建設リサイクル法とは？解体工事の対象と届出、施主がやること

「解体業者から『建設リサイクル法の届出が必要です』と言われたけれど、何のこと？」「届出は施主がしなければいけないの？」「うちの家の解体も対象になる？」。家の解体を頼むと、建設リサイクル法という法律の名前を聞く機会があります。

建設リサイクル法は、解体工事で出るコンクリートや木材を分別してリサイクルすることを定めた法律です。一定の規模以上の解体工事では、施主（発注者）に届出の義務があります。この記事では、建設リサイクル法の内容と対象になる工事、施主がやるべきこと、届出の方法と罰則、解体業者の義務、解体工事業の登録まで、施主の立場から解説します。

建設リサイクル法とは

解体工事の廃材の分別とリサイクルを定めた法律

建設リサイクル法の正式名称は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」です。2000年に制定され、2002年5月から本格的に施行されました。建物の解体などで出るコンクリートやアスファルト、木材を、現場で種類ごとに分けながら解体（分別解体）し、リサイクル（再資源化）することを義務づけています。

この法律ができる前は、重機で建物をまとめて壊し、廃材を混ぜたまま処分する「ミンチ解体」も行われていました。混ざった廃材はリサイクルしにくく、処分場を圧迫したり、不法投棄につながったりすることが問題になっていました。建設リサイクル法によって、一定規模以上の工事では分別解体が義務になり、ミンチ解体はできなくなっています。

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建設リサイクル法ができた背景

建設工事で出る廃棄物は、産業廃棄物の中でも量が多く、不法投棄された廃棄物の多くを占めていた時期がありました。古い建物の解体が増えていくことが見込まれるなかで、このままでは最終処分場が足りなくなり、不法投棄も増えるおそれがあると考えられたのです。

そこで、廃材を「ごみ」として捨てるのではなく、「資源」として再び使う仕組みをつくるために定められたのが建設リサイクル法です。解体する人、工事を頼む人、リサイクルする人のそれぞれに役割を持たせ、社会全体で廃材を減らすことをめざしています。施主に届出や費用負担の役割があるのも、この考え方にもとづくものです。

リサイクルが義務になる「特定建設資材」

建設リサイクル法で分別とリサイクルが義務になっているのは、次の4種類の資材です。これらを「特定建設資材」と呼びます。

このほかの廃材（石膏ボード、ガラス、プラスチック、金属くずなど）も、廃棄物処理法にしたがって適切に処分する必要があります。

建設リサイクル法の対象になる工事

建設リサイクル法の届出などが必要になるのは、次の規模以上の工事です。これを「対象建設工事」と呼びます。

一般的な住宅の解体は、ほとんどが対象になる

家の解体で関係するのは、いちばん上の「床面積の合計が80㎡以上」の基準です。80㎡はおよそ24坪にあたり、各階の床面積を合計した延床面積で判断します。たとえば、1階が15坪、2階が12坪の二階建てなら、延床27坪（約89㎡）なので対象になります。一般的な一戸建ての解体は、ほとんどが対象建設工事にあたると考えてよいでしょう。

なお、建物の一部だけを壊す場合は、壊す部分の床面積で判断します。離れや物置など、別の建物を一緒に解体する場合の扱いは自治体によって確認が必要なこともあるので、業者や窓口に相談しましょう。

対象になるかの確かめ方

床面積は、登記事項証明書（登記簿）や固定資産税の課税明細書で確認できます。登記簿の床面積は㎡で、1階と2階が別々に書かれていることが多いので、合計して80㎡以上かどうかを見ましょう。坪数で考える場合は、坪数×3.3で㎡に直せます。

増築部分が登記されていないなど、登記簿の面積と実際の面積が違うこともあります。判断に迷うときは、現地調査のときに業者に確認してもらいましょう。

80㎡未満なら何もしなくていい？

床面積が80㎡未満の解体工事は、建設リサイクル法の届出の対象にはなりません。ただし、出た廃材を適切に分別・処分しなければならないことに変わりはなく、廃棄物処理法のルールは守る必要があります。また、アスベストの事前調査は、建物の大きさにかかわらずすべての解体工事で必要です。

分別解体の手順

建設リサイクル法の対象になる建物の解体では、分別解体の手順も決められています。重機でまとめて壊すのではなく、次のような順番で、種類ごとに取り外していくのが基本です。

内装材や屋根材を先に手作業で外すのは、ほかの廃材と混ざるのを防ぎ、リサイクルしやすくするためです。現在の木造住宅の解体で、内装材を手で外してから重機で骨組みを壊す「重機併用手壊し工法」が一般的なのは、この手順に沿っているためでもあります。

