解体工事をハウスメーカー経由で行うメリットやデメリットとは?

解体工事をハウスメーカー経由で行うメリットやデメリットとは?

家屋や建物の解体工事を検討する際に、ハウスメーカー経由で依頼することがあるでしょう。特に建て替え工事を行う際に契約するハウスメーカー経由で、解体業者を探してもらうことは少なくありません。そこで今回は、解体工事をハウスメーカーに依頼するケースに注目して、メリットやデメリットについて具体的に解説を行っていきます。解体業者とハウスメーカー、そして施主の三者間の関係についても取り上げていきますので、どうぞご覧ください。

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解体工事をハウスメーカーに頼むメリット

それでは最初に、解体工事をハウスメーカーに頼むメリットについて解説を行っていきます。建て替え工事などを検討する際に頼りになるのがハウスメーカーの存在です。

建て替え工事や新築物件に関する相談はハウスメーカーにすれば問題ないでしょう。それと同時に、解体工事の相談や依頼もハウスメーカーに行うことができます。実際に、解体工事を依頼する場合のメリットについて確認していきましょう。

ハウスメーカーとは?

まず、ハウスメーカーとはどういった存在なのでしょうか。ハウスメーカーとは、基本的に「家を販売する」ことを目的として住宅の管理や建設などを行っている組織のことを言います。戸建ての建設や管理をすることもありますし、アパートやマンションといった集合住宅の管理なども行います。

場合によってはハウスメーカー自身で施工することもありますが、それほど多くはありません。基本的には提携している工務店や下請け業者に施工を依頼して、ハウスメーカー自身は物件を売ることに注力していることが多いです。

お客様との直接的な橋渡し役をするところにハウスメーカーの存在意義があり、家を購入したり建て替え工事を検討したりする際に重宝できる存在です。

工務店やゼネコンとの違い

ハウスメーカーと似た存在として工務店やゼネコンを挙げることもできます。その違いについて触れておくと、工務店やゼネコンの場合はより「建物を建設する」方に注力する傾向があります。

場合によっては工務店と物件の購入者が直接やり取りすることもありますが、ハウスメーカー経由で物件購入の話し合いをすることが多いです。工務店自体は家を建てたり、アパートやマンションを建てたりすることがメインの仕事です。

ゼネコンに関しても、工務店同様に建物を建設することがメインの仕事となります。工務店の場合は戸建てや小さな集合住宅を建設することがありますが、ゼネコンの場合は規模の小さな工事はほとんど行いません。

ゼネコンが建設するのは大規模な物で、以下のような構造物を建設することがあります。

  • 高層ビル
  • 高層マンション
  • ショッピングモール
  • 競技場
  • 博物館
  • テーマパーク
  • 庁舎
  • 発電所 など

上記のような規模の大きな構造物を建設するところにゼネコンの特徴があり、工務店との違いとして挙げることができます。

また、以下の5つの建設会社や工務店については、ゼネコンの中でも特に規模が大きい会社として「スーパーゼネコン」と呼ばれています。

  1. 鹿島建設
  2. 清水建設
  3. 大成建設
  4. 大林組
  5. 竹中工務店

上記の5社がスーパーゼネコンに当たります。改めて工務店やゼネコンは、家や建物を建てることに注力する業者であることを頭に入れておきましょう。

業者探しの手間が省ける

それでは、具体的にハウスメーカー経由で解体工事を依頼するメリットについて見ていきます。最初のメリットとして、業者探しの手間が省けるという点が挙げられます。

施主自ら解体業者を探す場合は、インターネットなどを活用して解体業者に連絡を入れて見積もりを取るといった作業を全て自分で行う必要があります。

現場立ち会いのスケジュールを組んだり、メールや電話での対応をしたりと、何かと手間がかかることも少なくありません。そうした作業を難なくできる方であれば問題ありませんが、仕事などで忙しいとなかなか都合をつけるのが難しくなってしまうこともあるでしょう。

そうした手間を省いて解体業者とのやり取りを代わりに行ってくれるのがハウスメーカーの存在です。自分で解体業者を探すのは大変だと感じていたり、やり取りの時間を確保することが難しかったりするケースに重宝できます。

安心して工事を任せられる

ハウスメーカー経由で解体工事を依頼すれば、安心して工事を任せられるというメリットも享受できます。自分で解体業者を探す場合、解体業者の情報が不足したまま契約することもあり、きちんとした業者を選び切れない可能性もあります。

