解体工事と付帯工事の関係とは?付帯工事費用を安くするポイントも!

解体工事と付帯工事の関係とは?付帯工事費用を安くするポイントも!

家屋や建物の解体工事を依頼する際に、付帯工事という言葉を耳にすることもあるでしょう。具体的に付帯工事とは何か、解体工事の中に全て含まれているものなのかなど、付帯工事についてさまざまな疑問を持つ方も少なくありません。そこで今回は、解体工事と付帯工事の関係に焦点を当てて具体的に解説を行っていきます。付帯工事とは何かを理解することで、解体費用総額に対する考え方が変わってくる部分もあります。また、付帯工事費用を安くするポイントも取り上げていきます。解体工事や付帯工事を依頼する際の参考として、どうぞご覧ください。

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解体工事と付帯工事の関係

それではまず、解体工事と付帯工事の関係から確認していきます。解体工事については何となく理解しているという方でも、付帯工事とは何か、解体工事との関係はどうなっているのかわからないという方は少なくありません。

解体工事と同じくらい重要なのが付帯工事であり、付帯工事を依頼しないと撤去や解体が必要なものの対応をしてもらえない可能性が出てきます。付帯工事とは、解体工事に付随する工事のことだと覚えておけば問題ないでしょう。付帯工事の考え方や付帯工事費用の目安も含めて確認していきましょう。

付帯工事とは?

付帯工事とは何かという点についてですが、簡単に言うと、建物本体以外のものを撤去する工事のことを指します。一般的に言われる解体工事というのは家屋や建物本体を解体することであって、それ以外のものを解体するというニュアンスは含まれていません。例えば、以下のようなものを撤去したり解体したりする場合は、解体工事とは別に付帯工事を依頼する必要があります。

  • 庭木
  • 庭石
  • ガレージ
  • カーポート
  • 離れ
  • 物置
  • 小屋
  • 外構
  • 外壁
  • フェンス etc…

具体的には、上記のようなものを撤去したり解体したりすることを付帯工事と呼んでいます。解体工事はあくまでも建物本体の解体であり、庭木や庭石などの撤去は含まれていません。建物本体以外にも撤去して欲しいものがあれば、付帯工事という形で解体業者に依頼することが重要です。

また、建物本体の解体以外という意味では、家電製品や不要な家具を撤去してもらうことも付帯工事の一部だと考えることができます。家電製品や不要な家具の処分や撤去に関しても、基本的には解体工事に含まれていません。したがって、付帯工事という形で依頼する必要があります。

見積もりの際は付帯工事費も確認

解体工事と付帯工事との線引きを理解した上で、実際に解体工事を依頼する際の参考としておくことがポイントです。建物本体以外の撤去や解体に関しては、付帯工事という形で解体業者に対応を依頼することになります。そうなると、当然ではありますが、建物本体の解体費用とは別に付帯工事費用が発生することになります。

したがって、解体工事を依頼する際は、解体費用のみならず付帯工事費用も忘れずに確認することが大切です。施主の中には解体費用の範疇で庭石や庭木、カーポートといった設備の撤去も行ってくれると勘違いしている人もいます。解体業者によっては提示した総額の中に建物本体以外の撤去費用が含まれているケースもありますが、それが一般的ではありません。

基本的には建物本体を解体するために支払うのが解体費用であり、それ以外に撤去したり取り壊したりするものがある場合は、付帯工事費用という形で別途支払いが必要です。そのことを認識しておかないと解体工事が終わってから業者とトラブルになることがあるので、しっかりと頭に入れておきましょう。

建物本体とは別に撤去して欲しいものがあれば、それを事前に解体業者に伝えておくことが大切です。カーポートやフェンス、小屋やガレージなど、建物本体以外の撤去費用も見積もりとして提示してもらう必要があります。中には取り壊して欲しくないものが出てくることもあるでしょう。例えば、「庭木と庭石はそのままにしておいてください」などと伝えておくことも大切です。

場合によっては、建物本体以外のものも全て撤去されてしまうことがあります。解体業者とのコミュニケーションは常に大切であり、コミュニケーション不足によって認識の相違が発生しないようにすることがポイントです。いずれにしても、解体費用とは別に付帯工事費用が必要になることを覚えておきましょう。

付帯工事費用の目安

建物本体以外に撤去するものがある場合は、付帯工事費用が必要になることを理解することがポイントです。その上で、付帯工事費用の目安についてもご紹介していきます。建物本体のみの解体費用に関しては、坪単価2万5,000円から4万円程度で収まることが多いです。そこに付帯工事も追加することになると、トータルで坪単価が5万円から6万円ほどに跳ね上がると認識しておくのが無難です。

