増築部分の解体・増築に向けた減築解体工事で把握すべきことや費用事情を解説

増築部分の解体工事は可能

いわゆる「部分解体」という言い方をすることがありますが、増築した部分の取り壊しや切り離しは可能です。

部分解体は一般の方が想定されている以上によく行われる工事の一種であり、解体業者としても柔軟に対応することができます。一言で解体工事と言ってもさまざまな工事があり、部分解体もその一種です。

解体工事には一部分だけを切り離したり、付属物や小さい構造物だけを解体したりすることも含まれます。基本的に解体業者と呼ばれる業者であれば、施主からの多くのニーズに応えることができます。

したがって、増築部分の解体に関しても全く心配する必要はありません。通常の解体工事と同様に複数の業者に問い合わせをして、一番良いと思える業者に工事を依頼すると良いでしょう。

増築部分の解体工事の流れ

1. 解体部分と残す部分の区分け
2. 足場や養生の設置
3. 内装材や屋根瓦の撤去
4. 切り離し撤去
5. 建物の補修
6. 現場周辺の清掃

解体部分と残す部分の区分け

増築部分の解体工事を行う際、最初に解体する部分と残しておく部分の区分けを行います。部分解体においては解体後に建物として成立するかどうか確認する必要があります。

増築部分の解体を行うことで建物がぐらついたり、耐震性や強度に問題が出てきてしまったりしてはいけません。残す部分の面積は十分か、解体部分を切り離しても構造的に問題ないかといった点に意識を向けながら、取り壊す部分とそうではない部分の線引きを明確にしていきます。

増築部分の解体に関しては、最初の区分けが重要なポイントであり、解体工事の成否を左右すると言っても過言ではありません。一部は取り壊しつつも、その後も居住することを考えた上で1つ1つの確認作業を進めていく必要があります。

足場や養生の設置

解体部分と残す部分の区分けを終えたら、足場や養生の設置を行います。これは作業員の安全性を確保したり、近隣住民への配慮を示したりする上で必要な工程です。

特に解体部分が高所にある場合は、頑丈な足場を設置して作業員たちの安全性を確保することが重要です。

また、養生シートの設置も必要な対応です。部分解体とは言っても、解体中は騒音や振動が発生したり、ほこりや粉じんが飛散したりすることがあります。そうした影響を少しでも抑えるために養生シートをしっかりと設置することが求められます。

養生シートに穴が開いていたり、古くなっていたりすると効果が薄れてしまいます。できるだけきれいで新しい養生シートを設置することで、周囲への影響を抑えられます。

内装材や屋根瓦の撤去

解体する部分にもよりますが、基本的に内装材や屋根瓦に関しては人力で撤去を行います。また、ガラス類を撤去する場合も同様です。

人力で行える部分は人力で行うことによって、その後の作業をスムーズに進めることができます。

切り離し撤去

切り離し撤去は建物本体の解体工事に当たる部分であり、部分解体の肝となる工程です。増築部分の広さや構造などにもよりますが、重機を使用して切り離しを行うことがあります。

最初に決めておいた解体部分と残す部分の区分けを意識しつつ、慎重に作業を進めていきます。建物全体を取り壊す場合は一気に工事を行えますが、増築部分の解体の場合はより慎重さが求められます。

切り離しの範囲が狭い場合は手壊し解体を行うこともあります。その辺は解体業者の判断に委ねると良いでしょう。

建物の補修

切り離し解体を終えたら、建物の補修を行います。切り離した部分に関しては、その他の部分に比べて弱ってしまうことがあります。雨漏りの原因になることがあるので、入念な補修作業を行います。

ベニヤや養生シートなどを使って補修を行い、建物の強度や安定感を維持します。場合によっては、建物の外壁部分や屋根部分の補修を行うこともあります。

外壁部分や屋根部分の補修は基本的に大工が行います。解体業者と提携している大工を紹介してもらえることもあるので、事前に話を聞いておくと良いでしょう。

いずれにしても、切り離し工事後も安心して暮らせる環境を整えることが大切です。

現場周辺の清掃

建物の補修まで終えたら、増築部分の切り離し工事は終了となります。最後に現場周辺の清掃を忘れずに行うことが重要です。解体工事中はほこりや粉じんが飛散することも多く、その他の廃棄物やごみを含めて周囲が汚くなることがあります。

その状態で放置しておくと、近隣トラブルやクレームの原因になることがあります。周辺の清掃に関しては、基本的に解体業者の責任で行う必要がありますが、施主も手伝える部分です。

