アスベスト解体工事とは何か？解体工事の流れや補助金制度についても解説！

アスベスト解体工事とは？

まずは、アスベスト解体工事とはというテーマでアスベストと解体について詳しくご紹介していきます。アスベストは石綿と呼ばれることもあり、1970年代から1990年代にかけて建物や家屋を建てる際に使用されてきました。

そのアスベストは人体への影響があることもわかり、トラブルの原因にもなっています。その危険性やアスベストが含まれる可能性がある建物、使用されている可能性が高い箇所についても取り上げていきます。それぞれの特徴を知りつつ、適切にアスベスト解体工事と向き合うことが求められます。

アスベストの危険性

アスベストは耐久、耐熱、電気絶縁といった性質を持っていることから、建材として数多く利用されてきました。しかし、そのアスベストも現在では人体への悪影響があることがわかり、発がん性が認められる存在となっています。

アスベストを吸引してしまうと、悪性中皮腫や肺がんといった病気にかかる可能性が指摘されており、それだけリスクの高いものだと考えることができます。

実際にこうした症状が見られるのは、アスベストを吸引して15年後から40年後と言われている部分もあります。それだけ長期間にわたって体内に潜伏するのがアスベストの恐いところであり、長年の潜伏期間を経て発祥する恐れがあるのです。

家屋や建物の解体工事を通してアスベストが飛散してしまう可能性もあり、解体作業員はもちろんのこと、近隣住民の方も注意が必要となります。アスベストが原因で発した症状に関しては「アスベスト肺」や「石綿肺」と呼ばれることもあります。重症化すると呼吸機能が低下するなど、さまざまな面での悪影響が指摘されています。

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アスベストのレベルやリスクについて知ろう！

アスベスト解体工事の考え方

人体への悪影響も心配されるアスベストですが、その解体工事の考え方についても確認していきます。アスベスト解体工事とは、アスベストが使用されている建物や家屋を解体することを指します。アスベストにはとても多くの種類が含まれており、その数は3,000種類を超えるとも言われています。

一般的によく利用されているものとしては、吹き付けアスベストを挙げることができます。それ以外に、内装の天井材や床材、外壁材などを含めて、さまざまなタイプのアスベストが利用されてきました。

現在は使用が禁止されているアスベストですが、1970年から1990年代にかけて建てられた建物には多くのアスベストが使用されています。そのため、そうした建物や家屋については、安全を担保しながら解体工事を進めていく必要があるのです。

実際にアスベストが含まれている建物を解体する際は、アスベストに関わる環境関係法規によって定められている細かい規定を遵守しながら工事を進める必要があります。具体的には、労働安全衛生法や石綿障害予防規則、じん肺法や作業環境測定法、作業環境評価基準法や大気汚染防止法、廃棄物の処理および清掃に関する法律など、数多くの法律を守りながら作業を進めていくことが求められます。

それだけ対処に慎重を期す必要があるのがアスベストであり、解体工事に際しても細心の注意を払う必要があります。

アスベストが含まれる可能性のある建物

それでは、具体的にアスベストが含まれる可能性のある建物についてご紹介していきます。家屋や建物にアスベストが含まれているかどうかを判断する上で、最も意識しておきたいのが築年数です。アスベストは年々規制が強化されてきており、基本的に2006年以降に建てられた建造物に関しては使用されていません。

つまり、築年数が古ければ古いほど、アスベストが含まれている可能性が高いと考えることができます。アスベストの歴史についてまとめていきます。

• 1975年にアスベストの含有量が5％を超えるものの吹き付け作業禁止
• 1995年にアスベストの含有量が1％を超えるものの吹き付け作業禁止
• 2004年にアスベストの含有量が全体の重量の1％を満たないクリソタイル(白石綿)以外の製造、輸入、提供、譲渡、使用禁止
• 2006年にアスベストの含有量が全体の重量の0.1％を超えるものの製造、輸入、提供、譲渡、使用禁止

