解体工事の手順や全体像とは？解体工事開始前から終了後までの手順を紹介！

解体工事の手順と全体像

最初に、解体工事の手順と全体像から確認していきます。解体工事を依頼した経験があれば全体的な流れについて理解しやすい部分もありますが、初めて解体工事を依頼する場合はイメージしにくい面も出てきます。

そうした中で、具体的にどういった手順で建物や家屋の解体が進められていくのか認識しておくことがポイントです。そうすることで、施主としてもスムーズに業者に依頼することができます。まずは全体像から確認していきましょう。

建物の大まかな坪数の測定

解体工事の手順として、解体計画を立てるところから開始していきます。解体工事を開始する前に建物の大まかな坪数の測定を行い、どれくらいの作業人員や作業日数が必要かを割り出すことになります。

建物の登記簿に坪数が記載されているケースもありますし、実際に現地で図る場合もあります。その際は建物の外周をメジャーで測定して面積を算出する方法があります。

一般的な目安として、30坪程度の建物であれば、3人から4人の作業員で重機を使って7日から10日程度で工事が完了します。建物の立地条件や構造によって多少のばらつきは出てきますが、大まかな目安として参考になる数字です。

有害物質の有無の確認

建物の大まかな坪数について確認することができたら、続いては有害物質の有無を確認することになります。有害物質とはいわゆるアスベストのことで、築年数の古い建物にはアスベストが使用されている可能性があります。

原則として、2006年以降に建てられた建物に関してはアスベストの使用が禁止されていますが、それ以前の建物についてはアスベストが含まれていることもあります。アスベストやPCBといった有害物質については、特別な方法で除去する必要があるので、まずは有無を確認する必要性が出てきます。

有害物質の有無を確認せず、工事中に発見されると作業員のみならず、近隣住民の方への健康被害も懸念されてしまいます。法律違反にもつながり、後々大変なことになるので、あらかじめ確認することが大切です。解体業者が見てくれる場合もありますし、場合によっては有害物質調査の専門家に依頼して確認してもらうこともできます。

作業スペースの確認

続いての手順として、作業スペースの確認を挙げることができます。建物を解体するためには、重機やトラックを搬入できるスペースがあるかどうかを確認する必要があります。建物を解体する際は重機を使うことになりますし、解体する際に出る廃材を積み込むトラックの搬入経路を確保する必要もあります。

そうした十分なスペースがあるのかを確認した上で、実際の解体工事に入っていきます。万一、重機が入れるほどのスペースがない場合は、手作業やその他の機械を使った工事となり、解体費用の高騰や工期の長期化につながることもあります。

ここは施主としても大事な部分であり、しっかりと確認しておくことが求められます。

廃材の処分方法の確認

解体工事の全体像としては、廃材の処分方法の確認までを含めて行うことがポイントです。解体工事を通して出た廃材や産業廃棄物に関しては、適切な形で処分することが条例や法律によって定められています。

地方自治体によっても処分方法が異なることがありますが、一般的には中間処理施設への搬入と最終処分場への搬入といった形で、廃材の処分が進められていきます。解体業者に工事を依頼する場合は、廃材の処分まで含めて行ってもらうことが一般的です。

自身で残置物や廃棄物を処理する場合も含めて、具体的な流れを理解しておくことが重要です。

解体工事を依頼する手順

ここからは、解体工事を依頼する際の手順について確認していきます。大きな建物や家屋になればなるほど、自分で解体するのは困難になり、一般的には解体業者に工事を依頼することになります。

その際の手順を頭に入れておくことで、スムーズな形で物事を進めていくことができます。具体的にどういった手順を踏んでいくのか、理解を深めていきましょう。

解体業者を探す

まずは、解体業者を探すところから開始していきます。タウンページなどから探す方法もありますし、インターネットを利用して解体業者のホームページを検索するといった方法もあります。

