アパート解体の費用相場と期間|立ち退きから流れまで解説

アパート解体の費用相場と期間|立ち退きから流れまで解説

「築40年を超えた木造アパートを、そろそろ解体して建て替えたい」「空室が増えたので、取り壊して土地を売ることも考えている」。アパートの解体は、戸建ての解体とは違い、入居者の退去や賃貸ならではの設備の撤去など、考えることが多くなります。

アパートの解体費用は、構造ごとの坪単価が目安です。総額ベースで、木造なら坪4万〜6万円、鉄骨造なら坪5万〜8万円、RC造なら坪6万〜10万円ほどかかります。延床60坪の木造2階建てアパートなら、240万〜360万円ほどが目安です。ただし、入居者がいる場合は、工事より前の立ち退きに半年以上かかることも珍しくありません。

この記事では、アパートの解体費用の相場と試算、費用を抑えるコツ、立ち退きを含めた解体の流れと期間、業者選びのポイントまで解説します。

アパートの解体費用目安

アパートの解体費用は「延床面積(坪)×坪単価」で大まかに計算できます。構造ごとの坪単価と、アパートの規模の例ごとの目安は次のとおりです。

構造 坪単価(総額ベース)
木造 4万〜6万円
鉄骨造(軽量・重量) 5万〜8万円
鉄筋コンクリート造(RC造) 6万〜10万円
アパートの例 延床面積の例 解体費用の目安
木造2階建て(1K・6戸) 40坪 160万〜240万円
木造2階建て(2DK・6戸) 60坪 240万〜360万円
軽量鉄骨2階建て(8戸) 80坪 400万〜640万円
RC造3階建て(12戸) 150坪 900万〜1,500万円

いずれも坪単価から計算した目安で、実際の見積もり事例ではありません。外階段や駐車場の舗装、受水槽などの付帯物、入居者が残していった物の処分、アスベストの有無によって、金額は変わります。構造別の坪単価は、次の記事でも詳しく解説しています。

木造

木造アパートは、構造の中ではもっとも解体しやすく、費用も抑えやすいタイプです。昭和の時代に建てられた木造2階建てのアパートは、老朽化による建て替えや売却で解体されることが増えています。古い建物では、屋根や外壁にアスベストを含む建材が使われていることもあるため、事前調査の結果は必ず確認しておきましょう。

鉄骨

鉄骨造のアパートは、ハウスメーカーの軽量鉄骨アパートが多く見られます。鉄骨を切断する専用の重機が必要なぶん、木造より費用は高くなりますが、解体で出た鉄骨はスクラップとして売却できるため、その分を差し引いてもらえることもあります。鉄骨造の解体費用については、次の記事を参考にしてください。

鉄筋コンクリート

RC造のアパート・マンションは、コンクリートを砕くための大型の重機が必要で、廃材の量も多いため、構造の中ではもっとも費用が高くなります。3階建て以上の建物では足場も大きくなり、杭が打たれていれば、その撤去にも費用がかかります。

アパートならではの費用

アパートは戸建てと違い、部屋の数だけ設備があるのが特徴です。次のような撤去・処分の費用も見込んでおきましょう。

項目 内容
各部屋の設備 キッチン、ユニットバス、トイレ、給湯器などが部屋の数だけある
エアコン・家電 備え付けのエアコンなどは家電リサイクル法に従って処分する
外階段・共用廊下 鉄骨の外階段は、建物本体とは別に切断・撤去が必要になることがある
共用の設備 受水槽、浄化槽、集合郵便受け、自転車置き場、ゴミ置き場など
外構 駐車場のアスファルトや土間コンクリート、ブロック塀、フェンス
残置物 退去した入居者が残していった家具や生活用品

アパートの解体費用を抑えるコツ

複数の業者から見積もりを取る

アパートの解体は金額が大きくなりやすく、業者によって数十万円以上の差が出ることもあります。2〜3社に現地調査を依頼し、付帯物や残置物の処分、整地の範囲をそろえたうえで見積もりを比べましょう。

解体業者に直接依頼する

建て替えの場合、新しいアパートを建てるハウスメーカーに解体もまとめて頼むと、日程の調整は楽になります。ただし、実際の解体は提携先の解体業者が行うことが多く、中間マージンが上乗せされることもあります。解体業者に直接見積もりを取って比べてみるとよいでしょう。

補助金制度を確認する

自治体によっては、老朽化した建物の解体や建て替えに補助制度を設けています。代表的なものは次のような制度です。

老朽危険家屋解体撤去補助金

倒壊などのおそれがある老朽化した建物の解体費用の一部を補助する制度です。多くの自治体で、空き家であることや、一定以上の老朽度であることなどが条件になっています。入居者がいるアパートは対象外になることもあるため、条件をよく確認しましょう。