こうした歴史を経て、アスベストに対する規制が強化されていきました。解体工事を依頼する際は、築年数も意識しながら解体業者とのコミュニケーションを重ねていくことがポイントです。

アスベスト使用可能性の高い箇所

アスベストが使用されている可能性が高い箇所についてもご紹介していきます。築年数の古い建物や家屋にはアスベストが使用されている可能性が高いと言えますが、その中でも特に可能性の高い箇所に注意を払う必要があります。

解体工事を行う際はもちろん、事前調査の際にもどういった箇所にアスベストが使用されているのか頭に入れておくことで、解体業者との連携が取りやすくなります。具体的には次のような箇所でアスベストが使用されている可能性が高いと言えます。

• 外壁
• 屋根
• 内装材
• 断熱材
• 吹き付け材

アスベストの取り扱いに関しては、上記の箇所に注意を払うことがポイントです。外壁に関しては、外壁材を貼るタイプのサイディング外壁や波板に高い確率でアスベストが使用されています。

屋根については、スレート瓦などの場合、セメントと混ぜる形でアスベストが使用されている可能性が高いです。内装材については、ケイ酸カルシウム板やパーライト板といった部材にアスベストが含まれている可能性があります。

断熱材に関しては、配管やダクトに巻かれたタイプはアスベストが使用されている可能性が高くなっています。保温性に優れている断熱材ほど、アスベストの恩恵を受けている可能性があります。

吹き付け材に関しては、耐火材として使用されているタイプがアスベストの使用可能性が高いと言えます。アスベスト独自が持っている性質を活かして吹き付け材として利用されていることもあります。

アスベスト有無の確認方法

ここからは、アスベスト有無の確認方法についてご紹介していきます。築年数を基準にアスベストの含有可能性を判断することはできますが、それだけでは十分ではありません。最終的には然るべき業者にアスベストの有無を調査してもらう必要がありますが、その前段階としてできることもあります。

設計図書などを利用

その確認方法の1つとして、設計図書などを利用して竣工年を確認する方法が挙げられます。建物や家屋の建築時の設計図書を確認することで、吹き付け作業が行われた時期を割り出すことができます。

例えば、昭和30年から昭和50年の間に建てられた建物や家屋の場合、対火被覆用として吹き付けアスベストが使用されている可能性が60％～70％ほどとなります。また、昭和45年から昭和63年頃にかけて建てられた建物については、アスベスト含有の吹き付けロックウールが使用されている可能性があります。その確率としては1％から30％ほどと言われています。

竣工時期によってアスベスト含有の有無を判断するのが1つ目の方法です。その判断を助けてくれるのが設計図書などの書類です。

図面などで建材の商品名を確認

アスベストの有無確認方法として、図面などを使って建材の商品名を確認する方法も挙げることができます。建物や家屋は建築士が作った図面をもとに施工が行われます。図面には具体的にどういった建材を使って建物を組み立てていくのか細かく記載されています。

したがって、建築士に依頼して図面の提供を受けることで、該当の建物にはどういった建材が使われているのか、その商品名を確認することができます。図面を通して商品名を確認したら、アスベスト含有建材の商品名と照合していきます。

アスベスト含有建材の商品名に関しては、国土交通省や経済産業省、日本石綿協会から発表されている情報を参考に確認することができます。そこでの照合結果のもと、アスベストが使用されているかどうか判断することができます。

アスベスト含有の可能性が高いと判断された建築物であれば、専門的な調査機関や業者に依頼することがポイントです。

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アスベスト解体工事が近隣である場合

実際に、アスベスト解体工事が近隣である場合の対応について確認していきます。自分が住んでいる住居や勤めているオフィスビルでなくても、近隣の家屋や建物でアスベストが含まれてる可能性は否定することができません。