友人や知人で建築関係の人がいれば、その人に聞いてみるのも選択肢の1つです。いずれにしても、複数の解体業者をピックアップすることが重要です。1つの業者だけに固執してしまうと、いろいろな部分で比較、検討することが難しくなってしまいます。

手段は問わないので、まずは工事を依頼してみたいと思える業者を何社か選定していきましょう。

解体業者へ見積もりを依頼する

複数の解体業者をピックアップすることができたら、続いては見積もりを依頼するステップへと移っていきます。基本的には現地に立ち会ってもらい見積もり提示を受けることが優先です。一方で、数社に見積もりを依頼する場合、概算見積もりという形で資料のみで金額提示を行ってもらうことも可能です。

その際に必要となる情報をご紹介します。

• 建物がある場所(住所)
• 建物の構造(木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など)
• 建物の大きさ(坪数)
• 建物付近の道路の広さ(駐車スペースがあるかなど)
• 隣接する建物や家屋との距離
• 建物以外で解体や処分を依頼するもの(あれば)

業者によっても異なりますが、上記の情報を伝えることで、大まかな概算見積もりを出してもらうことは可能です。しかし、できる限り現場に来てもらって見積もり提示を依頼する方がおすすめです。

資料による概算見積もりだと、工期や必要な作業人員を具体的にイメージしにくいこともあり、最終的にかかってくる費用と大きな差異が生じやすくなります。2社や3社程度ではなく、数多くの業者に見積もりを依頼する場合の手段として、資料による概算見積もりを頭に入れておくことは問題ありません。

現地立ち会いと見積もり提示

続いての手順としては、現地立ち会いと見積もり提示といった流れとなります。概算見積もりを依頼した場合でも、実際に依頼する可能性があれば現地立ち会いをしてもらうことになります。

現地立ち会いをしてもらうことで、よりリアルに近い費用感を提示してもらうことができます。資料的な部分の数字と、実際に現場を見た時の感覚は異なることも多く、具体的な作業人員や作業日数についても、現地立ち会いをすることでイメージしやすくなっていくことが多いです。

現地立ち会いによる見積もり提示で、確認しておきたいポイントについてもご紹介していきます。

• 具体的にどういった工程で作業を行うのか確認する
• 解体工事にかかる費用の内訳や追加費用が発生する場合の規定を確認する
• 解体工事にかかる手続きや注意点について確認する
• 解体費用を安くするための相談をする
• 最終的な解体費用の総額を確認する

上記のような確認ポイントを頭に入れた上で、解体業者との話し合いを進めていくことが有効です。現地立ち会いによる見積もり提示は何社と行っても問題ないので、その中で最も信頼できそうな業者や金額感が合う業者に依頼するのも考え方の1つです。

施主として、納得感のある形で解体業者の選定を進めていくことがポイントです。

解体業者の決定

概算見積もりの提示や現地調査、最終的な見積もり提示を含めて、納得することができたら解体業者を決定していく段階へと移っていきます。解体業者の決定は施主の判断に基づくものであり、工事を依頼することが決まったら、該当の業者に連絡を入れて契約を行うことになります。

ここまでが解体工事を依頼するまでの手順です。業者選びの段階から工事は始まっているということを意識しつつ、解体業者を決定していきましょう。

解体工事開始前の手順

ここからは、解体工事開始前の手順について確認していきます。解体業者を決定することができたら、実際の工事にあたって準備を開始することになります。

解体工事は重機を使って取り壊すだけではありません。その前の下準備から含めて入念にステップを踏んでいく必要があります。その具体的な内容について確認していきましょう。

建物と周辺の事前調査

まず、解体工事開始前の手順として、建物と周辺の事前調査を行うことになります。見積もり提示を受ける際の現地立ち会いでも確認することがありますが、改めて工事開始にあたって現場の様子を確認します。

