解体工事費用を安くするための方法とは?解体業者探しのポイントも解説!

解体工事費用を安くするための方法とは?解体業者探しのポイントも解説!

今回は解体工事費用を少しでも安くすることに焦点を当てて、解説を行っていきます。家屋や建物を解体する際に、少しでも費用を抑えたいと考える方も多いでしょう。それは自然なことであり、できれば安くて質の良い業者に依頼したいと思うものです。そこで、本記事では解体工事費用を安くするための方法や自分でできること、解体業者を探す際のポイントについても取り上げていきます。建物や家屋の解体を検討する際の参考として、どうぞご覧ください。

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解体工事費用を安くするための基本

まずは、解体工事費用を安くするための基本から確認していきます。解体工事を依頼した経験がある方や慣れている方であれば問題ありませんが、初めて依頼する方の場合はどういったポイントを押さえれば良いのか不安に思う部分もあるでしょう。

少しでも解体費用を安くするためには、基本となる考え方やコツがあります。基本に忠実に行動することで、金額的にニーズに合った業者を選びやすくなります。不安や疑問を解消するという意味でも、基本を押さえておくことがポイントです。

基本は相見積もり

解体工事費用を安くするための基本として、まずは相見積もりを挙げることができます。そもそもの前提として、1社だけに見積もりを依頼してしまうと、その金額が適正なのか、あるいは工事のやり方が適切なのかどうか正しく判断することができません。

解体費用に関しては高すぎても負担が大きくなりますし、安すぎても良いわけではありません。適正価格を判断するためには、相見積もりを取って比較対象を作ることが有効です。

2社や3社程度見積もりを取ることで、おおよその費用感を確認することができます。その中で安くて質の良い工事をしてくれそうな業者を選ぶことがポイントです。費用があまりにも安すぎる場合は、違法工事や不法投棄をする可能性があるので、注意が必要です。

複数の業者を比較しつつ、最適だと思える業者に工事を依頼することが大切なポイントです。

解体時期を選ぶ

解体工事費用を安くするための基本的な考え方として、解体時期を選ぶことも挙げることができます。解体業者にも繁忙期と呼ばれる時期があり、特に12月から3月にかけては忙しくなる傾向にあります。

年末から年度末にかけての時期は公共工事が増えることもあって、工事を依頼してもなかなか取り合ってもらえない可能性が出てきます。

そのため、繁忙期を過ぎた4月以降を目途に工事の依頼をすることも有効です。特に6月から9月にかけては工事の依頼がそれほど多くないとも言われており、狙い目の時期です。閑散期に依頼することで、比較的価格交渉もしやすくなりますし、余裕を持ったスケジュールを組んでくれる可能性も出てきます。

解体工事は天候に左右されやすい部分もあり、特に雪国では冬場の依頼には注意する必要があります。雪が積もってしまうとなかなか工事が進まないことがあり、予定していたスケジュールから大幅に遅れることがあります。

いずれにしても、建物の解体を検討する場合は余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。依頼から実際の工事開始まで1ヶ月から2ヶ月程度かかることもあるので、前もって連絡を入れておくことが求められます。

解体業者をしっかり選ぶ

解体工事費用を安くするためには、解体業者をしっかり選ぶことも大切です。解体業者をしっかり選ぶというのは、本当に信頼できる業者であるか確認するということです。

業者のホームページなどを確認して、所在地や工事実績、サポート体制がしっかりしているかなどを把握しておく必要があります。特に所在地に関して、オフィスビルではなくマンションの一室などを利用している場合は注意が必要です。

場合によっては悪徳業者の可能性もあるので、意識しておきましょう。

また、解体実績と合わせて、お客様の声やユーザー満足度などが記載されている場合は同じように確認することが有効です。お客様の声を確認することで、工事のイメージをしやすくなります。

お問い合わせから見積もり提示にいたるまで、適切なコミュニケーションを取ることができているか、わからないことを質問した時にきちんと回答してくれるかといった部分もしっかりと確認しておきましょう。

総合的に見て信頼できると感じる業者であれば、工事を依頼しても問題ありません。

広告や宣伝の多い業者を避ける

解体業者を選ぶ際の考え方として、広告や宣伝の多い業者を避けるという点も挙げることができます。解体業者も受注をとるためにテレビCMやインターネット広告、新聞広告などの広告を掲載することがあります。