そうした建物に関しては、万全の注意を払いながら解体工事を進めていくことになります。その際に近隣住民として注意しておきたいポイントがあります。アスベストの危険性の箇所でも触れましたが、アスベストを吸引してしまうと、数十年後に健康被害が出てくるリスクがあります。そうならないようにするために、近隣でアスベスト解体工事がある場合は、以下の点に注意を払うことが求められます。

• むやみに工事現場に近づかない
• 窓を開けない
• ベランダに洗濯物や布団を干さない
• 外出時はマスク着用

上記のような点に注意を払うことが重要です。アスベストに関しては直接吸引しなくても、ベランダに干した洗濯物や布団に付着して、自宅内に入ってきてしまう可能性があります。そうなると、外出していなくてもアスベストを吸引するリスクが高まるので注意が必要です。

近隣での解体工事期間中は、できるだけ外出せずに家の中にいることが賢明です。外出しなければならない時はマスクを着用して、できるだけ工事現場の近くは通らないようなルートで出かけることも求められます。ちょっとした工夫をすることで、自分自身の身の安全や健康を守ることが大切です。

アスベスト解体工事の流れ

それでは、アスベスト解体工事の流れについて確認していきます。屋根や外壁などを含めて、建物にアスベストが含まれている場合は慎重に解体工事を進めていく必要があります。アスベストの除去は一筋縄でいくものではなく、相応の時間と労力をかけて対応を進めていくことになります。

具体的な工事の流れについて、それぞれのポイントを踏まえながらご紹介していきます。

現地調査

解体工事に際して最初に行うのは現地調査となります。業者に依頼することで、建物にアスベストが含まれているかどうかの現地調査を行ってもらうことができます。業者によっては、電話やメールで概算見積もりを出してくれることもありますが、ここはしっかりと現地に来て対応してもらうことが重要です。

現場の状況やアスベストの含有量などを把握しないと、正確な見積もりや作業スケジュールを割り出すことができません。したがって、確実に現地調査に応じてもらうように取り計らうことが求められます。

一般的には、以下の流れで現地調査が進められていきます。

1. 建物の延床面積の確認
2. 建物の構造確認
3. アスベスト含有調査
4. 外構や植栽の有無と規模確認
5. トラックや重機の乗り入れ可能スペースの確認
6. 設置する養生シートの種類や面積の確認

こうした流れに沿った中で、アスベスト解体工事の準備が進められていきます。

施工計画の作成

現地調査を終えると、続いては施工計画の作成へと移っていきます。現地調査の結果、アスベストが含まれているのか含まれていないのかによって施工計画は変わっていきます。実際に解体の手順や重機の搬入ルートなどの計画を行います。

また、アスベストが含まれている場合は、アスベストの処理計画や作業員の安全確保、環境保全計画なども並行して作成することになります。これらの計画をもとに解体工事が進められていくので、とても重要なポイントです。

アスベスト解体工事の届出

施工計画の作成を終了したら、続いてアスベスト解体工事の届出を行うことになります。アスベスト解体工事の届出については、原則として4種類の書類を提出する必要があります。それが以下の4種類です。

• 大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業実施届
• 労働安全衛生法に基づく工事計画届(レベル2の場合は不要)
• 石綿障害予防規則に基づく作業届
• 建設リサイクル法に基づく解体工事関連の届出

上記の4つの届出を円滑に行うことによって、解体に向けた準備を進めることができます。アスベストに関しては、危険度が最も高いレベル1から、比較的危険度の低いレベル3まで3段階に分けて管理されています。レベル2の場合は工事計画届を提出する必要はありません。

全4種類の提出が必要となるのは、レベル1の場合のみです。それぞれの届出義務者や提出先、提出期限について、以下の表にまとめていきます。

アスベストの解体工事に際しては、工事発注者側もこうした届出が必要であることを理解しておく必要があります。その上で、提出期限を守って適切に届け出ることが求められます。

近隣住民への挨拶

アスベスト解体工事の届出を終えることができたら、近隣住民への挨拶へと移っていきます。建物や家屋の解体工事に関しては、騒音やホコリの飛散、道路の利用など、少なからず近隣住民の方々へご迷惑をお掛けすることになります。そのため、解体工事に入る前に挨拶をしておくことが重要です。