施主（発注者）がやるべきこと

建設リサイクル法では、解体業者だけでなく、工事を頼む施主（発注者）にも役割があります。施主がやるべきことをまとめると、次のとおりです。

施主に「費用を適切に負担する」役割がある理由

分別解体や再資源化は、廃材を混ぜて処分するよりも手間がかかり、その分の費用も必要です。施主が「とにかく安く」と求めすぎると、業者が分別や処分を手抜きし、不法投棄につながるおそれがあります。そのため建設リサイクル法では、発注者にも分別解体や再資源化の費用を適正に負担するよう努めることを求めています。見積もりを比べるときも、合計金額の安さだけでなく、適切な処分の費用がきちんと含まれているかを見ることが大切です。

届出は施主の義務。ただし業者に代行してもらえる

建設リサイクル法の届出は、法律上は発注者である施主の義務です。ただし、実際には委任状を出して、解体業者に手続きを代行してもらうのが一般的です。代行してもらう場合でも、届出をする責任は施主にあるので、「届出は済んでいるか」「いつ提出したか」を業者に確認しておきましょう。

届出の提出先と必要な書類

届出の提出先は、工事をする場所の都道府県や市区町村の窓口です。建築確認を行う市区町村（特定行政庁）では市区町村が窓口になることが多く、最近は電子申請に対応する自治体も増えています。主な提出書類は次のとおりです。

• 届出書（分別解体等の計画等）
• 分別解体等の計画書
• 工事現場の案内図（地図）
• 建物の配置図や平面図、または現場の写真
• 工程表
• 委任状（業者に代行してもらう場合）

必要な書類や様式は自治体によって違うので、提出先のホームページで確認しましょう。届出が受理されると、工事現場に掲示するためのシールなどが交付される自治体もあります。

届出書に書かれる主な内容

届出書には、解体する建物と工事の内容について、次のようなことを書きます。業者に代行してもらう場合も、内容に間違いがないかを確認しておきましょう。

届出をしなかった場合の罰則

建設リサイクル法には罰則があり、届出をしなかったり、うその届出をしたりすると、施主が罰金の対象になることがあります。

業者に代行を頼んだつもりで届出がされていなかった、ということがないよう、工事の前に届出の控えや受理の状況を見せてもらうと安心です。

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解体業者に課される義務

解体業者（元請業者・下請業者）には、建設リサイクル法で次のような義務が課されています。施主としては、業者がこれらをきちんと守っているかを確認しておくとよいでしょう。

廃材の処分の流れは、マニフェスト（産業廃棄物管理票）でも確認できます。工事が終わったら、再資源化の完了報告とあわせて、マニフェストの写しを受け取っておきましょう。

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建設リサイクル法と解体工事業の登録

解体工事業の登録が必要な業者

建設リサイクル法では、解体工事を行う業者の登録制度も定めています。解体工事を請け負う業者は、次のどちらかが必要です。

解体工事業の登録は、解体工事を行う都道府県ごとに受ける必要があります。たとえば、東京都に営業所がある業者が神奈川県で工事をする場合は、神奈川県知事の登録も必要です。登録の有効期間は5年で、続ける場合は更新の手続きをします。

建設業法の改正で、2016年6月から「解体工事業」が独立した建設業許可の種類になりました。以前は「とび・土工工事業」の許可で解体工事を請け負うことができましたが、経過措置の期間が終わり、現在はとび・土工工事業の許可だけでは解体工事業の登録が不要にはなりません。

技術管理者とは

解体工事業の登録を受けるには、現場の技術上の管理をつかさどる「技術管理者」を選任する必要があります。技術管理者になれるのは、建築施工管理技士や土木施工管理技士、建築士、とびの技能士、解体工事施工技士などの資格を持つ人や、解体工事の実務経験が一定年数以上ある人です。

施主としては、見積もりを依頼した業者が建設業許可か解体工事業の登録を受けているかを確認しておきましょう。許可番号や登録番号は、業者のホームページや名刺、見積書、工事看板に書かれていることが多く、都道府県のホームページで調べることもできます。

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建設リサイクル法の対象工事の流れ

届出は工事着手の7日前までが期限なので、建て替えの日程が決まっている場合は、余裕を持って業者を決めておくことが大切です。解体工事全体の流れは、次の記事で詳しく解説しています。

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建設リサイクル法と関係するほかの法律・手続き

解体工事には、建設リサイクル法のほかにも、いくつもの法律が関係します。届出の多くは業者が行いますが、全体を知っておくと、業者の説明も理解しやすくなります。

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工事のあとに施主が受け取っておきたい書類

• 再資源化等の完了報告：建設リサイクル法にもとづき、元請業者から書面で受け取る
• マニフェストの写し：廃材が適正に処分されたことを確認できる
• 取り壊し証明書：建物滅失登記の申請に必要になる

