解体工事では相見積もりが当たり前？2社以上の業者から条件を検討する理由も解説

解体工事業界における相見積もりについて

解体工事に限らず、引っ越しや自動車の買取、旅行先選びなど、さまざまな業者を比較しながら自分たちのニーズにあった業者を選ぶことがあるでしょう。

それが相見積もりの基本であり、解体工事においても施主のニーズを満たすために行われることがあります。改めて、一般的に相見積もりはどういった捉え方をされているのかについて確認していきましょう。

相見積もりは当たり前？

まず、基本的な考え方として相見積もりを行うことは当たり前になってきていると認識しておくと良いでしょう。解体工事を行う方の多くは2社以上の解体業者から見積もりを取って、費用を含めた条件面を比較した上で契約する業者を決めています。

それだけ相見積もりは一般的なものとなっており、やってはいけないという考えを持つ必要はありません。施主の中には「相見積もりをするのは失礼ではないか」、「相見積もりをするのは業者に悪い」といった気持ちを持つ方もいるでしょう。

しかし、そういった気持ちや考え方をするのではなく、 相見積もりは消費者に与えられた権利であり、より良い条件を引き出すための手段だと割り切ってしまうことが有効です。それぐらいの精神で気兼ねなく相見積もりを行うことがおすすめです。

解体業者の多くは理解

現在では一般的に行われている相見積もりですが、解体業者の多くも相見積もりについて理解しています。あまりに多くの業者から見積もりを取るとなると話は別ですが、2社から3社程度であれば当然のことだと考える業者も少なくありません。

「比較されるのは当たり前で、そこから選ばれる業者になる」と意識している解体業者も多く、施主が遠慮して相見積もりをしないというのは損です。解体業者としても費用面や工期面など、さまざまな条件を比較された上で選ばれることが基本だと考えています。

相見積もりお断りの業者も

多くの解体業者が理解している相見積もりですが、中には相見積もりお断りの業者もあります。かつては「相見積もりお断り」という姿勢を打ち出す業者が多かったですが、最近では減ってきました。

それでも昔気質な業者の場合、「見積もりをするのであればそのまま契約して欲しい」というスタンスを明確にすることがあります。

見積もり提示に関しても一定の経費がかかることになるので、業者としても見積もりだけ取って契約はしないという顧客が増えることは嬉しくありません。そのため、最初から相見積もりお断りと伝えてから見積もりをするケースもあります。

施主としては、業者の方針をしっかりと聞いた上で見積もりを依頼することが重要です。相見積もりをしたいのであれば、「相見積もりお断り」の業者に依頼するのはやめておきましょう。

契約を断るためにできること

相見積もりが一般的になってきている現代ですが、それでも中には強引に契約を結ぼうとしてくる業者もあります。そうした業者との契約を断るためにできることとして、以下の2点を挙げることができます。

1. 見積もりを無料で行ってもらえるか尋ねる
2. 相見積もりしていることを伝える

問い合わせをした時点で上記の2点を行っておくことで、見積もり提示後に契約を断りやすくなります。業者によっては見積もりにも費用がかかるケースがあるので、最初に確認することが大切です。

また、最初に相見積もりしていることを伝えれば、業者側も比較されていると認識しやすくなります。強引に契約を迫ろうとしてきても「他社の方が条件が良い」、「まだもう1社見積もりが残っている」などと伝えれば、その場で無理をして契約する必要がなくなります。

施主としても先手先手を打つことで、業者のプライドを傷つけることなくやんわりと断りやすくなります。

解体工事で相見積もりすべき理由

解体工事に限らず一般的となっている相見積もりですが、比較する側にさまざまなメリットがあることは間違いありません。

それは解体工事においても同様であり、解体費用の比較や工期、工法の確認、解体業者の対応がわかるなど、施主にとってのメリットが多くあります。相見積もりがおすすめな理由をしっかりと理解した上で、行動に移していけるようにしましょう。