場合によっては、解体業者が挨拶や工事の説明をしてくれることもあります。できるだけ依頼者本人も一緒に挨拶に回った方が、近隣の方々の理解も得やすくなります。

特にアスベストを含んだ建物の場合、工事期間中は近隣住民の方の行動が制限される可能性も出てきます。そのお詫びの意味も込めて、一軒一軒丁寧に挨拶回りをすることが重要です。

引込配管と配線の撤去の手配

続いては、引込配管と配線の撤去の手配を行います。アスベスト解体工事に際して、電気やガスなどがつながったままの状態で工事に入ってしまうと、とてもリスキーです。ガスや電気、電話やインターネットといったインフラ系については、事前に引込配管や配線の撤去作業を進めておくことが求められます。

水道に関しては、工事完了後の清掃の際に利用することもあるので、業者の方と連携を取りつつ解約日を決めることが有効です。

足場・養生の組み立て

近隣住民への挨拶や引込配管と配線の撤去まで行うことができたら、いよいよ解体工事へと入っていきます。解体工事に入る前に、足場と養生の組み立てを行います。作業員が安全に作業を行う上でどちらも重要な作業です。

また、周辺の環境に応じて、騒音防止のための防音パネルや粉じん飛散を防止するための外壁シートを設置することもあります。アスベストが含まれる場合は、周辺にアスベストが飛散しないように最大限の注意を払うことが求められます。そのため、養生の組み立てに関しても慎重かつ万全を期した状態で行うことになります。

建物内部の残存物撤去

続いては、建物内部の残存物の撤去へと移っていきます。瓦や畳、建具や住宅設備機器、タンスやベッドなどの不用品を撤去することで、解体工事を進めやすくしていくのです。いわゆるスケルトン状態と呼ばれる状態にすることで、分別解体を基本に据えた解体を行いやすくなります。

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アスベストの除去

建物内部の残存物を撤去することができたら、アスベストの除去へと移っていきます。ここでは、アスベストが含まれている建材を撤去することになります。天井や壁、梁など、事前調査の段階でアスベストが含まれていることがわかった建材は慎重かつ的確に除去を行っていきます。

専門的なスキルが求められる作業でもあり、一定の経験も求められます。アスベストが周囲に飛散しないように対処する技術も求められます。

建物内部の解体

続いては、建物内部の解体へと移っていきます。ここからがいよいよ本格的な解体工事となります。建物内部の残存物撤去では撤去しなかった内装材や窓ガラス、サッシの撤去なども、この段階で行うことになります。

建物本体の解体

建物内部の解体を終えたら建物本体の解体へと移っていきます。建物本体については、屋根と梁、柱と外壁の順番に解体作業を進めていきます。その後、建物の基礎部分を掘り起こし撤去する作業へと移っていきます。

建物本体を解体する際は、ほこりや砂塵が飛び散りやすいのも特徴です。そうした飛散を防ぐために水をまきながら作業をすることが一般的です。

廃材の分別・収集・搬出

建物本体の解体まで終えることができたら、廃材の分別と収集、搬出の作業へと移っていきます。現在の解体工事は「分別解体」が基本となっており、解体現場で廃材を分別する必要があります。現場で出た廃材に関して、木材と鉄、プラスチックとコンクリートガラなどに分別した上で収集作業と搬出作業を行います。

分別に関しては機械を使うこともできますが、手作業による部分も多くなります。

整地と後片付け

アスベスト解体の最後は整地と後片付けを行うことになります。解体工事が終了したら、廃材が地中に残っていないかどうかを確認します。また、地中や地下にコンクリートが入っていないかどうかも確認します。

そうした確認作業を終えた後で、解体現場の地面を平らにしていきます。ブルドーザーなどの機械を使って平らにすることもあります。解体後の用地の用途にもよりますが、場合によってはコンクリートやアスファルトで舗装をすることもあります。整地を終えることができたら、周辺に残っているゴミやホコリなどを掃除してきれいな状態にすることが大切です。

