解体工事で値引き交渉はできる?有効な値引き方法や交渉のコツを紹介!

解体工事で値引き交渉はできる?有効な値引き方法や交渉のコツを紹介!

解体工事を依頼する際は、少しでも安い費用で工事を行ってもらいたいと考える施主の方も多いのではないでしょうか。実際に値引き交渉を行って、解体費用を安くしてもらうことに成功したという方もいるでしょう。そこで今回は解体工事と値引きの関係に注目をして、値引き交渉の方法やコツについて解説していきます。そもそも解体工事で値引き交渉に応じてもらうことは可能なのかという点から、具体的に活用できる交渉のコツにいたるまで取り上げていきます。解体工事を依頼する機会があった場合の参考として、どうぞご覧ください。

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解体工事で値引きに応じてくれるケース

それではまず、解体工事で値引きに応じてくれるケースからご紹介します。家屋や建物の解体工事に関しては数百万円程度かかることも珍しくなく、場合によっては数千万円単位の費用がかかることもあります。それだけ高額な費用が必要なこともあり、少しでも安くしたいと考えるのは施主に共通する思いだと言うことができます。

家計にも大きな打撃であり、値引きしてもらえるのであれば値引きをして欲しいのが正直な気持ちでしょう。そもそも解体工事で値引き交渉をすることはできるのかという点も含めて、値引きに応じてくれるケースについて確認していきましょう。

値引き交渉は挑戦あるのみ

まず、解体工事で値引きが可能かどうかという点については、施主次第だと言うことができます。値引き交渉をしたからと言って必ず値引きしてもらえるわけでもありませんし、値引き交渉自体が不可能な行為というわけでもありません。

業者との交渉自体は誰でも自由に行うことができるので、とにかく挑戦あるのみというのが実際のところです。交渉をしてもしなくても解体費用が変わらないとわかっているのであれば、無理に値引き交渉を行う必要はありません。

しかし、場合によっては値引き交渉をすることによって、多少費用を安くしてもらえることがあります。その事実を頭に入れておくことで、積極的に交渉を試みることができるようになります。まずは挑戦することが大事だと理解しておき、いざという時に行動に移せるようにしておくことがポイントです。

大幅な利益がある場合

それでは、具体的にどういったケースで解体費用の値引きに応じてもらうことができるのかという点について解説していきます。まずは、解体業者側に大幅な利益がある場合を挙げることができます。解体業者としてもできるだけ自分たちの利益を確保したいので、最初の見積もりでは比較的利益を出しやすいゆとりのある金額提示を行ってくれることがあります。

それをそのまま施主が受け入れてくれればラッキーぐらいの感覚で、金額提示を行ってくる解体業者もあります。しかし、施主の多くは「もう少し何とかなりませんか?」と交渉してくるものです。それを見越している業者側としては、「これぐらいであればお値引き可能です」という形で最終的な費用を提示してきます。

あまり何度も値引きを促すと交渉が決裂する可能性があるので、施主としても注意が必要です。業者側としては値引きをしても十分に利益を出せると感じる場合に、多少の値引き交渉に応じることがあるということです。

追加経費の値引き

解体業者が値引きに応じてくれるケースとしては、追加経費の値引きの場合も挙げることができます。追加経費とは、工事中に地中埋設物が見つかってその撤去作業に充てるための費用のことなどを指します。あるいは近隣の方からクレームが発生した場合のことを想定して、余分に費用を計上することもあります。

つまり、何事もなくスムーズに解体工事が終了すれば追加経費を利用する機会はありません。万一の事態に備えて取っておくのが追加経費であり、解体業者によっては見積もりに含めていることがあります。そのため、追加経費の部分に関しては交渉次第で削りやすい部分でもあります。

工事中に地中埋設物の発見や近隣からのクレームが発生した場合は、その内容に応じて別途追加費用を請求されることもあります。しかし、契約前の費用提示の段階で少しでも安い金額を出してもらいたいという場合は、追加経費の値引きに応じてもらえるように交渉してみることも有効です。

契約を取るための値引き

解体業者側の都合ではありますが、契約を取るための値引きというのも挙げることができます。特に零細企業と呼ばれるような解体業者に多い手法で、大幅に値引きしても良いから何としてでも契約を取りたいという場合に値引きを行うことがあります。

契約を取るための値引きの場合、赤字になってでも契約を取るというようなケースもあり、施主としても注意が必要です。それだけ経営状況が逼迫していることの裏返しでもあり、安心して工事を任せることができないからです。場合によっては、少ない作業員で無理なスケジュールを組んで解体工事に臨むようなことがあるかもしれません。

