内装解体の費用相場はいくら?業種別の坪単価と費用事例、工事の流れと安くするコツ

内装解体の費用相場はいくら?業種別の坪単価と費用事例、工事の流れと安くするコツ

内装解体の費用は、坪単価1.5万〜6万円ほどが目安です。オフィスは安く、厨房設備やダクトがある飲食店は高くなるなど、業種や撤去する範囲によって大きく変わります。

この記事では、内装解体の業種別の費用相場と実際の費用事例、費用が高くなる条件、工事の流れ、費用を抑えるコツを解説します。テナントの退去や、住宅のリフォーム前に内装を解体する予定がある方は参考にしてください。

内装解体の費用相場【業種別の坪単価】

内装解体の費用は「坪単価×面積」でおおよその金額を出せます。業種別の坪単価の目安は次のとおりです。

業種・建物坪単価の目安費用が変わるポイント
オフィス・事務所1.5万〜3万円間仕切り、OAフロア、天井の撤去範囲
物販店舗・アパレル2万〜4万円造作の棚やカウンターの量
美容室・サロン3万〜5万円シャンプー台などの給排水設備
飲食店3万〜6万円厨房設備、排気ダクト、グリストラップ
住宅(戸建て・マンションの室内)1.5万〜4万円キッチン・浴室など水回りの撤去の有無

※2026年時点で公開されている解体業者各社の相場をもとにした目安です。アスベストの除去や残置物の処分、夜間工事の割増は含みません。

坪単価の目安をもとにすると、面積ごとの総額はおおむね次のようになります。

面積オフィス飲食店
10坪15万〜30万円30万〜60万円
20坪30万〜60万円60万〜120万円
30坪45万〜90万円90万〜180万円
50坪75万〜150万円150万〜300万円

面積が小さい工事は、養生や運搬などの固定費の割合が大きくなるため、坪単価が高めになる傾向があります。

オフィス・事務所の内装解体

オフィスは設備が比較的少なく、内装解体の中では費用を抑えやすい業種です。主に撤去するのは、パーテーション(間仕切り)、OAフロア、タイルカーペット、天井ボード、照明、配線などです。会議室を造作している場合や、サーバールームの空調・電源設備がある場合は費用が上がります。

オフィスビルでは、平日の日中は他のテナントが営業しているため、騒音の出る作業や搬出を夜間や休日に限定されることがよくあります。その場合は人件費が2〜5割ほど割増になることがあるので、工事できる時間帯を早めにビルの管理会社に確認しましょう。

飲食店の内装解体

飲食店は、内装解体の中で最も費用が高くなりやすい業種です。業務用の厨房機器、排気ダクト、グリストラップ(油を分離する設備)、床の防水層、カウンターなど、撤去に手間がかかるものが多いためです。

特にグリストラップや排気ダクトは油汚れがひどいことが多く、清掃や処分に別途費用がかかることがあります。また、ガスや給排水の配管を止めて安全に処理する作業も必要です。居抜きで次の借主に引き継げれば、これらの撤去費用がかからないため、まずは居抜きの可能性を検討するのがおすすめです。

美容室・サロンの内装解体

美容室は、シャンプー台やセット面の鏡、床下の給排水配管など、水回りの設備が多いのが特徴です。床を上げて配管を通している場合は、床の撤去と配管の処理に手間がかかり、坪単価が上がります。

住宅(戸建て・マンション)の内装解体

住宅の内装解体は、リフォームやリノベーションの前に、キッチン、ユニットバス、トイレ、内装の壁や床を撤去する工事です。水回りの設備をすべて撤去する場合は費用が上がり、壁紙や床材の張り替えだけなら安く済みます。

マンションの場合は、管理規約で工事できる曜日や時間帯、床材の遮音性能などが決められているのが一般的です。工事の前には管理組合への届出や、近隣住戸へのお知らせが必要になることが多いので、管理会社に事前に確認しましょう。共用部やエレベーターの養生費用も見積もりに含まれているかを確認してください。

内装解体の費用事例

実際に行われた内装解体の費用事例です。同じ広さでも、設備の量や現場の条件によって金額が大きく異なることがわかります。設備が少なく搬出しやすい現場では、相場の目安を下回ることもあります。

店舗・建物の種類と広さ内装解体の費用
飲食店(30坪)39万8,000円
一般住宅(14.8坪)44万5,000円
美容室(18.6坪)50万円
飲食店(13坪)54万円
薬局(12坪)75万円
ショップ(24坪)85万円
マンション(30坪)90万円
飲食店(15坪)100万円
美容室(11坪)120万円
商業施設(106坪)320万円