建物本体を解体する場合は整地作業も必要となりますが、部分解体の場合はそこまで必要ないことが多いです。土地に影響が出ることが想定されるようであれば、整地作業も含めて行ってもらうようにしましょう。

増築部分の解体工事を行う際の事前確認

増築部分の解体に関しては、通常の解体工事と異なる部分があります。それは建物全体を取り壊すのではなく、一部分のみを解体するということです。

建物の一部分のみを解体する場合は、建物全体を取り壊す場合よりも慎重さが求められます。その後も住居として住み続けたり利用し続けたりすることを想定した上で、工事を行うことが重要です。そのために必要となる事前確認について理解を深めていきましょう。

1. 構造的な問題
2. アスベスト使用調査

構造的な問題

増築部分の解体工事は物理的には行うことができますが、構造的に難しいと判断されることがあります。

増築部分を切り離した後も建物としての機能を有することができるか、安全性や耐震性、強度などに問題はないかといった部分も含め、建築基準法の規定に則って調査を進める必要があります。

増築部分の切り離しを行うことによって、建物のバランスを欠くような工事となってしまってはいけません。最終的には建築士などを含めて工事を行えるかどうか確認することがありますが、構造的な部分は入念にチェックすることが重要です。

構造によって難易度が変化

事前に建物の構造を確認することは、解体工事を確実に行うという点でも必要なポイントです。建物の構造としては木造や鉄骨造、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造といった種類があります。

例えば、木造住宅の増築部分を解体する場合であれば、チェーンソーを使うことで比較的簡単に切り離し工事を行うことができます。

一方で、鉄骨造や鉄筋コンクリート造などの場合、構造体としてより強固な構造となるため、切り離し解体の難易度が高まります。専用のカッターを使って作業を行うことが多くなりますが、木造の切り離しよりも手間や時間がかかることでしょう。

どのくらいの面積を切り離すかによっても作業の難易度は変わります。残す部分が多ければ多いほど、解体後の建物の安全性も担保しやすくなります。

一方で、切り離し部分の面積が大きくなると、その分、解体後に残る部分が少なくなります。そうなると、より構造体としての安全性を意識しなければならず、作業の難易度が上がることになります。

アスベスト使用調査

アスベスト使用については通常の解体工事でも調査を行いますが、増築部分の解体であっても素材の調査を行う必要があります。

原則として2006年以降に建てられた建物に関してはアスベストの使用が禁止されていますが、それ以前に建設された建物にはアスベストが使用されている可能性があります。

アスベストは人体に悪影響を及ぼすことがわかっており、使用されている場合は事前に除去した上で取り壊しを行う必要があります。除去に関しては専門的な教育や研修を受けた人材が行う必要があるので、解体業者の作業員とは別途人材を確保することになります。

増築部分の解体においても安全性を意識しつつ、建物の事前調査を欠かさずに行うことが求められます。

増築部分の解体工事の注意点

基本的に多くの解体業者が増築部分の解体工事を経験したことがありますが、施主との意思疎通が重要なことはいつも変わりありません。

さまざまな部分やニーズのすり合わせをしっかりと行うことによって、理想の解体工事を行うことができます。実際にどういった点に注意が必要なのかについて確認していきましょう。

1. 解体業者に増築した事実を伝える
2. 増築部分と建物全体の構造との違いはないか
3. 施主と業者側のニーズのすり合わせ

解体業者に増築した事実を伝える

建物全体を取り壊す場合もそうですが、増築部分の解体を依頼する場合も、増築工事を行った事実とどの部分を増築したのか丁寧に説明することが求められます。

基本的に増築部分は外から見ればわかることが多いですが、なかなか見分けがつかないケースもあります。増築した事実を知らせずに解体工事を開始してしまうと、後々のトラブルにつながる可能性も出てきます。

そうしたリスクを排除するためにも、必ず増築した事実を伝えることが重要です。

増築部分と建物全体の構造との違いはないか

施主が解体業者に増築した範囲などを伝えることによって、業者側が増築部分と本来の建物全体の構造との違いを認識できます。建物全体と増築部分の構造が一緒であれば特に問題ありませんが、異なる構造をしていることがあります。

例えば、建物本体は木造で構成されていても、増築部分が鉄骨造になっているというケースなどがあります。増築した事実を知らせずにいると、木造の構造体を切り離すと勘違いしてしまう業者が出てくることも想定されます。