重機やトラックの駐車スペースや具体的にどういった手順で作業を進めていくかなど、改めて判断することになる部分も出てきます。

また、近隣住宅や建物の様子もしっかりとチェックする必要があります。隣家との距離が近い場合は、どこまでが施主の土地でどこからが隣家の土地なのかといった部分も、慎重に判断することが求められます。

近隣住民との無用なトラブルを避けるためにも、はっきりとした線引きをする必要があるのです。事前調査にはできる限り施主も立ち会っておくことがおすすめです。その際に、作業中に注意して欲しいポイントやトラブル回避策などがあれば提示することが有効です。

インフラの解約

建物と周辺の事前調査を行うことができたら、インフラ関連の解約へと移っていきます。建物や家屋を解体する場合は事前に電気や電話、ガス、インターネットなどのインフラ設備の解約作業を行っていきます。

事前に業者に連絡を入れておき、停止する日や解約日を決めておくことが大切です。水道に関しては、解体工事中に作業員が利用したり、清掃の際に利用したりすることがあるので、作業担当者と確認しておく必要があります。

家屋を解体する場合、電気や電話については電柱からの引き込み部分を取り外すことになります。また、ガスについては配管のカット作業が行われます。いずれのケースにしても、事前に手続きを済ませて解約しておくことが重要です。

各種申請

解体工事開始前の手順としては、各種申請を挙げることもできます。具体的には、建設リサイクル法の届出や道路使用許可申請といった手続きを行うことです。

建物の面積が80㎡以上になる場合は、建設リサイクル法に基づく届出を行う必要があります。分別解体の規定を遵守することも含めて、都道府県に解体計画などを届出ることが求められます。

また、解体工事に際して道路を使用する場合も、道路使用許可申請を行う必要があります。道路使用許可申請が必要にも関わらず届出を怠っていると、3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金に科せられる可能性が出てきます。

基本的には解体業者が行うことになりますが、施主としても適切な形で各種申請が行われているかどうか確認することがポイントです。

近隣住民への挨拶

インフラ設備の解約や各種申請といった手続きを進めることができたら、近隣住民への挨拶も行っていきます。解体工事に際しては、騒音や振動、粉じんの飛散や道路の使用など、少なからず近隣住民の方へご迷惑をお掛けすることになります。

そこで、事前に解体工事がある旨を伝えて、近隣の方々からの理解と協力を得ることが求められます。一軒一軒の家を回って挨拶する方法もありますし、それが大変な場合は、公民館やコミュニティーセンターなどを貸し切って、住民説明会という形で挨拶することもできます。

いずれにしても、事前に近隣の方々に対して解体工事があることを伝えることが重要です。挨拶の際には解体業者の担当者も一緒に来てくれる場合があります。工期や工事のやり方など、専門的な部分の説明は作業員の方が詳しいです。

そうした部分の説明を求められることもあるので、できるだけ解体業者の担当者が同伴する形で挨拶を行うことがおすすめです。

残留物の撤去

解体工事が始まる前に行っておきたい手順として、残留物の撤去も挙げることができます。建物や家屋にある家具や生活必需品、家電製品などは事前に撤去しておくことで、スムーズに工事を開始することができます。

建物内の残留物に関しては、解体業者に撤去してもらうこともできますが、その分、費用が高騰するリスクもあります。家電製品などは自身でクリーンセンターに運んだり、買取業者に買い取ってもらったりするなど、事前に処分することで費用の高騰を避けることができます。

残留物が残った状態だと、その分工期が長くなる可能性もあります。できるだけスムーズな形で工事を開始するためにも、自分でできることは自分でやっておくのが賢明です。

養生や足場の設置

解体工事前の準備として、養生や足場の設置を行うことも1つのポイントです。これは解体業者が行うことですが、足場と養生をしっかりと設置することで安全性を確保しながら工事を進めることができます。