つまり、坪単価ベースで考えると、付帯工事がある場合とない場合とでは2倍程度の差が出ると言うことができます。それだけ施主にとっては重くのしかかる費用であり、付帯工事費用を安易に考えることはできません。もともと付帯工事が解体費用の総額に含まれている場合でも、あらかじめ坪単価が高くなった状態で計算されていることがあるので注意が必要です。付帯工事が解体費用に含まれているからと言って運が良いというわけではなく、もともとの料金設定が高くなっていることが一般的です。

また、個々の付帯工事費用の目安については、以下の表にまとめてご紹介します。

付帯工事 費用の目安
樹木や庭木の撤去 1万円~5万円/1本
ブロック塀の撤去 2,000円/㎡
門扉や倉庫の撤去 2万円/1個

上記が主な付帯工事費用のおおよその目安となります。樹木や庭木に関しては、幹の太さによって料金が異なることも少なくありません。幹が太くなればなるほど撤去費用も高くなるので覚えておきましょう。また、伐採のみを行う場合は基本料金のままですが、根本から抜き去る場合は基本料金の1.5倍から2倍ほどの費用がかかることがあります。その辺は施主自身がどうしたいのかを含めて、解体業者と話し合いをすることがポイントです。

ブロック塀の撤去に関しては、1㎡あたりの金額で費用が計算されることがほとんどです。ブロック塀は破壊されると廃棄物として処理されることになります。業者によっては廃棄物処理までを含めた金額を提示してくることがあります。その場合は、撤去費用よりも高い金額になることが通常です。

門扉や倉庫の撤去費用に関しては、構造や大きさなどによって違いが出てくることが一般的です。その他の付帯工事費用も含めて、まずは解体業者と話し合いをした上で正確な見積もりを提示してもらうと良いでしょう。

付帯工事費用を安くするポイント

ここからは、付帯工事費用を安くするポイントについてご紹介します。建物本体の解体費用とは別途かかってくる付帯工事費用ですが、甘く見ていると思わぬ負担になることがあります。付帯工事がなければ心配ありませんが、付帯工事も含めて工事を依頼する場合は、少しでも費用負担を軽減できるようにやれることはやっておいた方が良いでしょう。

それが複数の解体業者への見積もり依頼や、本当に付帯工事が必要かどうかの判断といった部分です。実際に行動に移すことで、数万円から数十万円単位で費用を安くできることもあります。付帯工事費用を安くするためのポイントについて理解して、実際の行動へとつなげていきましょう。

複数業者への見積もり

付帯工事費用を安くするためのポイントとして、まずは複数業者への見積もりを挙げることができます。解体費用だけでもかなり高額になることがありますが、そこに付帯工事をプラスするとさらに費用が跳ね上がっていきます。解体費用自体が数百万円単位でかかることも珍しくなく、少しでも総額を安くしたいと考えるのが施主の本音でしょう。

そこで実践したいのが、複数業者へ見積もり提示を依頼することです。解体工事自体を初めて依頼するという方も含めて、解体工事では実際にどういったことを行うのかわからないという方も多いでしょう。解体工事に対する知識や経験が乏しい方が1社だけの話を聞いても、それが本当に正しいのかどうか判断できないことがあります。

特に費用面に関しては業者によって差が出てくることも多く、比較対象を作ることによって正しい判断につなげやすくなります。少なくとも2社から3社程度の話を聞いたり見積もり提示を受けたりすることによって、適正な金額や工事内容について判断することができるでしょう。

また、複数業者に見積もりを依頼することによって、施主として負担できる範囲の業者を探しやすくなります。あまりにも安過ぎる金額を提示された場合は注意が必要ですが、他社と比べて安く工事をしてもらえるのであれば、十分に契約する価値があると言えます。

依頼したい業者が見つかった場合でも、他社の金額と比較して「もう少し何とかなりませんか?」といった形で値引き交渉を行うこともできます。工事内容の確認や適正費用の把握など、さまざまな点を考慮しても複数業者に見積もりを依頼することに大きなメリットがあります。まずは、少しでも費用を抑える手段として、複数業者への見積もり依頼を念頭に置いておきましょう。

本当に工事が必要かどうかの判断

付帯工事費用を少しでも安くするポイントとして、本当に工事が必要かどうかの判断も挙げることができます。建物本体の解体に関しては業者に依頼して安全に行ってもらう必要がありますが、それ以外の部分に関しては、本当に撤去が必要かどうかもう一度見直してみることが大切です。特に、解体した敷地内に新たな物件を建設する場合は、残しておいて良いものも出てくるでしょう。

例えば、フェンスや外壁、カーポートや外構など、本当に撤去が必要なものと残しておいても支障がないものとで区別して考えることで、余計な費用負担を生じさせなくて済むようになります。