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見積もりや契約で施主が注意したいこと

分別解体や再資源化の費用が「一式」になっていないか

建設リサイクル法では、契約書に解体工事の費用と再資源化の費用を書くことが決められています。見積書や契約書で、廃材の処分費や再資源化の費用が「一式」とだけ書かれている場合は、どのような処理をするのか、どこの施設に運ぶのかを確認しましょう。極端に安い見積もりは、分別や処分を適切に行わないことで費用を下げている可能性もあります。

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法律を守らない業者を見分けるポイント

建設リサイクル法を守らない業者に頼むと、廃材が不法投棄されるなどのトラブルに巻き込まれるおそれがあります。次のような点に当てはまる業者は、注意が必要です。

• 建設リサイクル法の届出について説明がない、届出の控えを見せてくれない
• 契約書に、分別解体の方法や再資源化の費用、施設の名称が書かれていない
• 建設業許可や解体工事業の登録の番号を示せない
• 工事のあとにマニフェストの写しや完了報告を出してくれない
• ほかの業者に比べて、極端に安い見積もりを出してくる

廃材が不法投棄された場合、頼んだ施主が責任を問われることもあります。「安いから」だけで業者を選ばず、法律の手続きをきちんと説明してくれる業者を選びましょう。

アスベストの手続きは別に必要

建設リサイクル法の届出とは別に、解体工事ではアスベストの事前調査が義務になっています。床面積80㎡以上の解体工事などでは、調査結果を労働基準監督署と自治体に報告する必要があり、アスベストが見つかった場合は除去の作業にも届出が必要になることがあります。建設リサイクル法の手続きとあわせて、アスベストの調査や報告が済んでいるかも確認しておきましょう。

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建設リサイクル法に関するよくある質問

Q. 届出に費用はかかりますか？

役所への届出そのものに手数料がかかることは、一般的にはありません。業者に代行してもらう場合は、その手間が諸経費などに含まれていることが多いので、見積書でどこに含まれているかを確認しておきましょう。

Q. 自分で解体する場合も届出は必要ですか？

業者に頼まずに自分で解体する場合でも、床面積が80㎡以上の建物なら、「自主施工者」として届出が必要です。分別解体や再資源化の義務も、自分で守らなければなりません。家の解体は危険も大きいため、業者に依頼するのが現実的です。

Q. 届出をしたら、すぐに工事を始められますか？

届出は工事に着手する7日前までに行う決まりなので、届出をしてから7日間は工事を始められません。届出の内容に問題があれば、自治体から変更などを求められることもあります。建て替えなどで日程が決まっている場合は、届出の期限から逆算して業者を決めておきましょう。

Q. 再資源化の完了報告は、いつ受け取れますか？

解体工事が終わり、廃材の再資源化が完了したあとに、元請業者から書面で報告を受けます。工事の完了から少し時間がかかることもあるので、いつ頃もらえるかを業者に確認しておくと安心です。

Q. 届出をしたあとに工事の日程が変わったら？

工事の着手日や内容が変わる場合は、変更の届出が必要になることがあります。日程が変わった時点で業者に伝え、提出先の自治体に変更の手続きが必要かを確認してもらいましょう。

Q. 相続した家を解体する場合、誰が届け出るのですか？

届出をするのは、解体工事を発注する人です。相続した家なら、解体業者と契約する相続人が発注者になるのが一般的です。相続人が複数いる場合は、誰が契約するのかを話し合って決め、その人が届出（または業者への委任）を行います。

Q. ブロック塀やカーポートだけを撤去する場合も対象ですか？

建物以外の工作物の工事は、請負代金が500万円以上の場合に対象になります。一般的な住宅のブロック塀やカーポートの撤去は、この金額に届かないことがほとんどなので、通常は届出の対象外です。ただし、廃材を適切に処分する必要があることは変わりません。

Q. リフォームの場合も対象になりますか？

建物の修繕や模様替え（リフォーム）は、請負代金が1億円以上の場合に対象になります。一般的な住宅のリフォームはこの金額に届かないため、ほとんどの場合は届出の対象外です。ただし、増築部分の床面積が500㎡以上になる工事などは対象になります。

まとめ

建設リサイクル法は、解体工事で出るコンクリートや木材などを分別してリサイクルすることを定めた法律です。床面積の合計が80㎡以上の建物の解体は対象建設工事にあたり、一般的な一戸建ての解体はほとんどが対象になります。

対象工事では、施主（発注者）が工事着手の7日前までに届出をする義務があり、怠ると罰金の対象になることがあります。業者に代行してもらうのが一般的ですが、届出が済んでいるか、契約書に必要な項目が書かれているか、工事のあとに完了報告を受けたかを、施主自身も確認しておきましょう。