佐賀県の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

佐賀県の解体工事を巡る状況

九州地方の北西部に位置する佐賀県は、北は風光明媚な海岸線を誇る玄界灘に接し、南は有明海に接した肥沃な平野が広がっています。海、山の豊かな自然に恵まれた佐賀県は1年を通して温暖な気候で過ごしやすく、佐賀牛や竹崎カニなどを中心とした美食の宝庫としても知られています。

人口は九州7県の中では最も少なく、47都道府県中42番目に位置しており、人口・経済が集中している都市は無く小規模な都市が点在しているという特徴があります。

佐賀県では、県土の3分の1を占める佐賀平野に県人口の約半数が居住しています。東部の鳥栖市は福岡県久留米市に隣接し、福岡都市圏のベッドタウンとして住宅開発が進んでいることから、人口減少が続く佐賀県内では例外的に人口が増加しています。

一方で、太良町、大町町、多久市など県西部では人口の減少が著しく、高齢化等の要因による空き家が増加している状況です。

佐賀県の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事を依頼する前に、まずは所有する建物の構造を把握しておく必要があります。建物の造りは大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つがあり、どの構造かによって解体費用も変わってきます。

一軒家だと木造を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、近年は自由なデザインや間取りが可能なことからRC造の一戸建て住宅も増えており、外見上だけではわからないこともあります。構造、坪数などを把握しておけば、佐賀県における解体工事の大まかな費用の相場がわかります。

ここでは、佐賀県で解体工事を行う場合の構造別の解体費用相場、解体の際の注意点などを紹介していきます。

木造の解体費用相場

佐賀県内の木造住宅の割合は76.0％と全国平均（57.8％）に比べて高く、県民の木造住宅に対する志向の高さがうかがえます。

また、県内の昭和55年以前に建設された住宅の割合は35.7％となっており、全国平均の27.2％と比較してもその割合は高くなっています。佐賀県では、全20市町で木造住宅の耐震診断費用および耐震改修費用の補助を行っていますが、今後は古い住宅の解体や建て替え工事も増加するでしょう。

木造住宅の解体は複雑な工程が少ないため、鉄骨造やRC造の解体と比べると解体費用は比較的安価です。しかし、住宅が密集し、敷地面積の狭い場所での解体工事は重機で一気に解体することができず、粉塵や騒音を最小限に抑えながら手作業を交えて少しずつ作業を進めることになるため、その分工期が延びて費用も高くなる傾向にあります。佐賀県は比較的ゆとりのある住宅地が形成されていますが、古くに整備された住宅地などは住宅が密集している地域もあります。

また、地域によっては狭隘道路に面した住宅などもあるため、こうした場所に立地する建物の解体を依頼する場合は、必ず事前調査をしてもらったうえで見積もりを出してもらうようにしましょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物は、柱の少ない大きなフロアを造ることができるため、マンションやビルをはじめ工場、オフィスなどによく用いられる構造体です。鉄骨造の解体は木造と比べて強度が高いため手間がかかり、その分解体費用は高めになる傾向があります。

鉄骨造の解体で注意が必要なのは、アスベストの有無についてです。アスベストを使用した建材は1955年頃から使われ始め、1960年代の高度経済成長期には鉄骨造建築物等の耐火被覆材として多く施工されました。

しかし、アスベストによる健康被害リスクが明らかになったことにより現在は使用を禁止されており、アスベストを含有する建物を解体する場合は事前調査や適切な処理などが義務付けられています。そのため、鉄骨造の建物を解体する場合は、アスベスト処理の実績がある信頼できる業者に依頼することをおすすめします。

自治体によっては、アスベストの調査や除去工事の費用を補助する制度を設けている場合もあるため、事前に県や市町のホームページ等で確認することをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造の建物は規模の大きなものが多く、解体費用も高額になります。見積金額が他社と比べて極端に低い場合は、必要な工事や処分費が含まれておらず、あとから追加費用を請求されるおそれがあります。金額だけでなく、見積書の内訳まで比べて判断しましょう。

県内には団地や民営のマンションなど多くのRC造の建物がありますが、耐用年数を経過する建物も一定数あり、老朽化や設備の陳腐化が進んでいます。RC造の建物は木造や鉄骨造と比べて耐用年数が長く、法定耐用年数は47年と定められています。もちろん、47年経過したからといってすぐに取り壊さなければならない訳ではありませんが、安全面等から解体を考えるオーナーもいるでしょう。

RC造の建物の解体は騒音・振動・粉塵などが発生するため、安全面や周辺環境に配慮して施工を進めていきます。解体前には、周辺の住民に工事の概要や期間などを周知しておくと、近隣トラブルも起きにくいでしょう。

また、住宅街やオフィス街など騒音や振動に敏感な地域で解体を行う場合は、ワイヤーソー工法など低騒音・低振動での解体を得意とする業者に依頼するという方法もあります。ただし、こうした特殊な工法で解体を行う場合は費用が高額になることもあるため、複数の業者から見積もりを取りしっかりと検討しましょう。

佐賀県の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど下がるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場、アスベストや地中障害物がある場合は費用が上がります。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