• 解体費用を比較できる
• 工法や工期を把握できる
• 解体業者の対応がわかる

解体費用を比較できる

施主としては、解体費用がどのくらいになるか最も気になる部分でしょう。相見積もりをすることによって、最も気になる部分を確実に知ることができます。

1社だけに見積もりを依頼してそのまま契約を結んでしまうと、そもそも提示された金額が高いのか安いのかわかりません。一般的な費用相場はありますが、建物の構造や地域、面積やその他の条件などを考慮した上で算出されるのが解体費用です。

複数の業者から提示された金額を比較することで、適正金額も把握しやすくなるでしょう。

工法や工期を把握できる

解体業者によって施工方法が異なることもあり、工法が異なることによって解体費用に差が出てくることもあります。その点において、見積もりの段階でどういった工法を採用して、どのくらいの期間で工事を終えるのか比較できるところも相見積もりのメリットです。

無駄な作業が多く工期が長くなると、その分、解体費用の高騰につながります。解体工事に詳しくないと、全て必要な工事だと思ってしまうこともあるでしょう。そうした部分をカバーしてくれるのが相見積もりです。

複数の業者から話を聞くことで、本当に適切な工法や工期は何なのか判断しやすくなります。建物の構造や立地条件などを踏まえて、工法について適切に説明してもらうことも重要です。

解体業者の対応がわかる

解体費用や工期、工法といった部分もそうですが、最終的には「この業者に工事を任せられるか」という視点を持つことが大切です。

家屋や建物の解体は大掛かりな作業であり、事故やトラブルが発生する可能性もあります。不測の事態が発生した場合にしっかりと対応してくれないと、最終的に困るのは施主です。近隣住民とのトラブルが起きた場合もそうですが、真摯に対応しないと工事の中断や中止につながるリスクも出てきます。

そういった部分も含めて本当に信頼できる業者なのか、万一の際に施主を守ってくれるのかといった視点を持つことが重要です。施主としては複数の業者とコミュニケーションを取ることで、業者や担当者の人となりを確認することがポイントです。

悪徳業者には要注意

最近では減ってきていますが、まだまだ悪徳業者と呼ばれる業者が存在することもあります。違法工事や不法投棄を行ったり、相場よりも高い費用を請求してきたりする業者がいることもあります。

そうした悪徳業者に引っかからないようにするという意味でも、相見積もりをすることがおすすめです。電話やメールでの対応、現場立ち会い時のコミュニケーションなどを含めて、信頼できるかどうかという意識を持つことが重要です。

また、他社と比べて見積もり金額が安過ぎる場合も注意が必要です。その場合、追加工事を多く行って後から追加費用を多額に請求しようとしてくるケースがあります。あるいは、不法投棄をして廃棄物の処分にかかる費用を違法に浮かせようとするケースもあるでしょう。

いずれにしても、あまりにも安い見積もり提示には裏があると考えておくことが無難です。最終的に困るのは施主の方なので、優良な業者を見つけるための努力を欠かさないことが求められます。

9439

悪徳な解体業者が行う手口や特徴とは？被害に遭わないために知っておくべきこと

相見積もり時に現場で立ち会う必要とは？

相見積もりをする上で、施主自ら実際に解体現場に立ち会ってもらうことが重要です。

中にはメールや電話だけで見積もりを済ませようとする業者もありますが、それでは不十分です。現場立ち会いをすることの重要性を理解した上で、業者の雰囲気や特徴を知ることが大切です。ここでは、立ち会い時のポイントや考え方について理解を深めていきましょう。

解体業者の担当者の特徴を確認可能

相見積もりを行う際には業者の対応を確認することが重要です。担当者がどういった役職の方であっても、その業者を代表する人材として立ち会いに来ていることは間違いありません。

工事中に近隣住民との間でトラブルが発生した場合も、対応に当たるのはその担当者である可能性が高いです。そういった視点も持ちつつ、担当者の態度やマナー、服装や言葉遣いなどを意識してみると良いでしょう。