そうなると、解体に必要な機材や作業員、解体にかかる日数など、全ての工程に影響が出てきてしまいます。見積もりの金額も大幅に修正することになり、施主の経済的な負担が高まる可能性も否定できません。

こうしたことを考慮し、建物本体との構造が異なる場合もそのことを知らせる必要があります。基本的には事前調査の段階で解体業者が構造をチェックしてくれますが、場合によっては建物本体の構造と一緒だと勘違いして作業を開始してしまうケースもありますので、気をつけましょう。

施主と業者側のニーズのすり合わせ

部分的な解体工事に限りませんが、施主としては、どの部分をどうして欲しいのか明確に伝えることが重要です。特に、残しておいて欲しい部分と解体して欲しい部分との境界線をはっきりさせることが重要であり、業者側に伝えることがポイントです。

その中で、業者側からできることとできないことを伝えられることもあるでしょう。施主自身のニーズを満たせない場合は、代替案を聞いてみることもおすすめです。

最終的にどういった状態を作り出すのが理想的なのか、イメージを膨らませておくと良いでしょう。特に増築部分の解体の場合は、その後も家に住み続けることになります。工事後の生活が快適になるのかどうかという部分を意識しつつ、解体業者と適切にコミュニケーションを取ることが求められます。

増築部分の解体費用事情

増築部分の解体工事も、通常の解体工事と同様に一定の費用がかかります。

少しでも安い費用で工事を依頼したいのは施主に共通する思いでしょうが、最低限の費用が必要なことは理解しておく必要があります。具体的な費用事例も含めて理解を深めていきましょう。

正確に解体費用を知るなら現場確認から

増築部分の解体費用を知る上で、まず解体業者に現場確認を行ってもらうことが重要です。解体業者に問い合わせをしたら、実際に現地まで足を運んでくれる業者を優先的に検討することがおすすめです。

増築部分の解体に関しても、実際に現場を見てみなければわからないことが少なくありません。建物の構造や解体部分の大きさ、高さや周辺環境など、現地に足を運ぶことによって見えてくることも多いでしょう。

その上で見積もり提示を受けるようにしましょう。資料や図面を見ただけで判断できることは限られているので、現場確認をしてもらえるように業者に働きかける必要があります。

解体費用相場は業者によって異なる

増築部分の解体費用相場に関しては、業者によって異なるというのが実際のところです。一般的な解体工事であれば、坪単価を目安におおよその金額を把握することもできるでしょう。

しかし、増築部分の解体となると、その規模や構造、どういった技術が必要となるのかもそれぞれです。ある程度の上限や下限はありますが、これといった正解の金額があるわけではありません。

特に部分解体の場合は金額面のばらつきが大きくなりやすいので、個別に見積もりを送ってもらった上で判断するようにしましょう。

複数業者への見積もりを

費用相場は業者によって異なるのが増築部分の解体となるので、必ず複数業者に見積もりを依頼することが重要です。これは通常の解体工事でも言えることですが、1社だけに見積もりを依頼しても、その金額が高いのか安いのか判断することができません。

工期や工法に関してもそうですが、複数業者とコミュニケーションを取ることで見えてくる部分も大いにあるでしょう。単純に安ければ良いという問題でもありませんが、3社程度見積もりを取ることで適正価格が見えてきます。

その中で工事の質を担保してくれそうな信頼できる業者と契約を結び、確実に工事を遂行してもらうようにしましょう。

増築部分の解体費用事例

業者によっても異なることが多い増築部分の解体工事ですが、費用面に関して一例をご紹介します。撤去する場所や構造物によって金額が変わることが一般的で、作業量が増えれば増えるほど、解体費用も高くなっていきます。

そのことを頭に入れた上で、具体的な費用事例について見ていきましょう。

部分解体の費用目安としては、上記のような金額を参考にしておくと良いでしょう。これはあくまでも一例であり、業者によって作業内容や単価が変わることがあります。最終的な金額に関しては必ず業者に問い合わせるようにしてください。

作業が増えると数十万円から数百万円といったまとまった費用がかかることも多いので、資金計画も含めてやり繰りを進めていきましょう。

部分解体の差額が出やすいケース

部分解体に関しては、業者によって費用の差が出やすいですが、それ以外にも差額が出やすいケースがあります。一般的な解体工事でも言えることですが、解体業者にとって手間になることや面倒となることが多い場合は、費用も高騰しやすくなります。その一例について、以下にまとめていきます。