実際の見積もりでは、本体工事費に付帯工事費や仮設工事費、諸経費、消費税が加わります。これらを含めた総額ベースの坪単価は、木造で4万～6万円、鉄骨造で5万～8万円、RC造で6万～10万円が全国的な目安です。構造や坪数ごとの費用の内訳は、次の記事で詳しく解説しています。

家の解体費用の相場はいくら？坪数・構造別の早見表と内訳、安くする方法【2026年】

佐賀県の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や庭木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価の目安は次のとおりです。

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。アスベストの除去は、使われている場所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査のうえで見積もりを取る必要があります。

付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。佐賀県では敷地にゆとりのある一戸建てが多く、納屋や倉庫、庭木、ブロック塀などをあわせて撤去するケースでは、付帯工事費が総額に占める割合が大きくなります。見積もりを取るときは、どの付帯工事が含まれているかを業者に確認し、複数社で同じ条件にそろえて比べましょう。付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

解体費用の坪単価一覧｜構造別・建物の種類別・付帯物別の相場早見表【2026年】

佐賀県の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、佐賀県の総住宅数は36万8,000戸、そのうち空き家は5万3,000戸で、空き家率は14.5%です。全国平均の13.8%をやや上回っています。

前回の平成30年調査では、佐賀県の空き家は5万500戸、空き家率は14.3%でした。5年間で空き家は約2,500戸増え、空き家率も0.2ポイント上がっています。

「空き家」には、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども含まれます。解体の検討対象になりやすいのは、これらを除いた、長期間使われていない空き家です。佐賀県ではこのタイプの空き家が2万8,000戸あり、総住宅数の7.7%を占めています。平成30年の2万6,800戸から、5年間で約1,200戸増えました。空き家全体の半分以上が、市場に出ていない住宅ということになります。

佐賀県の空き家の状況は、地域によって異なります。福岡都市圏に近い鳥栖市や基山町など県東部では住宅の需要が比較的高い一方、多久市、大町町、太良町など県西部や中山間地域では人口の減少と高齢化が進み、持ち家の一戸建てが使われないまま残るケースが目立ちます。親世帯と子世帯が別々に暮らす家庭が増えたことで、親が施設に入ったり亡くなったりしたあとに実家が空き家になる例も増えています。

県は空き家ポータルサイト「あき家を、よき家に」を開設し、空き家を「売りたい・貸したい」「取り壊したい」「持ち続けたい」といった目的別に、市町の相談窓口や補助制度を案内しています。空き家の所有者向けの手引き「～どうしよう！うちが空き家に！？～他人事ではない空き家の話」も公開されています。

なお、2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な状態になるおそれがある「管理不全空家」も、市町村の指導・勧告の対象になりました。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽減する住宅用地の特例が外れます。空き家を解体するか残すかの判断や、放置するリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」「平成30年住宅・土地統計調査」。

佐賀県で解体工事に使える補助金・助成金

佐賀県では、空き家の解体（除却）に対する補助金は市町ごとに設けられています。県の空き家ポータルサイトによると、県内の全20市町に、空き家を取り壊す場合に利用できる補助制度があります。制度の名称は次のとおりです。

※佐賀県空き家ポータルサイト「あき家を、よき家に」の「空き家の取り壊しに対する補助」窓口一覧（2026年11月時点）をもとに作成。佐賀市は市の交付要綱の名称で記載しています。

補助の対象や金額は、市町によって大きく異なります。多くの制度は、市町の調査で「危険な空き家」「不良住宅」「特定空家等」と判定された建物が対象で、空き家であればどれでも使えるわけではありません。所有者の所得や税金の滞納がないこと、県内または市町内の解体業者に依頼することなどが条件になる場合もあります。

申請の時期にも注意が必要です。小城市のように、年度の前半に事前調査の申し込みを受け付け、危険度の高い空き家から順に交付を決める市町があります。解体の補助金は、工事の契約・着手の前に申請が必要なものがほとんどで、年度ごとの予算の範囲内で受け付けるため、予算に達すると受付が終わります。解体を考え始めた段階で、建物がある市町の担当窓口に相談しておきましょう。

このほか、県内の全20市町で、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断や耐震改修の費用を補助しています。補助金の種類や申請の流れは、次の記事でも解説しています。

解体工事で補助金や助成金は受けられる？支給の主な条件も紹介！

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は各市町の公式ホームページでご確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。

まとめ：佐賀県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

佐賀県の解体費用の目安は、木造住宅の本体工事費で坪2.4万～3.0万円、30坪なら78万円前後です。ここに付帯工事費や諸経費が加わるため、納屋や庭木、ブロック塀が多い敷地では総額が大きく変わります。

佐賀県の空き家率は14.5%と全国平均を上回り、長期間使われていない空き家は5年間で約1,200戸増えました。特に県西部や中山間地域では、相続した実家が空き家のまま残るケースが増えています。

解体の補助金は県内の全20市町にありますが、対象になる建物の条件や申請の時期は市町ごとに異なり、契約前の申請が必要なものがほとんどです。使う予定のない空き家を抱えている方は、まず市町の制度を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取り、費用と工事内容を比べて依頼先を決めましょう。