また、付帯工事とは別の考え方もできますが、家具や家電製品など、いわゆる残置物を自分たちで撤去することも重要です。家具や家電製品をそのまま室内に残しておくと、その分の撤去費用を別途徴収される可能性が高くなります。それならば、自分たちで自治体の粗大ゴミ回収業者や廃品回収業者などに依頼して撤去した方が、費用的には安く済みます。

まだ使えるものであれば、リサイクルショップやフリマアプリなどを活用して売りに出すのも良いでしょう。いずれにしても、自分たちで処分できるものは自分たちで処分することで付帯工事費用を安くすることができます。

カーポートなども簡易的なものであれば、自ら撤去することも可能です。そこまでやるかどうかは施主次第ですが、付帯工事費用を安くする方法はいくつかあると認識しておくことがポイントです。まずは本当に工事が必要なのかどうか判断するところから始めて、必要な工事だけを業者に依頼するようにしましょう。

予算オーバーには注意

解体工事や付帯工事に関しては、慣れや経験がない方にとってはどれくらいの費用になるのかわからないことも珍しくありません。解体費用総額に関しても目安となる相場はありますが、それが全ての住宅や建物に当てはまるわけでもありません。そういった場合は、おおよその目星をつけて業者からの見積もり提示を受けることになりますが、予算との兼ね合いも十分に検討しておく必要があります。

特に解体工事と付帯工事の違いを理解していない場合、工事中や工事完了後にトラブルに発展することもあります。施主としてはブロック塀やフェンスなど、建物本体以外の解体も依頼していたつもりだったにも関わらず、解体されたのは建物本体のみだったというケースもあります。

それは、事前のコミュニケーション不足が原因であり、施主自身が解体工事と付帯工事の違いを理解していなかったことに起因することがほとんどです。よくわからないまま交渉を進めて工事が始まってしまうと、思わぬ予算オーバーにつながる可能性があります。

施主としては含まれているはずだと思っていた付帯工事が含まれていなかった場合、追加費用という形で後から請求されることになるからです。解体業者がどこまでの範囲の工事を行ってくれるのか、事前に確認しておかないと後で困るのは施主の方です。お金の問題に関してはシビアな部分も多いので、事前に納得いく形でコミュニケーションを取ってから工事を開始してもらうようにしましょう。

付帯工事の種類や予備知識

ここからは、付帯工事の種類や予備知識について取り上げていきます。ここまで紹介してきたように、解体工事と付帯工事には違いがあることを理解しておくことがポイントです。その上で、さらに付帯工事に対する理解を深めていくべく、さまざまな工事についてご紹介します。

付帯工事は解体工事のみならず、新築や改築工事に合わせて行うこともあります。その他の付帯工事と合わせて確認していきましょう。

駐車場施工

一言で付帯工事と言ってもさまざまな工事があるわけですが、そのうちの1つとして駐車場施工を挙げることもできます。建物を解体した敷地を活用して、駐車場経営やコインパーキング経営などを検討している方もいるでしょう。その際に必要となってくるのが駐車場施工です。

解体後の土地を活用して駐車場施工をする場合、解体工事と一緒に行ってしまうのがおすすめです。解体後に別途駐車場施工を行おうとすると、再度車両や重機の手配が必要となり、余計なコストが発生してしまうからです。

そのため、解体後の土地を駐車場にすることを考えている場合は、解体工事と一緒に駐車場施工も一緒に行ってくれる業者を探すことがポイントです。業者の中には解体工事だけに特化している業者もあれば、その他の工事も付随して行ってくれる業者もあります。駐車場施工以外にも何か考えていることがあれば、自身のニーズに見合う業者を探すことで費用負担を軽減しやすくなります。

ちなみに駐車場施工を行う場合は、砕石とコンクリート、アスファルトのいずれかを使用することが一般的です。見栄えを良くしたい場合はコンクリートやアスファルトがおすすめですが、費用的に最も安く済むのは砕石です。その辺も業者と話し合いつつ、最終的な意思決定をしていくと良いでしょう。

盛土や地盤補強

付帯工事の種類としては、盛土や地盤補強を挙げることもできます。盛土とは、他の場所から土を持ってきて地面を埋める作業のことを言います。解体工事を終えた後の更地や土地について、地盤の高さを上げたい場合に盛土を行うと効果的です。単純に土で埋め固めても地盤はすぐに下がってしまいます。そのため、凝固剤を使用して土を固めて盛土をすることが一般的です。

また、地盤補強に関しても付帯工事の1つとして挙げられます。付帯工事の中でもいわゆる地盤改良工事と呼ばれる工事が行われることがあります。地盤改良工事とは地盤を強化して建物を安定的に立地させ続けるための工事のことです。