それ自体は問題のない行為ですが、解体費用に広告費が上乗せされている可能性があります。そのため、依頼者側が支払う総額が高くなることがあります。

頻繁に広告を目にするような解体業者は大手で安心感があるでしょう。しかし、そういった業者の場合は、広告宣伝費も上乗せして請求してくることがあるので注意が必要です。

この辺の見極めをする上でも複数業者への見積もりが重要です。比較対象を持った中で最適だと思える解体業者を選びましょう。

解体費用が安すぎる場合には注意

本文中でも触れましたが、解体費用が安すぎる場合は注意を払う必要があります。例えば、3社に見積もり依頼を出した場合、2社は同じような金額を提示して、1社だけが極端に安い金額を提示してくることがあります。

その場合は、同じような金額を提示してきた2社の中から検討することがおすすめです。依頼者側としてはできるだけ安い方がありがたいですが、あまりにも安い場合は悪徳業者の可能性も出てきます。

例えば、廃棄物処理にかかる費用を抑えるために不法投棄をする可能性があります。あるいは、養生や足場の設置をいい加減にして、手抜き工事のような形になってしまう可能性もあります。

費用が安いということは、業者としても利益を出すのに苦労することになります。その中で利益を上げていかなければならず、どこかで手抜きをしたり違法なことをしたりしないと、なかなか利益が出ないのが現実です。

不法投棄については、施主も罰せられる可能性があるので要注意です。安心して解体工事を進めてもらうためにも、費用が安すぎる業者には注意しておきましょう。

解体工事費用の内訳を理解する

ここからは、解体工事費用の内訳に焦点を当てて解説を行っていきます。業者に解体工事を依頼する場合は、さまざまな費用が重なって最終的な金額が提示されることになります。

その内訳を知っておくことで、具体的にどの項目にどれくらいの費用がかかっているのか理解することができます。見積もり提示に関しても、項目ごとの金額を出してもらうことが重要です。解体費用の基礎知識として、費目について確認していきましょう。

以下で取り上げる費目を一覧にまとめておきます。

  • 人件費
  • 産業廃棄物処理費用
  • 解体工事にかかる諸経費
  • 解体業者の利益
  • 場合によっては中間マージン

人件費

解体費用の内訳として、まずは人件費を挙げることができます。人件費は、解体工事を行ってくれる作業員に対して支払うお金となります。

基本的に人件費をカットすることは難しく、業者が提示してきた内容を受け入れる必要があります。

おおよその目安として、30坪の住宅を解体する場合は3人から4人の作業員で行うことが多いです。

もちろん、建物の規模や使用する重機の種類、必要となるスキルによって作業員の数は変わっていきます。

作業員1人あたりの日当としては1万円から2万円程度が基本であり、その範囲の中で金額が前後します。工期が長引けば長引くほど人件費も高くなり、トータルで支払う費用がかさむことになります。

産業廃棄物処理費用

続いての解体費用の内訳として、産業廃棄物処理費用を挙げることができます。産業廃棄物に関しては、産業廃棄物処理法によって適切に処分されることが求められています。

産業廃棄物処理費用は解体費用の3割から4割程度を占めることが多く、施主としても大きな負担となります。解体業者が直接処分するわけではありませんが、廃棄物の種類や量に応じて、中間処分場や最終処分場へ運搬して処分を行うことになります。

以下で取り上げる産業廃棄物処理法の規定も理解しつつ、適切に対応してもらうことが重要です。

産業廃棄物処理法の規定

産業廃棄物処理法

廃棄物の排出を抑制し、分別や保管、収集や運搬、再生や処分などの適切な処理方法を定めて生活環境の清潔を保持することで、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的として制定された法律。

産業廃棄物処理法に則って適切に処分を行わないと、処罰を受けることになります。以下が主な罰則規定です。

  • 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金
  • 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金
  • 2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金
  • 1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金

不法投棄をした場合は、最も重い5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金の処分が課せられることになります。施主も罰せられる可能性があるので、適切に業者の動向を注視しておく必要があります。

解体工事にかかる諸経費

続いての解体費用の内訳として、解体工事にかかる諸経費を挙げることができます。解体工事は、単純に家屋や建物を取り壊せば良いというものではありません。

重機を使って工事をすることもありますし、重機やトラックを駐車するためには行政からの許可を得る必要があります。場合によっては、ガードマンを雇わなければならないこともあります。