養生に関しては、防音対策や粉じんの飛散防止につながる部分もあります。近隣の方々へのご迷惑を最小限に抑えるという意味でも、しっかりと設置することが求められます。

足場に関しては作業員の安全性を確保する目的があり、工事をスムーズに進めていくためにも必要な設備です。どちらもしっかりと設置した中で、解体に向けた準備を進めていきます。

防音パネルの設置

養生や足場の設置はほとんど全ての解体現場で行うことになりますが、場合によっては防音パネルの設置を行うこともあります。特に大きな建物を解体する場合や近隣に多くの施設、建物がある場合など、一般の方に対する影響が大きいと考えられる場合に防音パネルの設置を行います。

養生を設置するだけでも防音対策や粉じん対策を行うことはできますが、防音パネルを設置することで、そういった対策をより強固な形で行うことができます。

この辺は解体業者との話し合いの中で、どういった設備を設置していくか決定することが重要です。解体費用との兼ね合いもあるので、施主としても判断が求められる部分です。

解体工事中の手順

ここからは、解体工事中の手順についてご紹介していきます。解体工事前に行うべき手順や準備を一通り行うことができたら、いよいよ実際の解体工事へと移っていきます。

実際に重機を使って建物や家屋の解体をするのもこの段階です。設備や内装材の撤去なども含めて、具体的な流れを確認していきましょう。

瓦の撤去

解体工事に入ってまず行うのは瓦の撤去です。基本的には人の手によって1枚1枚丁寧にはがしていきます。現在は分別解体が基本となっており、材質や材料ごとに区分けをして処分する必要があります。

そのため、機械を使って一気に取り壊すのが難しいのが瓦の撤去です。特にスレート瓦(セメント瓦)の場合はアスベストが含まれている可能性もあるので、慎重に撤去を行い密閉性の高い容器に梱包して処分することが求められます。

設備や内装材の撤去

瓦の撤去を終えることができたら、設備や内装材の撤去へと移っていきます。建物や家屋に取り付けられている窓ガラスや土壁、石膏ボードなどの設備を撤去していきます。

これらも基本的には手作業による撤去となり、機械を使うことは多くありません。家電製品や家具などの残留物が残っている場合も、この段階で撤去してしまいます。

設備や内装材に関しても分別解体することが原則なので、素材や材料に分けて処分していきます。

重機を使った解体

手作業によってできる解体を全て終えることができたら、いよいよ重機を使った解体へと移っていきます。建物や家屋の解体と言うと、重機を使ってどんどん取り壊していくイメージの方も多いでしょう。

しかし、重機を使うまでには多くの準備や作業が必要であることを認識しておく必要があります。建物の構造や面積、立地にもよりますが、重機による解体は3日から5日程度で終わることが多くなっています。メインの工事ではありますが、それほど長く行うわけではありません。

また、重機を使って解体をしている際が、最も振動や騒音、粉じんの飛散といった事象が発生しやすくなります。解体作業員としても、周辺の環境や人々に十分配慮しながら工事を進めることが求められます。

細かいガラの撤去と整地

重機を使った解体工事を終えることができたら、細かいガラの撤去と整地を行います。重機を使って工事を行うと、細かい木屑やコンクリートガラなどが大量に発生します。そうしたものを撤去することで、きれいな状況を作り上げていくことが重要です。

大きなガラについては、重機を使って掘り起こし作業をしながら撤去を行います。細かい木屑やガラについては、手作業によって撤去を進めていきます。それらが完了したら整地を行って、土地をきれいな状態に仕上げていきます。

清掃

細かいガラの撤去と整地を終えることができたら、最終的に工事現場を清掃してきれいにしていきます。清掃の際に水道を使用することが多いので、この時点まで水道は解約しないように求められることがあります。

その場合は解体業者の指示に従って、水道の解約日程を調整していきましょう。清掃まで終えて解体現場をきれいな状態にすることができたら、ようやく解体工事の完了となります。

解体工事後の手順

ここからは、解体工事後の手順について確認していきます。解体工事は建物や家屋の取り壊しを終えたら完了というわけではありません。解体工事後に行うべき手順や手続きも全て行った上で、最終的な工事完了となります。