中には工事の途中で中断してしまったり、解体工事自体を放棄してしまったりする業者が出てくる可能性もあります。その際に、自分自身で解体業者とかけ合って適切なやり取りをできれば問題ありませんが、何かと面倒に感じることも多いでしょう。

その点において、ハウスメーカー経由で解体工事を依頼すれば、何らかのトラブルや問題が発生した時にハウスメーカーが責任を持って対応に当たってくれます。施主がトラブルに対して責任を負わなければならないということはなく、安心して工事を任せることができるでしょう。

解体工事前後や工事中に、トラブルや問題が発生した時に頼りになるのがハウスメーカーの存在です。

優良業者を紹介してもらえる

ハウスメーカー経由で解体業者を探すことで、優良業者を紹介してもらえる可能性が高まることもメリットです。少なくとも悪徳業者と呼ばれるような業者を紹介されることはなくなるでしょう。ハウスメーカーとしても、お客様に対して信頼できる業者を紹介したいと考えるのが自然なことであり、過去の実績や経験などを総合的に判断した上で取引する業者を決定します。

提携業者であっても何か問題があるような解体業者であれば、大切なお客様に紹介することはないでしょう。それは何かトラブルが発生した場合に、ハウスメーカー自体も責任を問われることになるからです。

その点において、ハウスメーカーとしても長い付き合いのある優良業者を紹介しようとする意思が強くなり、解体工事に対する安心感も高まります。自分で解体業者を探す場合と比べて、優良業者を紹介してもらいやすいところにメリットがあります。

解体費用をローンに組み込める

ハウスメーカー経由で解体工事を依頼することで、解体費用を住宅ローンに組み込めるというメリットも挙げられます。基本的に解体工事だけのために住宅ローンを組むことはできませんが、建て替え工事を行う場合であれば住宅ローンを組み込むことができます。

ハウスメーカーに事情を説明すれば解体費用も含めた計算を行ってくれるなど、より柔軟な対応をしてくれることがあります。

自分で解体業者を探す場合は住宅ローン以外の資金を用意しなければなりません。資金的な部分におけるやり繰りが難しい場合も、ハウスメーカー経由で解体業者を探すことがおすすめです。

解体工事をハウスメーカーに頼むデメリット

ここからは、解体工事をハウスメーカーに頼むデメリットについてご紹介していきます。ハウスメーカー経由で解体工事を依頼することにはメリットもある一方で、デメリットもあります。

メリットだけではなくデメリットにも目を向けた上で、最終的な判断を下すことが大切です。具体的にどういったデメリットがあるのかについて確認していきましょう。

中間マージンを取られる

まず、解体工事をハウスメーカーに頼むデメリットとして、中間マージンを取られることが挙げられます。中間マージンとは簡単に言うと、仲介手数料のことです。自分で解体業者を探す場合はかかることがありませんが、ハウスメーカーに解体業者を紹介してもらう場合には紹介料として手数料がかかります。

中間マージンの相場としては工事代金の1割から2割程度と言われており、高い場合には3割ほどの手数料がかかることもあります。

例えば、工事代金が100万円だった場合、中間マージンとして10万円から30万円程度の費用が上乗せされて請求される可能性があるということです。工事代金が高くなれば高くなるほど、中間マージンも高くなっていきます。

これは施主にとっての大きな負担であり、デメリットだと感じる方も少なくありません。ハウスメーカーを頼れば業者探しの手間が省ける反面、経済的な負担が大きくなることを覚悟する必要があります。

解体業者との連携が取りにくい

ハウスメーカー経由で解体業者を探すことになると、解体業者との連携が取りにくくなるというデメリットも発生します。基本的に施主と解体業者の間にハウスメーカーが入ってお互いの意思疎通を行うことになるので、解体業者と直接やり取りすることができません。

ハウスメーカーが窓口となって、施主側の要望と解体業者側の意向を伝え合うことになるので、ちょっとした食い違いが生じる可能性も高まります。

間に人や組織が入れば入るほど、思っていたことと違った内容が伝わってしまうこともあるでしょう。自分で解体業者を探せば直接やり取りできるので、意思疎通もスムーズに行きます。その点において、ハウスメーカーを通す場合は多少のデメリットがあることを理解しておきましょう。

要望とは異なる工事になることも

解体業者と直接やり取りできないことで、場合によっては要望とは異なる工事になってしまうことがあります。

例えば、施主としては「ブロック塀を取り壊して欲しい」と伝えたつもりだったのに、実際に工事が始まるとブロック塀はそのまま放置されていたという事象が生じる可能性もあります。