コミュニケーションをしっかり取ることができて、誠実な対応をしてくれるのであればある程度信頼することができます。反対に、対応にずさんさがある場合は他の業者を検討した方が良いでしょう。

解体費用だけで業者を決めてしまうのはとてもリスキーであり、担当者の対応をしっかりと見ることが重要です。その点を十分に意識して相見積もりに臨むようにしましょう。

見積もりに来る担当者の人数

現場立ち会いによる見積もりに来る担当者の人数としては、基本的に1人です。現場で写真を撮影したり寸法を測ったりすることがありますが、こうした作業は1人でも十分に行えます。

また、業者の人件費を考慮しても何人も現場に連れてくるわけにはいきません。最小限の人数で効率的に契約を得たいと考えるのが業者側の思惑です。

場合によっては2人または3人程度の担当者が来ることもありますが、それは相当規模の大きな建物を解体する場合でしょう。あるいは、大手の業者で比較的人材に余裕のあるケースでも2人程度来ることがあります。

1人で現地を回ると時間がかかることが想定される場合は、複数人の担当者で対応に当たることがあります。

担当者の数が増える場合

基本的に現場の立ち会いに来る担当者の人数は1人ですが、担当者の数が増えるケースもあります。それは建物本体の解体とは別の工事があるケースなどです。

例えば、内装のみ解体する場合は電気配線の切り離し工事が必要となるので、その専門的なスキルを持ったプロに同行を依頼することがあります。

あるいは、最初から建物にアスベストが使用されていることがわかっている場合は、アスベスト除去の専門家を同行して現場立ち会いを行うことがあります。

その他の付帯工事や追加工事、補修工事などを行う場合もそうですが、それぞれの分野のプロフェッショナルが必要だと判断された場合は、立ち会いに来る担当者の数が増えることがあります。施主としてはより専門的な見地から話を聞くことができるので、ありがたいことだと言えるでしょう。

見積もりにかかる時間

見積もりにかかる時間としては、おおよそ30分程度を見込んでおけば問題ありません。経験のある解体業者であれば、事前にやるべきことはわかっていますし、段取り良く作業を進めてもらうことができます。

基本的には寸法の測定や作業スペースの確認、トラックや車両を搬入するための経路や広さがあるかといった部分をチェックします。また、近隣の建物との距離やどれくらいの建物があるかなど、周辺状況の確認も行います。

解体する建物や周辺の写真撮影などを含めても、それほど時間はかからないでしょう。実際に周囲の状況などを確認する時は施主がいなくても問題ありません。

施主側に時間がない場合や一緒に動けない場合は、あらかじめ業者側に伝えておくことで臨機応変に対応してくれます。

1時間以上かかるケースも

スムーズに行けば30分程度で終わる見積もりですが、場合によっては1時間以上かかるようなケースもあります。例えば、建物本体以外に工事が必要なものが多い場合はチェックに時間がかかることがあります。

ブロック塀やカーポート、庭木や樹木の撤去など、いわゆる付帯工事と呼ばれる工事が多くなればなるほど、現場確認にかかる時間も長くなる傾向があります。

また、建物にアスベストが使用されている場合も、事前のチェックに時間を要します。アスベストの取り扱いに関しては慎重に行う必要があるので、準備の段階も含めて一定のスケジュールを確保しておかなければならないでしょう。

その他、施主からの質問が多い場合も時間がかかる要因になります。わからないことはその場で解決することが重要なので、聞きたいことが多い場合は時間的に余裕がある時に立ち会いを依頼することが重要です。

相見積もりの際に決めておくこと

解体工事を依頼する場合は相見積もりを基本に据えることが重要ですが、施主がやっておきたいことや決めておきたいこともあります。

事前に準備したり検討したりしておくことで、相見積もりの場をより有意義な時間にすることができるからです。施主自身のニーズはしっかりと伝えることができるように、あらかじめ検討する時間を設けておきましょう。