建て替え建設費補助金

老朽化した建物を、耐震性の高い建物や集合住宅に建て替える場合に、解体費用や建築費用の一部を補助する制度です。木造住宅が密集した地域の防災対策として設けられていることが多く、対象となる地域が限られている場合があります。

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

景観を守る目的で、指定された地域にある老朽化した空き家の解体費用を補助する制度です。名称や条件は自治体によってさまざまです。

いずれの制度も、有無や条件、金額は自治体や年度によって違い、予算に達すると受付が終わることもあります。多くの場合は工事の契約前に申請が必要なので、早めに自治体の窓口やホームページで最新情報を確認してください。

付帯工事と整地の範囲を見直す

解体後の土地の使い方によって、撤去が必要なものは変わります。同じ場所にアパートを建て替えるなら、整地は粗整地で十分なことが多く、駐車場として使うなら既存の舗装を生かせる場合もあります。解体後の計画を業者に伝え、必要な範囲だけを見積もりに入れてもらいましょう。

アパートを解体する前に確認したいこと

入居者の立ち退きには時間がかかる

入居者がいるアパートを解体する場合、もっとも時間がかかるのが立ち退きです。普通借家契約の場合、借地借家法により、貸主から契約の更新を拒んだり解約を申し入れたりするには、「正当事由」が必要とされています。期間満了で更新しない場合は、期間が終わる1年前から6か月前までに通知することが求められます。

建物の老朽化は正当事由の判断材料のひとつになりますが、それだけで認められるとは限らず、立退料の支払いによって補うケースも少なくありません。入居者との話し合いが長引くこともあるため、解体を考え始めた段階で、管理会社や弁護士に相談しながら計画的に進めましょう。定期借家契約の場合は、契約期間の満了で終了するのが原則です。

入居者の残置物は勝手に処分しない

退去した入居者が家具などを残していった場合でも、持ち主の了解なく処分すると、トラブルになるおそれがあります。退去の際に、残した物の所有権を放棄する旨の書面をもらっておくと安心です。

家賃収入と税金の変化

アパートの敷地は住宅用地として、固定資産税が軽くなる特例を受けています。解体して更地にすると、この特例が外れて土地の税金が上がるのが一般的です。家賃収入もなくなるため、解体から建て替えや売却までの期間の資金計画も立てておきましょう。また、事業として貸していたアパートの取り壊し費用や、建物の帳簿上の残りの価値の扱いは、税金の計算に関わります。確定申告での扱いは、税理士や税務署に確認してください。

解体費用の勘定科目や仕訳の考え方は、次の記事で整理しています。

解体後に同じ規模の建物を建てられるか

建て替える場合は、今の建物と同じ戸数・規模のアパートを建てられるかを、解体前に確認しておくことが大切です。建てたあとに法律や地域の規制が変わり、現在の基準では同じ大きさの建物を建てられない「既存不適格」になっていることもあります。前面道路の幅によっては、再建築そのものができない場合もあるため、ハウスメーカーや設計事務所に相談しておきましょう。

アパート解体の流れ

流れ 主な内容 時期の目安
1. 解体の方針を決める 建て替え・売却などの計画を立て、管理会社や専門家に相談する 解体の1年以上前
2. 入居者への通知と立ち退き交渉 契約の内容に応じて通知し、退去の時期や条件を話し合う 解体の6か月〜1年以上前
3. 現地調査と見積もり 2〜3社に現地調査を依頼し、見積もりを比べて契約する 解体の2〜3か月前
4. 片付けとライフラインの停止 残置物を片付け、電気・ガスなどの停止を依頼する 解体の2週間〜1か月前
5. 届出と近隣へのあいさつ 建設リサイクル法の届出、近隣へのあいさつ 着工の1〜2週間前
6. 解体工事 足場の設置、内装・設備の撤去、建物と基礎の解体、整地 木造なら2〜3週間ほど
7. 滅失登記の申請 法務局に建物滅失登記を申請する 解体後1か月以内

現地調査と見積もり

入居者の退去の見通しが立ったら、解体業者に現地調査を依頼します。電話やメールで概算を出してもらうこともできますが、正確な金額は現地を見てもらわないとわかりません。現地調査は、解体の2〜3か月前には済ませておくと、比較や契約、届出の準備に余裕を持てます。アスベストの事前調査についても、このタイミングで確認しておきましょう。