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アスベスト解体に際しての費用と補助金

ここからは、アスベスト解体に際しての費用と補助金について確認していきます。アスベスト解体工事に関しては一定の費用がかかることもあり、経済的な負担が大きくなることがあります。そこで活用したいのが補助金制度です。

実際に補助金を活用して解体工事を行うことができるのか、事前調査の際の制度有無も含めて具体的にご紹介していきます。

アスベスト除去の目安費用

まずは、アスベスト除去にかかる費用の目安を確認していきます。アスベストの除去費用に関しては、処理面積によって変わってくる部分があります。見積もりや実際の費用に関しては業者によって異なる部分もあるので、しっかりと個別の条件を確認する必要があります。その際の参考として、処理面積による費用目安をまとめていきます。

アスベストの除去費用に関しては、部屋の形状や天井の高さ、固定機器の有無など、施工条件によって金額が変わっていくことが一般的です。改めて施工業者とのコミュニケーションを密に取りつつ、最終的な金額提示を受けることが重要です。

アスベスト調査の際の補助金制度

実際に、アスベスト調査を行ってもらう際に活用できる補助金制度について確認していきます。アスベスト調査に際しては、国が補助金の制度を用意しています。補助金制度を用意している地方公共団体に関しては、地方公共団体経由で補助金を支給してもらうことができます。

また、アスベストの調査に関して補助金制度がない地方公共団体もあります。詳細に関しては、お住まいの地方公共団体の窓口に問い合わせることが求められます。

具体的に吹き付けアスベスト等が施工されている可能性のある建築物に対して、吹き付け材のアスベスト含有調査を行う際に、最大で25万円分/棟の補助金を受け取ることができます。補助金の申請や受け取りに関しては、各地方公共団体への問い合わせが必要です。

アスベスト解体工事の際の補助金制度

アスベスト解体工事に際しても補助金制度を活用することができます。民間建築物のアスベスト除去や封じ込め、囲い込みといった作業に関して国が補助制度を準備しています。アスベスト調査の際と同様に、地方公共団体によっては制度がないこともあるので事前に確認しておく必要があります。

補助金制度の概要について、以下の表にまとめていきます。

上記のような形で吹き付けアスベスト等の除去に際して、補助金を活用することができます。申請や補助金受け取りなどの詳細は、地方公共団体に問い合わせるようにしましょう。

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アスベスト解体工事のポイント

アスベスト解体工事におけるポイントについてご紹介していきます。アスベスト解体工事は、人体へのリスクも踏まえて細心の注意を払いながら作業を進めていくことが求められます。その中でも特に意識しておきたい部分について取り上げていきます。

事前調査の重要性

アスベスト解体工事の流れの最初に行うのが事前調査ですが、その事前調査の重要性を改めて認識しておくことが重要です。事前調査を正確に行うことができないと、依頼者側に大きな負担が強いられることがあります。

特に注意が必要なのは、解体工事の途中でアスベストが見つかるケースです。事前調査ではアスベストの含有が確認できなかったのに、解体途中でアスベストが見つかってしまうと、一旦解体工事を中止しなければならなくなります。

その上、通常の解体工事からアスベスト解体工事へと切り替わることで予算オーバーとなり、追加費用の発生にもつながります。こうした状態になると、依頼者側の負担も大きくなっていきます。

事前調査の段階でアスベストの有無をしっかり確認するように、法律の改正も行われています。2014年6月1日に改正された大気汚染防止法では、下記のような規定が加わっています。

法律で規定されるほどアスベストの事前調査は重要なものであり、電話やメールだけで簡単に済ませるというようなことがあってはなりません。きちんと調査してくれる業者に依頼することがポイントです。