重機のガソリン代や廃棄物を運搬するための車両の確保、その他工事にかかる申請など、細々とした諸経費が積み重なっていきます。1つ1つはそれほど大きな金額ではなくても、合計すると負担に感じることがあります。

解体業者の利益

解体費用の内訳としては、解体業者の利益が含まれていることも押さえておきたい部分です。解体業者は、解体工事を請け負うことで利益を得るビジネスモデルとなっています。

利益分に関しては施主が支払うことになり、解体費用に上乗せされる形で提示されます。

費目に直接的に「解体業者の利益」と書かれているケースは少ないですが、それぞれの費用に少しずつ上乗せされる形で業者の利益が発生します。

おおよその目安として、施主が支払う工事代金の1割から2割程度が業者の利益になると考えておけば問題ありません。値下げ交渉をする場合は、業者の利益分を下げてもらえないかと頼んでみるのもおすすめです。

必ず上手くいくとは限りませんが、多少の値下げであれば応じてくれる可能性もあります。その際も他社との料金比較をした上で、どれくらい下げて欲しいと言えると交渉を有利に進めやすくなります。

場合によっては中間マージン

解体費用の内訳として、場合によっては中間マージンが発生することもあります。施主が直接解体業者を探して交渉すれば発生しませんが、工務店やハウスメーカー経由で解体業者を探してもらうと、その分の中間マージンが発生します。

解体工事を行う業者との間に別の業者を挟んでしまうと、その分の費用高騰につながります。中には中間マージンを工事費用の3割以上取っているようなケースもあるので、十分に注意が必要です。

業者探しをハウスメーカーや工務店に依頼することで、信頼感や安心感といった部分を手にすることができます。ただし、費用が高くなるところが施主にとっては不都合な部分です。

費用を少しでも安くしたい場合は、自ら解体業者を探し、間にその他の業者を挟まないことが重要です。

解体費用を安くするために自分でできること

ここからは、解体費用を安くするために自分でできることについて解説していきます。家屋や建物の取り壊し自体は業者にやってもらうことになりますが、それ以外の部分で施主ができることもあります。

自分でできることを率先してやることで、少しでも解体費用を安くすることができます。スケジュールなどに余裕を持った中で、計画的に行動を取ることがおすすめです。

不用品の事前処分や買取依頼

まず、自分でできることとして挙げられるのが、不用品の事前処分や買取依頼です。解体工事では廃棄物処理に関する費用があることをご紹介しましたが、事前に処分できるものは処分しておくことが賢明です。

廃棄物の量を少しでも減らすことで、廃棄物処理にかかる費用を安くすることができます。例えば、家具や家電製品に関しては、クリーンセンターに持ち運んだり、市区町村のゴミ収集業者に処分してもらったりすることが重要です。

まだ使えそうなものであれば、リサイクルショップなどに買取依頼をするのも有効です。出張買取業者なども多数あるので、そうした業者に連絡してみることもおすすめです。いずれにしても、解体工事が始まる前に処分できるものは処分しておくことが大切です。

反対に、家具や家電、その他の粗大ゴミなどをそのままにしておくと、追加費用を取られることがあるので注意が必要です。

庭木撤去

解体費用を安くするために自分でできることとして、庭木の撤去も挙げることができます。庭木撤去用のバリカンやトリマーなどを持っていれば、自分でも撤去することが可能です。

自治体ごとに処分方法が定められているので、事前に確認した上で適切な形で処分することがポイントです。また、地中の根を放置してしまうと害虫の巣になるので、忘れずに掘り起こすことが大切です。

建物滅失登記の申請

建物滅失登記の申請を自分で行うことによっても、費用を安くすることができます。

建物滅失登記

法務局に記録されている登記簿に、該当の建物がなくなったことを登記すること。建物を解体した後、1ヶ月以内に行わなければならない。

建物滅失登記は法務局に行って申請を行うことになりますが、書類の準備なども含めて1週間から2週間程度の時間を要することが一般的です。

慣れない手続きや時間がかかることを考慮して、土地家屋調査士に建物滅失登記の申請を代行してもらうことも可能です。しかし、その場合は4万円から5万円程度の手数料がかかることが一般的です。