見積もりの内訳例:飲食店20坪のスケルトン解体

内装解体の見積書は、主に次のような項目で構成されます。飲食店20坪をスケルトン状態に戻す場合の試算例です。

項目内容金額(税抜)
養生費共用部の通路・エレベーターの養生6万円
内装解体費天井、壁、床、カウンター、造作の撤去40万円
設備撤去費厨房機器、排気ダクト、グリストラップ、配管の処理25万円
廃材の運搬・処分費分別、運搬、産業廃棄物の処分20万円
諸経費現場管理、書類作成、清掃7万円
合計98万円(税込 約108万円)

※あくまでも試算です。実際の金額は、現地調査のうえで見積もりを取って確認してください。

内装解体では、廃材の処分費が総額の2〜3割を占めることも珍しくありません。石膏ボードや混合廃棄物は処分単価が高いため、廃材の量が多い現場ほど費用が上がります。

内装解体の種類と工事の範囲

内装解体とは、建物の構造(柱・梁・床・壁の躯体)は残したまま、内部の仕上げや設備を撤去する工事です。どこまで撤去するかによって、主に次の3つに分けられます。

種類撤去する範囲主なケース
スケルトン解体躯体以外のすべて(天井、床、壁、設備、配線・配管)スケルトン状態で借りたテナントの退去
原状回復工事入居後に設置したもの(借りたときの状態に戻す)内装付きで借りたテナントの退去
部分的な内装解体間仕切りやカウンターなど指定した部分のみリフォーム前の解体、居抜きでの引き渡し

スケルトン解体では、間仕切り、天井、床、照明、空調、排気ダクト、電気配線などをすべて撤去し、建物の骨組みだけの状態に戻します。鉄筋コンクリート造の建物なら、コンクリートがむき出しの状態です。

原状回復工事は、借りたときの状態が基準になります。スケルトンで借りた場合はスケルトンに戻し、前の借主の設備や間仕切りが残った状態で借りた場合は、それらを残したうえで自分が設置したものだけを撤去します。飲食店や美容室などで前の店舗の設備を引き継いで入居した場合は、退去時の範囲を特に慎重に確認しましょう。

撤去する範囲が広いほど費用は高くなります。テナントの場合は、どこまで撤去するかを賃貸借契約書と貸主(オーナー)との打ち合わせで決めることになります。

内装解体の費用が高くなる条件

次のような条件にあてはまると、坪単価の目安より費用が上がりやすくなります。

  • 厨房設備や排気ダクト、グリストラップがある:重量物の撤去や油汚れの処理に手間がかかる
  • 夜間や休日しか作業できない:商業施設やオフィスビルでは、営業時間外の作業を求められることが多く、人件費が割増になる
  • 搬出の条件が悪い:エレベーターが小さい、搬出口が遠い、共用部の養生範囲が広い
  • ビルの指定業者を使う必要がある:工事業者をビル側が指定している場合、相見積もりで価格を比べにくい
  • アスベストが使われている:古いビルでは天井材や床材、吹付け材にアスベストが含まれていることがある
  • 残置物が多い:什器や在庫、家具が残っていると処分費が上乗せされる

アスベストについては、2023年10月から、解体や改修の前に資格を持つ調査者が事前調査を行うことが義務になっています。改修工事の請負代金が税込100万円以上の場合は、調査結果を電子システムで報告する必要もあります。古い建物では、見積もりの段階で調査費用が含まれているかを確認しましょう。

内装解体工事の流れ

テナントの内装解体は、退去日から逆算して2〜3か月前に準備を始めるのが安心です。一般的な流れは次のとおりです。

ステップ内容
1. 契約内容の確認賃貸借契約書で原状回復の範囲や、ビルの指定業者の有無を確認する
2. 貸主との打ち合わせ撤去する範囲、残してよい設備、工事できる時間帯を決める
3. 業者探し・現地調査複数の業者に現地を見てもらい、アスベストの事前調査も依頼する
4. 見積もりの比較・契約工事範囲、工期、追加費用の扱いを書面で確認する
5. 近隣・同じビルへのあいさつ騒音や搬出で迷惑をかける範囲にあいさつする
6. 残置物の撤去・ライフラインの停止自分で処分できるものは片付ける。電気・ガス・水道はビルの管理会社と相談
7. 養生・解体共用部やエレベーターを養生し、内装材、天井、床、設備の順に撤去する
8. 廃材の処分・清掃・引き渡しマニフェストで廃材の処分を確認し、清掃後に貸主の立ち会いで引き渡す

工事期間は、20〜30坪の店舗で3日〜1週間ほどが目安です。厨房設備が多い飲食店や、夜間しか作業できない現場では長くなります。各ステップのポイントは次のとおりです。