分離発注

アスベスト解体工事に際して意識しておきたいポイントとして、分離発注を挙げることもできます。分離発注とは、アスベスト工事と建物の解体工事を分けて発注することです。解体業者経由でアスベスト工事業者を依頼してしまうと、その分の中間マージンが上乗せされてしまいます。

そうなると、依頼者側にかかる費用負担が大きくなるので、どちらも直接依頼者から発注することがおすすめです。アスベスト工事と解体業者をそれぞれ別で発注することで、余計な中間マージンを取られずに済むようになります。

少しでも解体費用を安くするための手段として、分離発注を視野に入れて行動することが有効です。

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アスベスト解体工事を幼稚園で行う場合

アスベスト解体工事を幼稚園で行う場合にも、意識しておきたいポイントがあります。幼稚園もそうですが、保育園や学校など、子供が通う場所でアスベストが含まれた建物が存在することがあります。その場合は幼稚園などの休みの日に解体工事を依頼することが重要です。

アスベストが幼い子供たちの体内に入ってしまうと大変危険です。幼稚園や保育園の近くの建物でアスベスト解体がある際も、事前に住所と施工会社の情報を仕入れておき、市区町村の環境対策課に安全性を確認してもらうことが大切です。

アスベストも含めた建物の改装や改修、内装といった工事は幼稚園の休日に行うことで、子供たちの安全性を守ることが求められます。

悪徳業者には要注意

アスベスト解体に際して、悪徳業者には要注意という点も頭に入れておきたいところです。アスベスト解体を依頼する場合、電話やメールだけで簡単に見積もりを作成するような業者は信頼性が欠けると言わざるを得ません。アスベストの事前調査に関しては、大気汚染防止法でも定められているように、調査結果を解体等工事の場所に掲示しなければなりません。

それを電話やメールだけの簡単なやり取りで済ませようとする業者には注意を払う必要があります。また、現地調査を行ってくれる場合も注意が必要です。その調査方法やずさんだったり、アスベストが含まれているのに、含まれていないかのような言い回しをしてきたりする業者もあります。

他の業者の見積もりを見せた場合に、「この金額の半分で工事ができます」、「もっと安く解体できます」などと言ってくる業者にも注意が必要です。アスベスト解体には一定の費用がかかるものであり、あまりにも安い金額を提示してくる場合は、違法解体業者や不法投棄業者の可能性があります。

見積もり提示を含めて複数の業者の話を聞く中で、信頼できないと感じた業者には依頼しないようにすることが重要です。

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アスベスト業者と解体業者の連携

アスベスト解体に際しては、アスベスト業者と解体業者の連携も避けらないポイントです。基本的にアスベスト解体では、アスベストの撤去と建物の解体工事を別々の業者が行うことが一般的です。

したがって、アスベストの除去を行う業者と建物の解体を行う業者の連携が上手くいっていると、スムーズに工事を進めやすくなります。アスベストを除去する業者が、天井や外壁、梁などに含まれているアスベストを取り除いていきます。その上で、解体業者が建物の解体を進めていくことになります。

依頼者側としては、双方の業者の連携やコミュニケーションが上手くいっているのか注視することも大切です。時には両者の橋渡しのような形で連携を強化させることが求められます。工期の遅れやトラブルの発生を防ぐという意味でも、双方の業者の連携が重要なポイントです。

まとめ

アスベスト解体工事とは何かというテーマで、アスベスト解体の考え方や流れ、費用と補助金制度、ポイントなどを具体的にご紹介してきました。現在では使用が禁止されているアスベストですが、かつての建物や家屋では頻繁に使用されてきました。

まずは、事前調査や設計図書、図面などを確認して、アスベストが含まれているのかどうか把握することが重要です。その上で、アスベストが含まれていることがわかった場合は慎重かつ的確に除去を進めていく必要があります。いずれにしても、解体業者やアスベスト除去業者との連携が欠かせません。

適切な対応をして適切な形でアスベストを取り除くことができるように、1つ1つの行動を丁寧に進めていくことがポイントです。