解体費用はローンで払える?使えるローンの種類と選び方・注意点

解体費用はローンで払える?使えるローンの種類と選び方・注意点

「家を解体したいけれど、まとまったお金がすぐに用意できない」「解体費用もローンで払えるの?」「建て替えなら、住宅ローンに解体費用を含められる?」。木造30坪の家でも、解体費用は総額で120万〜180万円ほどが目安になり、一度に支払うのは大きな負担です。

解体費用は、ローンを使って支払うこともできます。この記事では、解体工事に使えるローンの種類と特徴、選び方、借りるときの注意点、ローンと組み合わせたい補助金や支払い方法の工夫まで解説します。

解体費用はローンで払える?

解体工事に使えるローンはある

解体費用は、金融機関のローンを使って支払うことができます。主に使われるのは、解体工事のための専用ローン(解体ローン・空き家解体ローン)、建て替えの場合の住宅ローン、使いみちが自由なフリーローンなどです。どのローンが使えるかは、解体の目的(建て替えか、空き家の処分か)や、借りる人の条件によって変わります。

ローンを使う前に、総額を確認する

ローンを検討する前に、まずは解体費用の総額を把握しておきましょう。建物本体の解体費用に加えて、ブロック塀や庭木などの付帯工事費、残置物の処分費、アスベストの除去費用などがかかることがあります。借りる金額が足りなくならないよう、見積もりの内訳を確認し、追加費用が出る可能性も考えておくことが大切です。

解体工事に使える主なローン

ローンの種類 主な使いみち 特徴
解体ローン・空き家解体ローン 家や空き家の解体工事 解体のための目的別ローン。地方銀行や信用金庫、JAなどが扱っていることが多い。フリーローンより金利が低めのことが多い
住宅ローン 建て替えのときの新築と解体 金利が低く、返済期間も長い。解体費用を含められるかは金融機関による
リフォームローン 減築や一部の解体をともなうリフォーム リフォームの一部として、解体費用を含められることがある
フリーローン(目的ローン・多目的ローン) 使いみちが比較的自由 解体費用にも使えるが、目的別ローンより金利が高めのことが多い
カードローン 使いみちが自由 手軽に借りられるが金利が高く、解体費用のような大きな金額には向かない

解体ローン・空き家解体ローン

解体ローンは、建物の解体費用のために借りる目的別のローンです。特に、空き家の解体を目的とした「空き家解体ローン」は、空き家の増加を背景に、地方銀行や信用金庫、JAなどで扱うところが増えています。担保や保証人がいらない無担保型のものが多く、使いみちが決まっているぶん、フリーローンより金利が低めに設定されているのが一般的です。

自治体と金融機関が提携して、空き家の解体ローンの金利を優遇したり、利子の一部を補助したりしている地域もあります。地元の金融機関や、市区町村の空き家の相談窓口で確認してみましょう。

住宅ローン(建て替えの場合)

古い家を壊して新しい家を建てる場合は、住宅ローンの借入額に解体費用を含められることがあります。住宅ローンは、ほかのローンより金利が低く、返済期間も長いため、毎月の返済の負担を抑えやすいのが利点です。

ただし、解体費用を住宅ローンに含められるかどうかや、その条件は金融機関によって違います。また、住宅ローンのお金が実際に振り込まれるのは、新しい家の工事が進んでからのことが多く、解体費用の支払いの時期に間に合わないこともあります。その場合は、つなぎ融資や、解体費用だけを別に用意する方法を、建築会社や金融機関と相談しましょう。

住宅金融支援機構のフラット35を使う場合の扱いは、次の記事で解説しています。

リフォームローン

家の一部を壊して小さくする減築や、間取りを変えるための部分的な解体は、リフォームの一部としてリフォームローンを使えることがあります。リフォームローンは、住宅ローンより金利が高めですが、担保がいらないものも多く、比較的手続きが簡単です。

フリーローン・カードローン

使いみちが自由なフリーローンも、解体費用に使えます。銀行などの無担保のフリーローンは、借りられる金額に上限があり、目的別のローンより金利が高めのことが多いです。カードローンは手軽に借りられる一方で、金利がさらに高く、まとまった金額を長く借りるのには向きません。解体費用のように金額が大きい場合は、まず目的別のローンを検討しましょう。

ローンを選ぶときのポイント

比べるポイント 確認すること
金利 変動金利か固定金利か。借りる金額と期間で、返済の総額がどのくらいになるか
借りられる金額 解体費用の総額と、追加費用の可能性をまかなえるか
返済期間 毎月の返済額が、家計に無理のない範囲になるか
担保・保証人 不動産の担保や、保証人が必要かどうか
借りる人の条件 年齢、年収、勤続年数などの条件を満たしているか
手数料 事務手数料や保証料、繰り上げ返済の手数料がかかるか
お金を受け取る時期 解体費用を支払う時期に、お金を受け取れるか

金利が少し違うだけでも、借りる金額が大きく期間が長いほど、返済の総額は大きく変わります。複数の金融機関で条件を比べ、返済のシミュレーションをしてから決めましょう。

金利による返済額の違い(試算)

解体費用150万円を10年(120回)の元利均等返済で借りた場合を、仮の金利で試算すると、次のようになります。実際の金利は金融機関や商品、審査の結果によって違います。