1. 契約内容の確認と貸主との打ち合わせ

最初に、賃貸借契約書で原状回復の範囲と特約を確認します。契約書に撤去範囲が具体的に書かれていれば、原則としてその内容に従います。「協議のうえ決める」などとしか書かれていない場合は、貸主との打ち合わせで範囲を決める必要があります。

次の入居者が決まっている場合は、照明や空調、間仕切りなどを残すように求められることもあります。何を撤去して何を残すかは、あとでトラブルにならないよう書面に残しておきましょう。ビルによっては、工事できる業者や時間帯が決められているので、あわせて確認します。

2. 業者探しと現地調査

撤去の範囲が決まったら、その工事に対応できる業者を探します。費用や工法を比べるため、2〜3社に現地調査を依頼しましょう。

現地調査では、業者が壁の位置や厚さ、床や天井の材質、搬出経路、エレベーターの大きさ、同じビルのテナントの営業時間などを確認します。築年数の古いビルでは、このタイミングでアスベストの事前調査も依頼しておくと、あとから費用や工期が変わるのを防げます。

3. 見積もりの確認と契約

見積もりでは、撤去する範囲が貸主と決めた内容と一致しているかを確認しましょう。業者から「ここは撤去しますか」と聞かれたときに答えられるよう、残す設備をリストにしておくとスムーズです。範囲があいまいなままだと、不要な作業が入ったり、逆に必要な撤去が漏れて追加費用になったりします。

メールや電話だけで見積もりを済ませる業者もありますが、内装解体は現場を見ないとわからないことが多いため、立ち会いのうえで見積もってもらうのが基本です。可能であれば貸主も含めた3者で立ち会うと、撤去範囲の認識違いを防ぎやすくなります。工期、工事範囲、総額は必ず書面で受け取りましょう。

4. 近隣・同じビルへのあいさつ

工事の前には、同じビルのテナントや近隣の住民に、工事の期間と時間帯を伝えてあいさつをします。工事中は騒音や振動、共用部での搬出などで迷惑をかけるため、事前に理解を得ておくことが大切です。業者があいさつ回りを代行してくれることもあります。

5. 残置物の撤去とライフラインの停止

工事が始まるまでに、什器や家具、在庫などの残置物を片付けておきます。残ったままだと工事の開始が遅れたり、処分費が追加されたりします。まだ使えるものはリサイクル業者に買い取ってもらう方法もあります。

電気やガス、電話は工事の前に停止の手続きをします。水道は工事中の清掃に使うことがあるので、止める時期を業者と相談しましょう。ビル全体でライフラインを契約している場合は、管理会社に確認してから手続きを進めます。

6. 養生と内装材・設備の撤去

工事が始まったら、まず共用部の通路やエレベーターを養生し、粉じんや傷が他のテナントに及ばないようにします。そのうえで、照明、ガラス、ドア、壁紙、間仕切り、天井などの内装材を撤去していきます。

撤去した廃材は、蛍光灯や安定器、ガラス、石膏ボード、金属などに分別します。分別の手間が多いほど人件費がかかるため、内装解体では手作業の割合が費用に大きく影響します。

7. 床材の撤去

床のタイルカーペットやフローリング、クッションフロアなどを撤去します。床材の種類によって接着剤が異なり、コンクリートの床にしっかり接着されている場合は、はがす作業に時間がかかります。撤去後に床面の凹凸を平らにする作業が必要になることもあります。貸主から床材を残してよいと言われた場合は、この工程は不要です。

8. 廃材の処分と清掃・引き渡し

廃材は産業廃棄物として処理されます。適正に処分されたかを確かめるため、業者からマニフェスト(産業廃棄物管理票)の写しを受け取りましょう。

最後に室内を清掃し、貸主の立ち会いのもとで仕上がりを確認して引き渡します。解体してみて内部の傷みや修繕が必要な箇所が見つかった場合は、補修やリフォームをどちらが負担するか、貸主と話し合って決めます。

内装解体の費用を抑えるコツ

撤去の範囲を貸主と事前に決める

費用をいちばん左右するのは撤去の範囲です。照明やエアコン、トイレなど、まだ使える設備を残してよいか貸主に確認しましょう。次の入居者が決まっている場合は、設備を引き継ぐことで撤去が不要になることもあります。

居抜きでの売却を検討する

飲食店や美容室などは、内装や設備を残したまま次の借主に引き渡す「居抜き」にできれば、解体費用がかからないうえ、造作を売却できる場合もあります。貸主の承諾が必要なので、退去の予定が決まったら早めに相談しましょう。