解体業者がやることもありますし、施主として行うべきことが出てくることもあります。どちらの内容もしっかりと頭に入れた上で、最後まで気を抜かずに解体工事に当たっていきましょう。

産業廃棄物の搬出

解体工事後の手順として、まずは産業廃棄物の処理を行うことになります。重機解体を終えると、木屑やコンクリートガラを含めて、さまざまな廃材や廃棄物が出てきます。

それらを資材ごとにまとめて処理場へと運搬していきます。ここでは、リサイクル資源となる廃棄物と処分する廃棄物に分けて処理を行うことが求められます。

リサイクル資源に関しては、解体業者が買い取ってくれるか無償で引き取ってくれることもあります。廃棄物の量によって追加費用が発生することもあるので、施主としてもしっかり確認しておくことが求められます。

周辺道路等の清掃作業

解体工事後の手順としては、周辺道路等の清掃作業も行っていきます。解体現場の清掃に関してはすでに行っていますが、周辺道路の清掃作業がまだ追いついていないこともあります。その際は、産業廃棄物の搬出後や搬出と同時に清掃作業を進めることがポイントです。

廃棄物を搬出している最中にも、コンクリートガラやその他の廃材が周辺道路に飛散することがあります。現場から廃棄物を完全に取り除くことができた状態で、改めて周辺道路をきれいにしていきましょう。

地鎮祭

地域の文化や風習にもよりますが、解体工事を終えて更地にした後で、地鎮祭を行うこともあります。地鎮祭とは、土地に宿る神様を鎮めこれまでのお礼をするという意味で行われるものです。絶対に行わなければならないという類のものではなく、地域に伝わる伝統や風習として行われることがあるというものです。

家族や親族の意思を尊重して行うこともありますし、地域の習わしに沿った形で行うこともあります。地鎮祭を行う場合は、一般的にお米やお酒をお供えし、神主さんを招いてお祓いをしてもらいます。

神主さんへの依頼については別途費用がかかるので、無理をしてまで行う必要はありません。伝統や風習の1つとして、こうした儀式があることを頭に入れておきましょう。

近隣住民へ工事完了の挨拶

解体工事を開始する前に近隣住民の方々へ挨拶をすることが求められますが、解体工事を完了した後も、工事完了の挨拶をすることがポイントです。場合によっては近隣住民の方から苦情を受けることもあります。

できるだけ早く挨拶に行っておくことで、何か問題が発生した場合に解体業者に対応してもらうことができます。あまりにも時間が経過してからトラブルが発生しても、解体業者が対応してくれないことがあります。

トラブルやクレームがなければ、そのまま工事に協力してもらったことに対するお礼を伝えましょう。いずれにしても、近隣の方々の協力や理解がなければ解体工事を進めることはできません。その点において、感謝の気持ちを忘れずに持っておくことが大切です。

建物滅失登記

最後に事務的な手続きとして、建物滅失登記を行うことが求められます。建物滅失登記とは、建物の全部を取り壊した際や建物が焼失した時に行う申請のことです。

建物の取り壊しや解体は滅失登記申請の対象となります。基本的には法務局に行って必要な書類を取り寄せて申請を行うことになります。

自分で申請するのが大変だという方は、別途費用を負担することで土地家屋調査士などに代理で依頼することもできます。その際は、4万円から5万円程度の費用がかかることが一般的です。

まとめ

解体工事の手順や全体像に焦点を当てて、その具体的な流れについてご紹介してきました。建物の解体や取り壊しについては、解体工事前から解体工事後まで含めてやるべきことが多数用意されています。

解体業者が行うこともあれば、施主が行うこともあります。それぞれを分けて理解した中で、必要な時期に必要な手順を踏めるように意識しておくことがポイントです。一連の流れを押さえつつ、解体工事をスムーズな形で進めていきましょう。