地盤改良工事の中に地盤補強工事があり、杭を打ち込んだりセメントを活用したりして地面を固めていきます。工事に使用するアイテムの種類や補強する深さによって費用は変わっていきます。土地の強度を高めていきたいと考えている場合は、地盤補強を依頼してみることもおすすめです。

外構や造園工事

付帯工事にはさまざまなものがありますが、外構や造園工事も付帯工事の1つとして挙げることができます。外構や造園工事とは、庭や駐車場、門扉や塀などに関連する工事のことで、家作りの外観を左右する工事としても重宝されています。

外構に関しては後回しにされがちな部分でもありますが、家の一部であることには間違いありません。特に一軒家の場合は、家の入り口になる部分でもあり、友人や知人をお出迎えするスペースとしても工夫を凝らすことがおすすめです。外構がオープンなのかクローズなのかによっても家の印象は大きく変わっていきますし、工事にかかる費用も差が出てきます。

カーポートを作る場合もどこに建てるのか、大きさはどれくらいかといった部分を入念に検討する必要があります。解体工事後に新築を建てる場合や、現存物件をリフォーム、改築する場合も含めて外構や造園工事に対するこだわりを持っておくことが重要です。

新築や改築に合わせて行う付帯工事

外構や造園工事もそうですが、新築や改築に合わせて行う付帯工事もあります。主な付帯工事について確認していきましょう。

  • 屋外給排水工事:道路から敷地の中まで給排水管を引き込み、建物との接続まで行う工事
  • 造成・整地工事:土地を整理したり高低差のある場所に擁壁(ようへき)を作ったりする工事
  • 地盤改良工事:軟弱な地盤を固く改良するために杭などを打ち込んで安定させる工事
  • 屋外電気工事:敷地の外から敷地まで電気配線を引き込む工事
  • 屋外ガス工事:道路から敷地の中までガス管を引き込み、建物との接続まで行う工事
  • 仮設工事:工事のための足場を組んだり、現場の電気や水道を引き込む工事

新築や改築に合わせて行う付帯工事としては、主に上記の工事を挙げることができます。外構や造園工事も含めて、さまざまな工事があることを理解しておくことが重要です。

造成・整地工事や地盤改良工事は費用的に高額になることも少なくありません。ご自身の予算面と本当に必要な工事なのかどうかを考慮しつつ、業者との話し合いを進めていくことがポイントです。解体工事と合わせて新築工事を行う場合は、一気に費用も高くなっていきます。

付帯工事が必要なことも出てきますが、費用面との兼ね合いも含めて検討することが重要です。ご自身が納得いく形で工事を進めてもらうことができるように、業者との密なコミュニケーションを重ねていきましょう。

その他の付帯工事

最後にその他の付帯工事について取り上げていきます。新築や改築の場合や解体工事の場合など、さまざまなシーンで必要となる付帯工事もあります。主な付帯工事としては以下のものが挙げられます。

  • 電話移転工事
  • テレビのアンテナ工事
  • 有線の工事
  • 植栽工事 etc…

建物を解体する場合も新たに建設する場合も、事前にどういった作業や工事が必要なのか計画することが大切です。施主自身では気づかないことでも、業者と交渉を重ねていく中で必要な作業が見えてくることがあります。反対に、解体業者が気づかないことで施主のアイデアが採用されることもあるでしょう。

建物関連の工事を依頼する場合は、一度全体的な構造や流れについて俯瞰的に見てみることが大切です。広い視野を持って建物とその周囲に向き合うことで、必要な付帯工事とそうでないものを判断することができます。経験から来るものもありますが、解体工事や付帯工事に慣れがない方でも気づけることは多々あります。何が必要で何が不要なのか、改めて考える癖を身につけておくと良いでしょう。

まとめ

解体工事と付帯工事の関係に注目をして、具体的に解説を行ってきました。まず大切なこととして、解体工事と付帯工事は考え方が異なるという点を理解することが挙げられます。解体業者によっては付帯工事も含めた費用を提示してくることがありますが、一般的には解体工事と付帯工事は別物だと考えておくことが重要です。

その中で、どんな付帯工事をする必要があるのか考えることが求められます。解体した土地や更地を売却して施主自身では利用しない場合は、全て撤去することが一般的です。そうではなく、新築物件の建設などを行う場合は、残しておいても良い設備が出てくることもあるでしょう。その辺は施主自身の意思も反映させつつ、解体業者と交渉を重ねていくことがポイントです。改めて付帯工事とは何かをしっかりと理解した上で、解体工事と向き合っていくようにしましょう。

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