建物の図面

すでになくなっていたり紛失してしまったりしている場合は仕方ありませんが、建物の図面がある場合は準備しておくと良いでしょう。

建物の図面があれば、解体業者としても工事計画を立てやすくなります。実際に現場で建物の大きさや周辺状況を見てもらうことが重要ですが、図面があると内部の状況などを整理しやすくなる部分もあります。

図面をコピーして渡してあげることも親切ですし、原本を写真に撮ってもらうといった対応でも良いでしょう。図面がなくても見積もりは可能ですが、ある場合は用意すると正確な金額を算出してもらいやすくなります。

隣家との境界

解体工事を行う場合、隣家との境界をはっきりさせておくことはとても重要であり、施主自身も理解しておく必要があります。

例えば、ブロック塀や庭木などは境界がどこにあるかによって所有者が変わります。相手のものを勝手に壊してしまうと、損害賠償請求など、大きなトラブルにつながりかねません。

また、場合によっては共有物として設置されているケースもあります。その場合は隣人の方と事前に話し合いをした上で、取り壊すのかそのままにしておくのか決めておくと良いでしょう。いずれにしても、境界をはっきりさせた上で見積もり提示を受けることが重要です。

解体工事を行う対象物

相見積もりの際に決めておくこととして、解体工事を行う対象物も挙げられます。解体工事では、家屋や建物本体を取り壊すことが一般的ですが、それ以外にも工事をするケースがあります。いわゆる付帯工事と呼ばれるものですが、例えば、以下のものの解体や取り壊しすることがあるでしょう。

• 庭木
• 庭石
• ガレージ
• カーポート
• ブロック塀
• 門扉・フェンス
• 井戸や池の埋め戻し
• 駐車場解体
• 盛土・残土処分

見積もりを終えてから伝えると追加費用請求の対象になるため、事前に正確な費用を把握することが難しくなります。事前に整理し、何を取り壊して何を残すのか決めることも施主に求められる役割であり、あらかじめ検討しておくようにしましょう。

残置物の処分

基本的に、解体工事開始当日には室内を空っぽの状態にしておくことが大切です。粗大ごみや家電製品が残った状態のままだと、解体工事の開始に悪影響を及ぼすことになります。

残置物の処分に関しては、事前に業者と交渉しておくと良いでしょう。残置物の処分も含めて解体工事を行ってくれるのか、それとも残置物の処分は施主側でやっておいて欲しいのかといった部分を確認する必要があります。

事前に施主側で処分しておく取り決めになった場合、残置物が残っていると、追加費用請求の対象になります。残置物の撤去費用や処分費用が上乗せされることになるので注意が必要です。

事前の処分が必要になった場合は自治体や民間の不用品回収業者などを活用して、計画的に処分を進めていきましょう。

希望のスケジュール

相見積もりの際には希望のスケジュールも決めておくことが大切です。実際に家屋や建物の解体を依頼することになったら、どの時期に工事をしてもらうのか施主側のスケジュールを調整しておきましょう。

業者によっては、施主が希望するスケジュール通りに工事を行えない可能性もあります。できるだけ解体スケジュールには余裕を持たせておくことが重要ですが、どうしても折り合いがつかなければ別の業者に依頼するしかありません。

無理なスケジュールをお願いすると、その分、解体費用の高騰につながる恐れがあります。業者側の都合もあるので、ある程度柔軟性を持たせた上で交渉を進めていくと良いでしょう。

複数解体業者に相見積もりする際のポイント

納得感を得た状態で契約を提携できるように、複数の解体業者へ相見積もりの際に意識すべきポイントについて確認していきましょう。

• しっかりと要望を伝える
• 不明点や疑問点は必ず確認
• 業者からの質問にも答える
• 建物解体以外に費用がかかる場合の対応を確認

しっかりと要望を伝える

解体工事を行う時期やその他の付帯工事などを含めて、施主のニーズはしっかり伝えることが重要です。

特に、付帯工事に関しては的確に伝える必要があります。コミュニケーションが上手く取れていないと、本当は残しておきたかったガレージを取り壊されてしまったというような事態になりかねません。