これはハウスメーカー経由で解体業者と連携を取ることの弊害と言えます。施主はハウスメーカーに伝えたつもりであっても、ハウスメーカーから解体業者に伝えられていないという可能性は十分に考えられます。

施主自身が特に要望したいことは入念にハウスメーカーに伝えることが大切です。要望とは異なる工事になってしまうと、追加費用請求などを含めて施主に不利に働くことが多いので注意しておきたい部分です。

解体業者とハウスメーカーと施主の関係

ここからは解体業者とハウスメーカー、そして施主の三者間の関係について解説を行っていきます。解体業者と施主の間にハウスメーカーが入ることで、メリットになる部分もあればデメリットに感じる部分があることも事実です。

そうした事実を踏まえつつ、三者間の関係性をいかに保っていけば良いのか理解することも大切です。そのポイントについて確認していきましょう。

お互いの紹介は必須

まず、ハウスメーカー経由で解体業者を紹介してもらう場合、お互いの紹介は必須であることを頭に入れておきましょう。できれば三者間で直接立ち会う場を設けてもらうことが最適ですが、それが難しい場合はメールや電話でも、それぞれが挨拶を交わすことが重要です。

特に解体工事中や工事終了後に何らかのトラブルが生じた場合、ハウスメーカーと解体業者の担当者の面識がないと、トラブル対応が後手に回る可能性があります。

基本的にハウスメーカー経由で解体業者を紹介してもらえるので、施主自身はそこまで心配する必要はありません。ハウスメーカーの担当者と解体業者の担当者から名刺などをいただいた場合は、それぞれの担当者に相手の連絡先を教えるぐらいの対応はとっておいた方が良いでしょう。

現場立ち会いが理想

三者間の関係について言えばお互いの紹介は最低限行っておくべきポイントであり、さらに理想を言えば、現場での立ち会いを行うことが挙げられます。

解体工事着工前に解体業者の担当者と現場立ち会いをすることはありますが、 ハウスメーカーの担当者と現場立ち会いをすることはそれほど多くありません。ハウスメーカー自体が解体工事を行うわけではないので、特に立ち会いをしなくても問題ないのが実情です。

それでも、ハウスメーカーの担当者も含めた三者間で立ち会いを行っておくことで、解体工事に向けた機運や結束力を高めることができます。解体工事完了後も三者間で再び立ち会いを行うことで、無事に工事が完了したことを確認しやすくなります。

万一、何らかの問題やトラブルが発生した場合も、ハウスメーカーの担当者に事前立ち会いを行ってもらっていた方が説明をスムーズに行いやすくなります。それぞれがそれぞれの役割と責任を全うするという意味でも、可能な限り現場での立ち会いを行えるように取り計らうことがポイントです。

三者間の意思疎通を大切に

ハウスメーカー経由で解体工事を依頼する場合は、特に三者間の意思疎通を大切にすることが求められます。解体業者と直接やり取りする場合もそうですが、関係者が多くなればなるほど、意思疎通を重視することがポイントです。

特に施主としては、ハウスメーカーの担当者と解体業者の担当者に同じことを伝えるくらいの姿勢を持っておくことが大切です。万一、ハウスメーカーの担当者から解体業者の担当者に伝えられていないことがあった場合、最終的に困るのは施主です。

もちろん、最後まで責任を持って工事を行ってもらうことはできますが、できれば何の問題もなく解体工事を終えてもらいたいでしょう。「言った言わない問題」を避けるためにも、しつこいぐらいのコミュニケーションを取ることを心がけることがおすすめです。

解体業者を自分で探す場合のポイント

ここからは、解体業者を自分で探す場合のポイントについてご紹介していきます。ここまで取り上げてきたように、解体業者についてはハウスメーカー経由で探すことも可能です。特に建て替え工事を依頼する場合は、ハウスメーカーに解体業者の手配をしてもらう選択も取れます。

一方で、建て替え工事は建て替え工事、解体工事は解体工事と分けて考えることもできます。解体工事しか行わない場合は、ハウスメーカー自体関係ありません。その場合は自分で解体業者を探すことになりますが、意識しておきたいポイントがあります。そのポイントとなる中身について確認していきましょう。

相見積もりを行う

まず、自分で解体業者を探す場合は必ず相見積もりを行うことがポイントです。ハウスメーカー経由であれば、ある程度信頼できる業者を紹介してもらえますが、自分で探す場合は業者の特徴について判断することが難しくなります。

