岩手県の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

岩手県の解体工事を巡る状況

東北地方の太平洋側に位置する岩手県は、日本の都道府県の中では北海道に次いで2番目、本州では最も広い面積を有しています。内陸部の大部分は山岳丘陵地帯で占められ、全国2位の広さを持ちながらも可住地面積割合は24.3%と、全国40位の低さとなっています。

岩手県は雄大な山々や海など豊かな自然に囲まれており、新鮮な魚介類などのおいしい食べ物も豊富な魅力ある地域です。県では移住・定住促進に力を入れており、岩手県に移住し就業又は起業した方に対し最大100万円の移住支援金を支給する「岩手県移住支援事業」を行っています。

岩手県における平成27年の国勢調査時の人口は約127万人、世帯数は約52万世帯で、盛岡市の周辺に位置する矢巾町・滝沢市は人口・世帯数ともに増加していますが、その他の多くの市町村では人口が減少しています。特に、東日本大震災以降は、津波の影響を受けた沿岸地域等からの人口流出が続き、県全体としては世帯数の増加は見られるものの、人口は減少傾向にあります。

岩手県は全国に先駆けて高齢化社会が到来しており、今後も少子・高齢化の傾向は長期にわたって続くことが見込まれています。高齢化に伴い空き家も増加することが懸念されており、管理が適切に行われていない空き家等の解体工事も増加するでしょう。

岩手県の解体工事費の相場（平均坪単価）

変化に富んだ地域性を持つ岩手県では、盛岡市を中心とした都市部、東日本大震災により甚大な被害を受けた沿岸部、過疎化が懸念される中山間地域など、地域ごとに多様な住環境の整備が求められています。県内には多くの解体業者がありますが、対応や見積もりの内容は業者によって差があるため、依頼する際は複数の業者を比べて選ぶことが重要なポイントになります。

解体費用は、「木造」「鉄骨造」「RC造」のどの構造かによって異なるほか、建物のある地域、周辺環境などによっても差が生じます。業者に正確な見積もりを出してもらうためには、所有する建物の図面等を用意しておくと打ち合わせもスムーズに進みます。

ここでは、建物の構造ごとの解体費用相場、業者に依頼する際の注意点等をご紹介します。

木造の解体費用相場

岩手県は2011年に発生した東日本大震災により、沿岸部を中心に多くの木造住宅が失われました。県および各市町村では、被災者向けの住宅再建支援制度などを設けて住宅の再建を進めてきました。

木造建物の解体工事は複雑な工程がそれほどないため、鉄骨造やRC造の解体と比べると安く済むことがほとんどです。しかし、住宅が密集した地域や道幅が狭い場所などは重機の搬入が困難で、その分費用が高くなる場合もあります。岩手県は人口の多い盛岡市などの一部で住宅密集地が見られますが、県全体としては人口密度の低い住宅地が形成されているため、こうした心配はあまりないと言えるでしょう。

しかし、その分敷地の広い住宅が多く、解体の際に庭木の除去、ガレージの撤去等が伴うことも多いようです。こうした費用は付帯工事費として計上されるため、打ち合わせの際にはしっかりと確認しておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

全国に比べ持ち家率の高い岩手県ですが、その多くは木造の一戸建て住宅です。住宅としては鉄骨造の建物は少ない状況ですが、商店街の店舗やオフィスなどは鉄骨の構造のものが多くあります。木造よりも造りが頑丈な分、解体にも手間がかかるため、解体費用も木造に比べると高額になります。

解体工事を行うことができるのは、解体工事業登録を受けている、または建設業許可を取得している業者のみとなります。解体工事業登録は請負代金500万円未満（税込）の解体工事のみしか請け負うことができないのに対し、建設業許可を取得している業者は金額に関わらず大規模な建物の解体工事も行うことができます。

どちらも保有していない業者は法律に違反している業者ということになるため、トラブルを避けるためにも許可を受けているかどうか事前に確認してから工事を依頼することをおすすめします。

RC造の解体費用相場

最後に、RC造の解体費用の相場について解説します。RC造とは鉄筋コンクリート造のことで、柱や梁などの主要構造部に鉄筋の入ったコンクリートを用いる構造です。構造が複雑で頑丈に造られている分、解体費用も木造・鉄骨造に比べて高くなります。RC造の建物には、マンション、病院、団地など規模の大きな建物が多くあります。

若年層の流出や高齢化の進行が著しい岩手県では、空室の多い団地やマンション、老朽化の進んだ建物などが多く、解体工事や建て替え工事が検討されているものもあります。

コンクリート、アスファルト・コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材や木材などの特定建設資材を用いた建物（床面積80平方メートル以上）を解体する場合は、建設リサイクル法に基づき、廃棄物を種類ごとに分別、再資源化、着工前の届け出等が必要になります。

届け出先は、県または自治体のホームページ等で確認することができます。RC造の解体は工事の規模が大きくなり近隣住民にも影響があるため、こうした段取りや近隣への対応をしっかり行うことができる解体業者を選ぶことが重要です。