家やアパート全体の片付け

すべての入居者が退去したら、各部屋と共用部分の片付けを進めます。入居者が残していった物の扱いは、先ほど触れたとおり慎重に進めましょう。大型の家具や家電が多い場合は、自分で処分できる分と業者に頼む分を分け、費用を見積もりに反映してもらいます。片付けは、解体工事の2週間前ごろまでに終わらせておくと安心です。

引き込み配管と配線の撤去

工事の前に、電気、ガス、電話、インターネットなどの停止と、引き込み線や配管の撤去を、それぞれの会社に依頼します。部屋ごとに契約が分かれている場合もあるため、漏れがないよう確認しましょう。水道は、工事中の散水に使うことが多いので、止めるタイミングを解体業者と相談してください。

解体工事

工事は、足場と養生シートの設置、内装と設備の撤去、建物本体の解体、基礎の撤去、整地の順に進みます。工期は建物の構造や規模によって違い、木造2階建てのアパートなら2〜3週間ほど、鉄骨造やRC造、規模の大きなアパートでは1か月以上かかることもあります。天候や、地中から障害物が見つかった場合にも工期は延びるため、建て替えの日程には余裕を見込んでおきましょう。

滅失登記の申請

解体工事が終わったら、1か月以内に法務局で建物滅失登記を申請する必要があります。申請を怠ると10万円以下の過料の対象になるうえ、登記が残ったままだと、土地の売却や新しい建物の登記に支障が出ます。自分で申請することもできますし、土地家屋調査士に依頼するのもひとつの方法です。

アパート解体にかかる期間

アパートの解体では、工事そのものの期間と、工事を始めるまでの準備期間を分けて考えることが大切です。

期間 目安 ポイント
入居者の立ち退き 6か月〜1年以上 契約の種類や話し合いの状況で大きく変わる
見積もり・契約・届出 1〜2か月 補助金を使う場合は、審査の期間も加わる
解体工事 木造で2〜3週間、鉄骨造・RC造で1か月以上 アスベストの除去や地中障害物で延びることがある

すべてを合わせると、解体を決めてから更地になるまで、1年近くかかることもあります。建て替えや売却の時期から逆算して、早めに準備を始めましょう。

解体業者選びのポイント

見積もりは複数社に

1社だけの見積もりでは、金額や工事の進め方が適切かどうか判断できません。2〜3社の見積もりを比べ、金額の差の理由を確かめたうえで、信頼できる業者を選びましょう。相場より極端に安い見積もりは、必要な工程が抜けていたり、あとから追加費用を請求されたりするおそれがあるため注意が必要です。

経験豊富な業者に依頼

アパートの解体は、戸建てより規模が大きく、各部屋の設備や外階段、共用設備の撤去など、手間のかかる作業が多くなります。これまでにアパートや集合住宅の解体を手がけた実績があるか、同じ構造・規模の建物の経験があるかを確認しておくと安心です。

自社で工事をする業者に依頼

見積もりを出した業者が、実際の工事を下請けに任せる場合もあります。自社で施工する業者なら、中間マージンがかからず、現場との連絡もスムーズです。見積もりの際に、工事を自社で行うのかを聞いておきましょう。

許可・保険・近隣対策を確認する

アパートの解体は請負金額が大きくなりやすく、税込500万円以上の工事には建設業許可(解体工事業)が必要です。損害賠償保険に加入しているか、近隣へのあいさつや苦情への対応をどうするかも、契約前に確認しておきましょう。

アパート解体に関するよくある質問

Q. 入居者がいても解体の見積もりは取れますか?

取れます。外回りや空き部屋を中心に現地調査をしてもらい、おおよその金額を把握しておくと、立ち退きの計画や資金計画を立てやすくなります。入居中の部屋に立ち入る場合は、事前に入居者の了解を得ましょう。

Q. 解体費用は経費にできますか?

事業として貸していたアパートの取り壊し費用は、税金の計算で経費として扱える場合があります。ただし、建て替えか売却かなどによって扱いが変わるため、税理士や税務署に確認してください。

Q. 見積もりだけ依頼しても大丈夫ですか?

多くの解体業者は、現地調査と見積もりを無料で行っています。見積もりを取ったからといって、契約しなければならないわけではありません。

まとめ

アパートの解体費用は、総額ベースの坪単価で木造4万〜6万円、鉄骨造5万〜8万円、RC造6万〜10万円が目安です。部屋ごとの設備や外階段、共用設備、入居者の残置物などの費用も加わるため、見積もりでは撤去の範囲をそろえて比べましょう。

入居者がいる場合は、工事より前の立ち退きに半年以上かかることも珍しくありません。借地借家法のルールや税金の扱いを専門家に確認しながら、建て替えや売却の時期から逆算して、早めに準備を進めることが大切です。

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