• 手壊し解体が必要な場合
• 大きなサイズの重機が必要な場合
• ダンプサイズのトラックが必要な場合
• 地中埋設物の撤去を行う場合
• 防音シートを設置する場合
• 養生シートをパネルに変更する場合
• 残置物の撤去がある場合
• アスベストが使用されている場合　など

上記のようなケースでは解体費用が高くなりがちです。建物の構造や規模、周辺環境の条件によっては通常の解体工事でできることができなくなってしまうケースもあります。

手壊し解体などもその一例ですが、解体業者側の負担が重くなる場合は、それに比例するように施主の経済的な負担も重くなっていきます。

最終的には現地調査を行った上で見積もりの提示を受けることが重要ですが、条件によって費用が上下することもあると認識しておきましょう。

増築するための解体工事について

施主の中には、これから新たに増築をするために解体工事を行うという方もいるでしょう。あらゆるニーズを満たせるのが解体工事の魅力であり、施主1人1人の要望を現実的なものにすることができます。

増築に向けた解体工事もその一種であり、新たな住環境を整えたいという施主のニーズを満たすものとなります。そのための具体的な方法や考え方について確認していきましょう。

減築工事は増築を目的とした解体工事

増築を目的として行われる解体工事は、一般的に「減築工事」と呼ばれることがあります。減築とは床面積を減らすことを目的として行われる工事のことで、増築の対義語として用いられます。

減築工事を終えて、小さな規模になった状態の家で生活し続けることもできますし、増築に向けて一旦規模を縮小することもあります。

例えば、2階建ての建物を増築する場合、一旦2階部分を全て減築して、新たに広い部屋を増築するといったことも可能です。あるいは、一部の部屋を減築して新たな部屋を増築することもできるでしょう。

減築工事の費用相場

増築に向けて減築工事を行うこともできますが、その減築工事にかかる費用はどれくらいになるのか気になるという方も多いでしょう。

減築工事については一般的な解体工事のようにはっきりとした相場があるわけではありませんが、おおよその目安を提示することはできます。平屋の一部を減築したり、部屋の一部分だけを減築したりすることもあるでしょう。そうしたケースも含めて、一定の費用目安についてまとめます。

減築工事関連の費用相場としては、上記の金額が目安となります。減築工事の規模や、その後の増築につなげたいのかによっても費用感に差が出てきます。

1部屋分の減築なのか、それとも2部屋分なのか、あるいは、2階部分を丸ごと減築するのかによっても費用は変わってくるでしょう。まずは自分たちの希望をまとめた上で、最終的な結論を導き出すことがポイントです。

業者とのコミュニケーションが重要

増築に向けた減築工事を行う上では、解体業者とのコミュニケーションを特に意識して行う必要があります。その後も継続的に利用したり住み続けたりすることを考えると、単純に建物全体を解体するよりも慎重さが求められます。

増築のための減築工事であり、増築する際に構造や広さが合わないと増築工事が大変なことになってしまいます。したがって、その後のことをしっかりと考えた上で解体の仕方を検討する必要があります。

廊下部分は残しておくのか、畳は全て撤去するのか、ドアは撤去するのかなど、1つ1つの細かい部分を見ていくと検討する事項は数多くあります。解体業者からもアドバイスを受けつつ、自分たちがどういった状態を作り上げていきたいのか、改めてすり合わせを行うことが重要です。

工事規模によっては仮住まいの手配も

増築に向けた減築工事や解体工事については、そのまま家に住み続けながら行えることが多いです。例えば、2階部分の減築を行うのであれば、1階で生活しながら工事の完了を待つことができます。

一方で、工事の規模によっては仮住まいの手配が必要となることも頭に入れておきましょう。家屋や建物の大部分を減築する場合は、そのまま生活することが難しくなるケースがあります。

また、小規模の工事であっても、安全面などを考慮して仮住まい暮らしとなることがあります。その場合は、ホテルやウィークリーマンション、マンスリーマンションなどで生活する可能性が出てきます。

業者によっては仮住まいの手配や引っ越しのサポートを行ってくれることがあるので、一度相談してみると良いでしょう。

まとめ

近年はリフォームやリノベーションなども流行しており、自分の家を改築したり増築したりするケースも目立ってきています。その中で、増築した部分を取り壊したり、切り離したいというニーズが出てくることもあるでしょう。

実際に増築部分の解体工事を行うことは可能であり、解体業者としても多くの経験があることが少なくありません。大切なのは施主が建物をどういった形にしていきたいのかしっかりと伝えることです。そのために、施主がやるべきことや注意点を理解した上で適切な行動へとつなげていきましょう。