自分で行えば、登記簿謄本の取得費用(1通1,000円)程度の費用だけで済みます。その他、法務局に行く際の交通費や、書類を郵送する場合は切手代などもかかりますが、それでも土地家屋調査士に依頼するよりは安い費用で済ませることができます。

法務局に行けば、手続きの流れを教えてもらうことも可能なので、自分で申請することがおすすめです。以下、申請の際の大まかな流れを掲載します。

建物滅失登記の流れ

  1. 法務局で登記簿謄本を取得して登記内容を確認する
  2. 法務局で建物滅失登記の申請書入手して記載する
  3. 解体業者から取り壊し証明書と解体業者の印鑑証明、解体業者の登記簿謄本を受け取る
  4. 1~3で用意した書類を法務局に提出する

これらの手順を踏むことで、建物滅失登記を完了することができます。法務局の混雑状況によって変わってくる部分もありますが、書類を提出してから1週間程度で登記完了証を発行してもらうことができます。

解体補助金の活用

解体費用を安くするための方法として、解体補助金の活用を挙げることもできます。全ての自治体で補助金制度があるわけではありませんが、地区町村によっては解体にかかる費用を一部負担してもらえることがあります。

特に空き家や老朽化した家屋、倒壊の危険性がある建物などは優先的に補助してもらうことができます。自治体からの補助金を受けるためには、自治体ごとに設定している条件を満たして、審査を通過する必要があります。

各市区町村のホームページを見るか、実際に窓口に行って相談してみることがおすすめです。解体補助金を利用することができれば、自己負担額も下げることが可能です。

解体費用が高騰する理由

ここからは、解体費用が高騰する理由について解説を行っていきます。解体費用を安くするためにできることは複数ありますが、その中で解体費用が高騰する理由を知っておくことも大切です。

高騰する理由を知ることで、それらを避けるためにどのように行動すれば良いのかという考え方を持つことができます。解体費用を安くするために行動することも重要ですが、高くなる理由を知って反対の支点からできることを見つけることも大切です。その具体的な内容について確認していきましょう。

ハウスメーカーや工務店への依頼

まず、解体費用が高騰する理由として挙げられるのが、ハウスメーカーや工務店への依頼をすることです。解体工事を依頼する際に、信頼できる会社に全てを任せたいと考えて、窓口を1つにすることもあります。

特に解体工事後に建物を建て直す場合は、建設するハウスメーカーや工務店に窓口を一本化したくなることがあります。それも1つの考え方ですが、ハウスメーカーや工務店自体が解体工事を行ってくれるわけではありません。

提携している下請け業者やその他の業者に工事を依頼することになるので、どうしても中間マージンが発生することになります。信頼できるハウスメーカーや工務店に解体業者探しを依頼する場合、信頼をお金で買うという考え方をすることもできます。

その分、費用の高騰につながることを押さえておきましょう。

一括見積もりサイトの運営費

解体費用が高騰する理由としては、一括見積もりサイトの運営費が含まれていることも挙げられます。近年は特にインターネット経由の申し込みが増えており、見積もりサイトに登録する解体業者も増えてきています。

解体業者を集めてサイトを運営する際にも運営費が発生します。サイト経由で契約を取る場合も、中間マージンのような形で、総額の10%から20%程度高くなることがあります。

一括見積もりサイトで情報収集をすることは問題ありませんが、依頼する場合は直接電話をしたり、業者のホームページから申し込みをしたりすることも1つの選択肢です。

建設機材や重機のリース料金

建設機材や重機のリース料金に関しても、解体費用が高騰する理由として挙げることができます。解体業者によっては建設機材を自社で保有していることもありますし、保有していないケースもあります。

建設機材や重機を保有していない業者は、解体工事に際して機材や重機をリースすることになります。それらのリース料金は解体費用に上乗せされるのが一般的で、施主の負担も重くなります。

そのため、解体業者を探す際は自社でどういった機材を保有しているのか確認しておくことも大切です。全てリースになると、費用の高騰につながるので注意が必要です。

現場作業員の手配

解体費用が高騰する理由として、現場作業員の手配との兼ね合いも理解しておきたいポイントです。解体工事を含めた建設業界ではよく見られるケースですが、場合によっては現場作業員を自社だけで確保できないことがあります。