複数の業者から相見積もりを取る

内装解体の費用は業者によって差が出やすいため、2〜3社から見積もりを取りましょう。比べるときは総額だけでなく、撤去範囲、養生、廃材処分、夜間割増が含まれているかを項目ごとに確認することが大切です。ビルの指定業者がある場合も、指定されている範囲と、他社に頼める範囲を管理会社に確認しましょう。

残置物は自分で処分しておく

什器や在庫、家具を残したまま工事を依頼すると、産業廃棄物として処分されるため割高になります。売れるものはリサイクル業者に買い取ってもらい、残りもできるだけ自分で処分しておきましょう。

工期に余裕をもって依頼する

退去日が迫ってから依頼すると、作業員を増やしたり夜間に作業したりする必要が出て、費用が上がりやすくなります。早めに依頼して、通常の時間帯で工事できるようにしましょう。

内装解体でよく使われる用語

A工事・B工事・C工事

ビルのテナント工事では、誰が発注し、誰が費用を払うかによって工事が3つに分けられます。

区分発注者費用負担主な工事
A工事貸主貸主共用部、エレベーター、建物の構造に関わる部分
B工事貸主(借主の要望による)借主空調、防災設備、分電盤など建物全体に関わる設備
C工事借主借主内装、照明、間仕切り、内装解体や原状回復

内装解体の多くはC工事にあたりますが、空調や防災設備の撤去はB工事として貸主の指定業者が行うことがあります。見積もりを依頼する前に、どの工事がどの区分になるかを確認しておきましょう。

原状回復と原状復帰

どちらも「借りたときの状態に戻す」という意味です。原状回復は法律用語、原状復帰は建設業界で使われる言葉で、内容に違いはありません。

マニフェスト

産業廃棄物の処理の流れを記録する伝票です。廃材が適正に処分されたかを確認するため、工事が終わったら業者から写しをもらっておきましょう。

内装解体を依頼する業者の選び方

内装解体は、解体工事を専門にする業者のほか、内装工事会社やリフォーム会社も請け負っています。業者を選ぶときは、次の点を確認しましょう。

  • 許可・登録を受けているか:建設業許可、または都道府県の解体工事業の登録を受けているか
  • 産業廃棄物の扱いが明確か:収集運搬の許可や、マニフェストの写しを渡してもらえるか
  • 同じ業種の実績があるか:飲食店や医療施設など、設備の多い業種の実績があるか
  • 見積書が詳しいか:「一式」ばかりでなく、撤去範囲や数量が書かれているか
  • 損害賠償保険に加入しているか:共用部や他のテナントに損害を与えた場合に備えているか

極端に安い見積もりを出す業者の中には、廃材を不法投棄する悪質な業者もいます。不法投棄が発覚すると、依頼した側も責任を問われることがあるため、金額だけで選ばないようにしましょう。

内装解体に関するよくある質問

Q. 内装解体を自分で行うことはできますか?

壁紙をはがす、家具を処分するといった簡単な作業は自分でもできます。ただし、天井や壁の解体、設備の撤去は、ケガや建物の損傷、配管からの水漏れなどのリスクがあります。出た廃材を適切に処分する必要もあるため、テナントの退去や大きなリフォームでは業者に依頼するのが一般的です。

Q. 原状回復の費用は敷金から差し引かれますか?

事業用のテナントでは、原状回復の費用を敷金や保証金から差し引いて精算する契約が多く見られます。どこまでを借主の負担とするかは契約によって異なるため、賃貸借契約書の原状回復の条項と特約を確認しましょう。

Q. 工期はどれくらいかかりますか?

20〜30坪の店舗やオフィスで3日〜1週間ほどが目安です。厨房設備の多い飲食店や、夜間しか作業できない現場では、2週間以上かかることもあります。

Q. アスベストが見つかった場合はどうなりますか?

工事を一時中断し、アスベストの種類に応じた方法で除去します。除去には専門の作業と届出が必要になるため、費用と工期が追加されます。古いビルの場合は、見積もりの前に事前調査を行ってもらいましょう。

店舗・事務所の原状回復費用も確認しよう

テナントの退去では、内装解体の費用に加えて、貸主との原状回復の範囲の取り決めが重要になります。費用の相場や見積もり例は、次の記事で詳しく紹介しています。

建物の一部だけを解体したい場合は、次の記事も参考にしてください。

まとめ

内装解体の費用は、オフィスで坪1.5万〜3万円、飲食店で坪3万〜6万円ほどが目安です。厨房設備の有無や夜間工事、搬出の条件、アスベストの有無によって大きく変わるため、まずは撤去の範囲を貸主と決め、複数の業者に現地を見てもらって見積もりを比べましょう。

退去日から逆算して早めに準備を始めれば、工期に余裕ができ、費用も抑えやすくなります。

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