岩手県の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど下がるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場、アスベストや地中障害物がある場合は費用が上がります。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

実際の見積もりでは、本体工事費に付帯工事費や仮設工事費、諸経費、消費税が加わります。これらを含めた総額ベースの坪単価は、木造で4万～6万円、鉄骨造で5万～8万円、RC造で6万～10万円が全国的な目安です。構造や坪数ごとの費用の内訳は、次の記事で詳しく解説しています。

家の解体費用の相場はいくら？坪数・構造別の早見表と内訳、安くする方法【2026年】

岩手県の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や庭木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価の目安は次のとおりです。

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。アスベストの除去は、使われている場所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査のうえで見積もりを取る必要があります。

付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。岩手県は敷地の広い一戸建てが多く、母屋のほかに納屋や蔵、車庫、庭木などをあわせて撤去するケースでは、付帯工事費が総額に占める割合が大きくなります。積雪期は作業の効率が落ちるため、工事の時期によっても費用や工期が変わります。見積もりを取るときは、どの付帯工事が含まれているかを業者に確認し、複数社で同じ条件にそろえて比べましょう。付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

解体費用の坪単価一覧｜構造別・建物の種類別・付帯物別の相場早見表【2026年】

岩手県の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、岩手県の総住宅数は57万9,000戸、そのうち空き家は10万戸で、空き家率は17.3%です。全国平均の13.8%を上回り、47都道府県の中で11番目に高い水準です。

前回の平成30年調査では、岩手県の空き家は9万3,500戸、空き家率は16.1%でした。5年間で空き家は約6,500戸増え、空き家率も1.2ポイント上がっています。

「空き家」には、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども含まれます。解体の検討対象になりやすいのは、これらを除いた、長期間使われていない空き家です。岩手県ではこのタイプの空き家が5万4,000戸あり、総住宅数の9.3%を占めています。平成30年の5万200戸から、5年間で約3,800戸増えました。空き家全体の半分以上が、市場に出ていない住宅です。

岩手県では高齢化が進んでおり、所有者が亡くなったり施設に入ったりしたあと、使い道のないまま残される一戸建てが増えています。平成30年調査では、腐朽や破損のある空き家の多くを、こうした市場に出ていない一戸建てが占めていました。

県は、関係団体や行政機関、民間企業で構成する「岩手県空家等対策連絡会議」を設けています。「空き家相談窓口（一般財団法人岩手県建築住宅センター）」に相談すると、建築士会や宅地建物取引業協会などの専門家の窓口を紹介してもらえます。

なお、2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な状態になるおそれがある「管理不全空家」も、市町村の指導・勧告の対象になりました。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽減する住宅用地の特例が外れます。空き家を解体するか残すかの判断や、放置するリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」「平成30年住宅・土地統計調査」。

岩手県で解体工事に使える補助金・助成金

岩手県では、空き家の解体（除却）に対する補助金は市町村ごとに設けられています。制度の有無や補助額、対象となる建物の条件は市町村によって異なるため、解体する建物がある市町村の制度を確認しましょう。県内の主な制度は次のとおりです。

※岩手県「空き家バンク利活用促進マニュアル」の自治体支援制度一覧（令和5年3月時点）と、各市の公表情報をもとに作成（2026年11月時点）。ここに掲載していない市町村にも、解体の補助制度がある場合があります。

対象になる空き家の条件は、市によって大きく異なります。花巻市の制度は、空き家を解体したあと、その敷地に住宅や店舗などを新築する人が対象です。危険と判定された空き家の解体費用を補助する市もあれば、一定期間使われていない空き家であれば対象になる市もあります。解体後の土地をどうするかによって使える制度が変わるため、跡地の予定もあわせて市の窓口に伝えましょう。

解体の補助金は、工事の契約・着手の前に申請が必要なものがほとんどです。年度ごとの予算の範囲内で受け付けるため、予算に達すると受付が終わります。解体を考え始めた段階で、建物がある市町村の担当窓口に相談しておきましょう。補助金の種類や申請の流れは、次の記事でも解説しています。

解体工事で補助金や助成金は受けられる？支給の主な条件も紹介！

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は各市町村の公式ホームページでご確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。

まとめ：岩手県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

岩手県の解体費用の目安は、木造住宅の本体工事費で坪3.2万～4.0万円、30坪なら102万円前後です。ここに付帯工事費や諸経費が加わるため、敷地の条件や撤去するものの量によって総額は変わります。

岩手県の空き家率は17.3%と全国平均を上回り、長期間使われていない空き家は5年間で約3,800戸増えました。高齢化が進むなかで、住み手のいなくなった一戸建てが空き家のまま残るケースが増えています。

解体の補助金は市町村ごとに内容が異なり、契約前の申請が必要なものがほとんどです。使う予定のない空き家を抱えている方は、まず市町村の制度を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取り、費用と工事内容を比べて依頼先を決めましょう。