また、事前に要望を伝えずに後出しをすると、余計な費用がかかってしまうことになります。見積もりはあらかじめどのくらいの費用が必要になるのか確認することが目的であり、追加費用がかさんでいくと見積もりの効果も薄れてしまいます。そうしたリスクを避けるためにも、要望がある場合は全て伝えるようにしましょう。

不明点や疑問点は必ず確認

初めて解体工事を依頼するようなケースでは、施主自身としてもわからないことが多くあるでしょう。わからないことをわからないままにしておくと、最終的に困るのは施主です。

解体業者は当たり前だと思っていることでも、施主としては違和感を覚えるようなことがあるかもしれません。しかし、事前に確認しておかなければ、解体業者のペースで工事が進められ、費用を徴収されることになります。

ちょっとしたことでも聞いておくことが大切です。「なぜこの作業にこれだけの費用がかかるのか」、「ガレージの解体はもう少し早くできないのか」など、疑問に感じたことは何でも聞くようにしましょう。

そうした1つ1つの質問に丁寧に答えてくれるかどうかも業者選びの基準であり、お互いの信頼に関わってくる部分です。

業者からの質問にも答える

施主から要望を伝えたり質問をしたりすることも大切ですが、場合によっては業者から何か尋ねられることもあるでしょう。

その際にはわかる範囲で適切に回答することが求められます。曖昧なことは「わかりません」と伝えれば問題ありません。回答内容によっては見積もり金額に差異が出てくることもあるので、わかるものは伝えるようにしましょう。

解体工事は相互コミュニケーションが重要であり、お互いの信頼関係を築いていくためにも、相手の疑問に応えようとする意思を示すことがポイントです。

建物解体以外に費用がかかる場合の対応を確認

見積もり提示を受ける時点で、建物本体の解体以外に費用がかかる場合の対応について確認しておくことも大切です。解体工事では、事前に確認していた以外の事象やトラブルが発生することもあります。

そうなると想定外の出費が発生するので、施主は経済的な痛手を受けることになります。想定外の事態が発生した場合の対応についてあらかじめ決めておくことで、納得感が高まりやすくなります。

まとまった費用がかかることもありますが、業者との話し合いの中で妥結点を見出すことがポイントです。

地中障害物や埋設物の発見

建物本体を解体して基礎の撤去を行おうとすると、地中障害物などが出てくることがあります。具体的には浄化槽や井戸などが残っているケースがあり、その他の廃材が出てくることもあります。

土地の売却を検討している場合は、地中障害物や埋設物を撤去して整地する必要があります。そのままにしておくと、土地の買い手に撤去費用を請求される可能性も出てきます。

新たに家を建てる場合も障害物をそのままにしておくと、地盤などに影響が出る恐れがあります。

地中障害物の撤去にはある程度の費用が必要であり、見つかった段階で事実を業者から伝えてもらうことが重要です。

不用品の処分

事前の契約の中で不用品の処分を施主自身で行うことになっている場合、不用品が残っているとその処分費用を請求されます。

室内に残っているごみや残置物の量にもよりますが、本来支払う必要のないお金を支払わなければなりません。ここは施主の努力で解決できる部分であり、事前に処分を行った上で工事を開始してもらうことが重要です。

あまりにも不用品が多いと、工事の開始が遅れて解体スケジュールそのものが後ろ倒しになってしまうので注意が必要です。

アスベストの使用

建物にアスベストが使用されていることが確認されると、その分の費用がかかります。事前の現地調査の段階で発覚することもありますが、場合によっては工事開始後にアスベストが見つかることもあります。