そうした状況で1社のみコンタクトを取ってそのまま契約してしまうと、後になって痛い目に遭うリスクも出てきます。

そもそも1社だけに見積もり提示を依頼しても、提示された金額が高いのか安いのか判断することができません。少なくとも2社、できれば3社程度の業者から見積もりを取ることで適正価格を判断しやすくなるでしょう。

工期や工法に関しても、複数の業者の話を聞くことで、どの業者が信頼できそうなのか判断しやすくなります。間違っても1社だけで判断することがないように意識しておきましょう。

費用だけで判断しない

相見積もりを行う中で意識しておきたいポイントとして、費用だけで判断しないことが挙げられます。施主としては、どうしても安い金額を提示してくる業者に心惹かれる部分があるでしょう。

それはやむを得ないことではありますが、他社と比較してあまりにも安過ぎる金額を提示してくる業者には注意が必要です。

解体工事を行うにしても人件費や重機回送費、廃棄物処分費など、一定の費用がかかることは間違いありません。基本的にかかる費用に企業の利益を上乗せして提示されるのが解体費用です。

本当に企業努力で費用を安くしているのであれば問題ありませんが、安い金額を提示してくる業者の中には、違法行為をして費用負担を軽減している可能性もあります。例えば、不法投棄などもその1つです。

解体業者としてできる努力以外のところで費用を安くしている場合は、違法行為に走る危険性が高くなります。そうした業者に工事を依頼すると最終的に困るのは施主です。相見積もりを行うことは重要ですが、金額の多寡だけで業者選びをしないように気をつけましょう。

悪徳業者には注意

解体費用だけで判断しないことと共通しますが、悪徳業者に引っかからないように注意を払うことも大切です。そのための相見積もりと言っても過言ではありません。

例えば、3社から見積もりを取った場合、2社は200万円と220万円を提示してきたのに対して、1社だけ100万円という金額を提示してきたと仮定します。その場合、100万円という金額は明らかに安いものであり、疑いの目を持つことが大切です。

契約だけ取って後から多額の追加費用を請求しようとしたり、人件費を削るために少ない作業員で手抜き工事をしたりしようとすることも考えられます。

金額のみならず、担当者の表情や態度、服装やコミュニケーションなど、さまざまな部分を注視しておくと悪徳業者かどうか判断しやすくなります。

また、見積もりは必ず書面でいただくことが大切です。口頭での見積もり提示だけでは、後からいくらでも修正される可能性が出てしまいます。そうした部分も含めて、対応がきちんとしている業者の中から選定することが重要です。

許可の確認

自分で解体業者を探す場合は、適切な許可を受けている業者なのかどうか確認することも大切です。具体的には、解体工事業の登録や建設業の許可といったものです。

建設業の許可

建設工事の完成を請け負うことを営業するために建設業法第3条に基づいて必要な許可。工事の種類が公共工事であるか民間工事であるかを問わず必要とされる。

工事代金が500万円未満の軽微な工事であれば、建設業の許可を取得していなくても解体を行うことは可能です。

しかし、施主としては行政からの適切な許可を得た業者に工事を依頼したいという気持ちもあるでしょう。悪徳業者に引っかからないようにするためにも許可証を提示してもらうなど、業者としての信用性を確かめることが重要です。

担当者の対応を注視

自分で解体業者を探す場合にはさまざまなポイントがありますが、担当者やスタッフの対応を注視することも重要なポイントです。

見積もりに応対してくれる担当者や現場立ち会いに来てくれる担当者など、同じ方が担当することもあれば別々の方が担当することもあります。その場その場の状況に合わせた相応しい言動をしているか、しっかりと確認することがポイントです。

万一、工事中に近隣トラブルが発生した場合も、基本的には事前に対応してくれた担当者が説得に当たってくれることが多いです。その際に安心して任せられそうかという視点も持っておくと良いでしょう。

言葉遣いや表情、態度や服装など、総合的な視点で信頼できそうかどうか見極めることがポイントです。

まとめ

ハウスメーカー経由で解体工事を依頼する場合のメリットやデメリットに焦点を当てて、具体的に解説を行ってきました。建て替え工事を行う場合はハウスメーカーに相談することも多くなりますが、ハウスメーカー自体が解体工事まで行ってくれるわけではありません。

解体業者探しについてもハウスメーカーに依頼するのか、それとも解体業者は自分で探すのかといった部分も施主によって判断が分かれます。どちらが正解でどちらが不正解ということはありません。ただし、それぞれのメリットやデメリットをしっかりと検討した上で最終的な判断を下すことが重要です。

解体工事についても納得感のあるものにできるように、施主としてできる最高の判断を下していきましょう。

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