「管理不全空家」も、市町村の指導・勧告の対象になりました。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽減する住宅用地の特例が外れます。空き家を解体するか残すかの判断や、放置するリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、数値は推計値です。出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」「平成30年住宅・土地統計調査」。

徳島県で解体工事に使える補助金・助成金

徳島県では、空き家の解体(除却)に対する補助金は市町村ごとに設けられています。制度の有無や補助額、対象となる建物の条件は市町村によって異なるため、解体する建物がある市町村の制度を確認しましょう。県のホームページでは、空き家の除却に補助を行う自治体として、県内の全24市町村の窓口が案内されています。主な市の制度は次のとおりです。

市町村 解体・除却に使える主な制度
徳島市 危険廃屋解体支援事業
鳴門市 老朽危険空き家除却支援事業
吉野川市 老朽危険空き家除却支援事業
美馬市 老朽危険空き家除却支援事業

※徳島県「県内市町村が実施する空き家に関する支援制度について」と各市の公式ホームページなどをもとに作成(2026年11月時点)。ここに掲載していない市町村の制度は、県のホームページから各市町村の窓口をご確認ください。

徳島県の制度は、地震などの災害時に倒壊して道路をふさいだり、隣地に被害を及ぼしたりするおそれのある、老朽化した危険な空き家が対象です。鳴門市の制度では、不良度の点数が基準以上で、倒壊すると前面道路をふさぐか隣地に悪影響を及ぼすおそれがあることが条件です。建物内への立入調査があるため、必ず事前に相談する必要があります。

美馬市の制度では、事前調査で補助の対象と判定された空き家だけが申請に進めます。老朽危険度の高い空き家から優先され、募集件数に達した時点で受付が終わります。鳴門市のように、受付期間が春の約1か月に限られる市もあるため、年度が替わる前から準備を進めておきましょう。

解体の補助金は、工事の契約・着手の前に申請が必要なものがほとんどです。年度ごとの予算の範囲内で受け付けるため、予算に達すると受付が終わります。解体を考え始めた段階で、建物がある市町村の担当窓口に相談しておきましょう。補助金の種類や申請の流れは、次の記事でも解説しています。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は各市町村の公式ホームページでご確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。

まとめ:徳島県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

徳島県の解体費用の目安は、木造住宅の本体工事費で坪2.7万~3.4万円、30坪なら87万円前後です。ここに付帯工事費や諸経費が加わるため、敷地の条件や撤去するものの量によって総額は変わります。

徳島県の空き家率は21.3%と全国で最も高く、長期間使われていない空き家は5年間で約8,700戸増えました。家を継ぐ人がおらず、買い手もつきにくいため、空き家のまま残るケースが増えています。

解体の補助金は市町村ごとに内容が異なり、契約前の申請が必要なものがほとんどです。使う予定のない空き家を抱えている方は、まず市町村の制度を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取り、費用と工事内容を比べて依頼先を決めましょう。

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