金利(仮) 毎月の返済額 返済の総額
年2% 約1万3,800円 約165万6,000円
年4% 約1万5,200円 約182万3,000円

同じ150万円でも、金利が2%違うだけで、返済の総額に16万円以上の差が出るのです。金利の低い目的別ローンを優先し、手数料や保証料も含めた総額で比べることが大切です。

ローンの申し込みから返済までの流れ

段階 内容
1. 解体の見積もり 解体業者から見積書をもらい、借りる金額の目安を決める
2. ローンの比較・相談 複数の金融機関で、金利や条件、お金を受け取る時期を確認する
3. 申し込み・審査 必要な書類をそろえて申し込み、審査を受ける
4. 契約 審査に通ったら、金融機関と契約する。解体業者とも工事の契約をする
5. 受け取り・支払い ローンのお金を受け取り、業者への支払いにあてる
6. 返済 契約にしたがって毎月返済する

申し込みでよく求められる書類

  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 収入を証明する書類(源泉徴収票、確定申告書、年金の通知書など)
  • 解体工事の見積書や工事請負契約書
  • 解体する建物の登記事項証明書(求められる場合)

必要な書類は、金融機関やローンの種類によって違います。見積書が必要になることが多いので、解体業者の見積もりは早めに取っておきましょう。

ローンを借りるときの注意点

審査と手続きに時間がかかる

ローンを借りるには、金融機関の審査を受ける必要があり、申し込みからお金を受け取るまでに時間がかかります。必要な書類として、収入を証明する書類や、解体工事の見積書・契約書などを求められることが多いので、早めに準備しましょう。解体工事の日程が決まったら、支払いの時期から逆算して、余裕を持って申し込むことが大切です。

支払いの時期を業者と確認する

解体費用の支払い方は、工事が終わってから一括で払う方法のほか、契約時に着手金を払い、残りを完了後に払う方法などがあります。ローンのお金を受け取る時期と、業者への支払いの時期が合っているかを確認しておきましょう。合わない場合は、支払いの時期を業者と相談することもできます。

無理のない返済計画を立てる

解体したあとは、建て替えの費用や、更地になったことで上がる土地の固定資産税など、ほかにもお金がかかることがあります。解体費用のローンの返済が、ほかの支出と重なって家計を圧迫しないよう、全体の資金計画を立ててから借りるようにしましょう。

ローンと組み合わせたい費用を抑える方法

自治体の補助金を使う

古い木造住宅や、管理されていない空き家の解体には、自治体が補助金を出していることがあります。補助金を使えば、借りる金額を減らせます。ただし、補助金は工事が終わってから受け取るのが一般的で、多くは契約前の申請が条件です。補助金を受け取るまでの間の支払いにローンを使い、補助金で一部を返す、といった組み合わせ方もあります。

自治体によっては、補助金を解体業者が直接受け取り、施主は残りの金額だけを支払えばよい「代理受領」の仕組みを設けているところもあります。使える制度がないか、解体を考え始めた段階で市区町村に確認しましょう。

解体費用そのものを抑える

  • 2〜3社から見積もりを取り、内訳を比べる
  • ハウスメーカーなどを通さず、解体業者に直接頼む
  • 家財などの残置物を、自分で片付けておく
  • 残せる塀や土間などは残し、付帯工事を減らす

解体費用が下がれば、借りる金額や返済の負担も小さくなります。ローンを検討する前に、まずは費用を抑えられないかを考えてみましょう。

空き家の解体とローン

使う予定のない空き家を放置していると、管理の負担が続くうえ、建物が傷んで近隣に迷惑をかけるおそれもあります。2023年12月に施行された改正空家法では、管理が不十分な「管理不全空家」として勧告を受けると、土地の固定資産税の特例が外れるようになりました。

空家等対策の推進に関する特別措置法

管理されていない空き家に関しては放置しておくと危険性や衛生上の影響が大きくなるため、所有者に対して適切な処理を求めるように促すための法律。

解体費用の負担が理由で空き家の処分を先延ばしにしている場合は、空き家解体ローンや補助金を組み合わせて、早めに方針を決めることが大切です。相続した空き家を売却する場合は、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例もあるので、解体と売却を一緒に考えておきましょう。

解体費用のローンに関するよくある質問

Q. 年金生活でもローンは借りられますか?

年金収入がある場合でも、借りられるローンはあります。ただし、借りる人の年齢や完済時の年齢に上限がある場合が多く、条件は金融機関によって違います。地元の金融機関で、空き家解体ローンなどの条件を確認してみましょう。家族と相談し、相続人が借りる方法を検討する家庭もあります。

Q. 解体業者の分割払いは使えますか?

業者によっては、提携する信販会社のローンや、分割払いに対応していることがあります。手軽な反面、金利や手数料が金融機関のローンより高いこともあるので、条件を比べてから決めましょう。

Q. 相続した実家の解体費用を、相続人で分けて払えますか?

相続人が複数いる場合は、話し合いで解体費用の負担の割合を決めることができます。誰がローンを借りるのか、どのように返済を分けるのかを、書面で残しておくと安心です。

まとめ

解体費用は、解体ローン・空き家解体ローン、建て替えの場合の住宅ローン、リフォームローン、フリーローンなどを使って支払うことができます。金利や借りられる金額、お金を受け取る時期を比べ、解体費用を支払う時期に間に合うよう、早めに準備しましょう。

ローンを借りる前に、自治体の補助金や、見積もりの比較で解体費用そのものを抑えられないかも確認しておくことが大切です。借りる金額が小さくなれば、返済の負担も軽くなります。

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