そうなると、他の業者から作業員を確保することになりますが、その分の人件費と中間マージンが発生します。全ての作業員を自社で補うことができればベストですが、そうならない時に費用の高騰につながることがあります。

施主としては、あらかじめどのくらいの作業員を確保できそうか尋ねておくこともおすすめです。

解体業者を直接探す場合のポイント

ここからは、解体業者を直接探す場合のポイントについて解説していきます。解体費用を安くするためにできることを実践することが有効ですが、安ければ何でも良いというわけではありません。

適正価格の中で工事の質を担保してくれる業者であることが重要です。そのために意識的に見ておきたいポイントがあることも事実です。そうしたポイントについて理解を深めていきましょう。

工事実績やサポート体制の確認

解体業者を直接探す際のポイントとして、まずは工事実績やサポート体制の充実度を確認することが挙げられます。工事実績やサポート体制については、業者のホームページから確認することもできます。

そもそもホームページに実績が掲載されていない場合は、それほど工事実績がない可能性もあるので注意が必要です。サポート体制に関しても、しっかりしている業者がおすすめです。サポート体制がしっかりしていないと、対応が悪かったりスケジュール通りに工事が進まなかったりするリスクが出てきます。

わからないことがあれば、電話をしてスタッフに直接聞いてみるのも効果的です。実際に話をすることで、雰囲気を知ることもできますし、具体的な内容について聞くこともできます。解体費用は高額になりがちなので、できるだけ厳しい視点を持って実績やサポート体制を確認することがおすすめです。

ユーザー満足度の確認

続いて、解体業者を探す際に確認したいポイントとして、ユーザー満足度を挙げることができます。ホームページに複数のお客様の声が掲載されている場合は、ある程度その声を信頼できると言えます。

ただし、文字だけの掲載の場合は偽造されている可能性もあるので注意が必要です。実際に工事を依頼した施主の写真が載っているものや、動画で撮影されたものがあれば信頼感も高まります。

もちろん、ユーザー満足度が低い場合はあまりおすすめの業者ではありません。依頼した施主が業者に対して満足していることを感じることができれば、工事の依頼を検討してみることがおすすめです。

不法投棄をしないか確認

解体業者選びの際のポイントとして、不法投棄をしないかどうか確認することも挙げられます。産業廃棄物処理法によって、不法投棄をした業者は罰せられることになりますし、場合によっては施主も罰せられることがあります。

施主も罰せられる可能性があるのは、不法投棄をしていることを知っていて工事を依頼した場合や、工事中に不法投棄をしていることを知った場合に工事を中断しなかったケースなどです。

そこまでのリスクを負って、信頼感のない業者に工事を依頼する必要はありません。廃棄物の処理に関しては、マニフェストと呼ばれる書類を施主に提出してくれるかどうか確認することも大切です。マニフェストに廃棄物の処理方法や運搬業者、処理の流れが具体的に記載されるので、それを提出してもらうことも重要です。

解体前の準備から廃棄物の処理に至るまで、全ての工程を適切にこなしてくれる業者であるかどうか確認した上で依頼するようにしましょう。

明瞭な料金体系であること

料金体系に関しては明瞭であることが重要です。解体工事については、工事途中で追加費用が発生することもあります。地中埋設物が見つかった場合や、当初予定していた方法では工事が完了できない場合など、さまざまなケースで追加料金の発生につながることがあります。

それ自体は問題ありませんが、どういったケースで追加料金が発生するのか、その料金はどのくらいになるのか事前に説明を受けることが大切です。中には、あえて追加費用に関する説明を行わず、工事が始まってから多額の追加費用を請求してくる業者もあるので注意が必要です。

まとめ

解体工事にかかる費用を少しでも安くすることに焦点を当てて、具体的に解説を行ってきました。建物や家屋を解体する際は、多額の費用がかかることも少なくありません。

その際に、施主としてできることがあれば1つ1つ実践することがおすすめです。不用品の事前処分や買取依頼や庭木の撤去、建物滅失登記の申請や解体補助金の活用など、自分でできることも複数あります。

その他、相見積もりを取ることや解体時期を選ぶことなど、業者選びの際にできることもあります。細かいことの積み重ねによって少しずつ費用負担を軽減することができます。そのことを頭に入れて、実際の行動につなげていくことがおすすめです。

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