そうなると、一旦工事を中断して、アスベストを除去しなければなりません。アスベストの封じ込めや囲い込み、撤去といった作業は専門的な教育を受けた人材しか行うことができません。アスベストの使用量によって金額は前後しますが、まとまった資金が必要になると覚悟しておきましょう。

21455

アスベスト含有建築物解体工事の注意点とは？除去施工の流れや費用面についても解説

解体工事の相見積もりを行う際の注意点

相見積もりを行うことは一般的であり、解体工事の依頼をする場合も相見積もりをしてから業者を決める方が増えています。

その中で注意しておきたいことや意識しておきたいことがあるのも事実です。安易に業者を決めてしまうと後で困るのは施主です。最後まで気を抜かずに納得できる業者選びを行うようにしましょう。

• 金額だけで業者を選ばない
• 近隣トラブルの責任を明確にする
• 追加作業が必要になった場合の対応

金額だけで業者を選ばない

解体工事は数百万円単位のまとまった費用がかかることも多く、施主としては少しでも安い業者に依頼したいという気持ちが出てくることもあります。それは自然なことですが、あまりにも金額にこだわり過ぎるのは避けておいた方が良いでしょう。

解体費用が安いに越したことはありませんが、工事の質や担当者の対応、工期や工法などを含めて総合的な視点を持つことが大切です。

他社と比較した時にあまりにも安すぎる場合は、何らかの疑いを持った方が良いでしょう。場合によっては違法工事をしていたり、追加費用を多く取ろうとしたりする業者である可能性も否定できません。

あくまでも提示された金額は1つの指標であり、それだけが全てではありません。多少費用が高くても、信頼感があって安心して工事を任されそうな業者であればそちらに依頼した方が良いでしょう。

近隣トラブルの責任を明確にする

解体工事を行うと、どうしても騒音や振動が発生したり、粉じんが飛散したりすることがあります。また、重機やトラックの搬入などで、道路の利用をせざるを得ない場面もあるでしょう。

日常とは違った喧騒や雰囲気に、近隣住民の方々のストレスが溜まっていくことも少なくありません。ちょっとしたことでクレームやトラブルにつながる可能性もあるのが解体工事であり、その際の責任を誰が負うのかはっきりさせておくことが重要です。

基本的には解体業者が責任を負うことになりますが、書面での提示も含めて明確にしておきましょう。口頭での約束だと逃げられてしまう恐れもあるので、必ず書面で提示してもらうことが重要です。

担当者の態度や言葉遣いなどを含めて、近隣トラブルへの対応がしっかりしていそうかどうかも含めて確認することがポイントです。

追加作業が必要になった場合の対応

相見積もりの段階で、追加作業が必要になった場合の対応についても確認するようにしましょう。解体工事中に地中障害物や埋設物が見つかることもあります。その他の状況も含めて、想定外の事象が発生した場合に、どの段階で追加請求があるのか確認することが求められます。

悪徳業者の場合、地中障害物が見つかっても、その事実を知らせずに「撤去しておきました」などと伝えてくることがあります。それで追加費用を請求しようとしてきますが、施主としては本当に埋設物があったのかどうかわかりませんし、撤去作業が行われたのかどうかもわかりません。

そういった状況にならないようにするために、追加費用が発生するケースでは事前に報告を受けるように取り決めておきましょう。それ以外のケースでは追加費用を支払わないと伝えて、書面で合意することが大切です。

まとめ

解体工事と相見積もりの関係について解説を行ってきました。解体工事ではまとまった資金が必要になることが多く、少しでも安い費用で工事してもらいたいと思うのが施主に共通する願いです。

少しでも費用を抑えて安全に解体するための有効な方法が相見積もりであり、複数の業者から見積もりを受けて最終的な依頼先を決める方も多くなっています。その際にはさまざまなポイントがあり、確認したいことや注意した方が良いことなどが多数あります。

最終的には本当に信頼できると思った業者に工事を依頼することが重要です。間違っても金額だけで決めることがないように意識を持ち、確実に解体工事が遂行されることを優先していきましょう。