そうなると、事故やトラブルの発生につながりかねず、最終的には施主が一番被害を被るといった形になる可能性も出てきます。多少の値引き交渉に応じてもらう分には問題ありませんが、値引きの話をした時にあまりにも大幅な値引き金額を提示してくる場合は注意しておきましょう。

端数を切り捨てる

値引き交渉に応じてもらえるケースとして、端数を切り捨てるというパターンも挙げることができます。端数の切り捨てに関しては1円単位が多くなり、それほど大きな値引きになるわけではありません。

場合によっては数十円単位、数百円単位、数千円単位の値引きになることもありますが、いずれにしても大きな金額の値引きに期待することは難しいでしょう。見積書を作る時の慣習として端数の切り捨てを行っている解体業者もあります。端数の切り捨ては、値引き交渉というよりも解体業者側の都合や慣例で行っているケースも少なくありません。

見せかけの値引き

解体工事で値引きに応じてくれるケースとして、見せかけの値引きも挙げることができます。これは、大幅な利益がある場合の値引きと似た部分があると言えます。見せかけの値引きに関しても、最初に提示する金額をある程度高めに設定しておき、施主の様子を伺うことが大きな目的となります。

解体業者としては、提示した金額をそのまま施主が受け入れてくれれば喜ばしいことですし、値引き交渉をされたとしても仕方ないと割り切ることができます。施主の側からすれば、タチの悪い業者と言えるでしょう。見積もりを依頼した時の対応や表情、受け答えなど、全体的な様子から本当に信頼できる解体業者なのかどうかを判断することが重要です。

値引きのために見積書の確認が重要

ここからは値引きのために必要なこととして、見積書の確認を行うことに焦点を当てて解説を行っていきます。解体工事の値引きに関しては交渉次第であり、確実に値引きに成功するという保証はどこにもありません。

それでも値引きの可能性を高めるためにできることがあります。それが見積書の確認であり、どの費目にどれくらいの費用がかかるのかしっかりと確認することが大切です。仮設工事費や建物本体の解体費、付帯工事費や廃棄物処分費など、何にいくらかかっているのか把握することで値引き交渉も行いやすくなります。そのために必要な見積書の見方について確認していきましょう。

仮設工事費

解体工事の見積書において、まず確認しておきたいのが仮設工事費です。仮設工事費とは、解体作業を行うために建物の周囲に組み立てる足場や養生シート、防音シートを設置する費用のことを指します。

ビルやマンションなど、高い建物を解体する場合はそれなりに足場の高さが必要となり、設置費用も高くなりがちです。足場は金属製で量も多くなるため、設置する場合は解体現場に持ち込むための運搬費も仮設工事費として計上されます。

足場の他、養生シートや防音シート、防災シートなどの設置も仮設工事費に含まれます。これらのシートや設備に関しては、安全に解体工事を進めるためにも必要なものであり、あまり値切り過ぎるのは良くありません。適性価格の中で、適切な準備を進めてもらうことがおすすめです。

建物本体の解体費

続いての解体工事の大まかな費用内訳として、建物本体の解体費を挙げることができます。解体工事費用と言えば、この建物本体の解体費をイメージする方も多いのではないでしょうか。建物本体の解体費にはさまざまな言い方があり、以下のような名称を挙げることができます。

  • 解体費用
  • 取り壊し費用
  • 本体工事費用

いずれの名称についても、建物の本体部分を解体する際にかかる作業費のことだと考えておけば問題ありません。費用の計算式としては「単価×数量(㎡)」で表すことが多くなりますが、場合によっては数量の部分を坪数などで表記することもあります。

解体費用の単価は建物の構造や高さによって変わることも多く、見積もりを提示してもらってから判断することがポイントです。

付帯工事費

続いての解体費用として、付帯工事費を挙げることができます。付帯工事とは、建物本体以外の解体作業のことで、その作業にかかる費用のことを付帯工事費と呼んでいます。いわゆる外構構造物の解体作業に当たるのが付帯工事であり、具体的には以下のような構造物の解体作業が含まれます。

  • ブロック塀の撤去
  • フェンスの撤去
  • カーポートの解体
  • 浄化槽の撤去
  • 井戸の撤去 etc…

解体業者によっては、建物本体の取り壊し費用と付帯工事費をひとまとめにして見積書の提示を行っていることがあります。また、付帯工事費という名称ではなく、「土間コンクリート解体」や「ブロック塀解体」など、より直接的な表現で見積書に記載があるケースもあります。

いずれも付帯工事費と考えることができる費用であり、見積書を確認する際に注意深く見ておきたいポイントです。

廃棄物処分費

続いて、見積書を確認する際は廃棄物処分費も意識しておきたいポイントです。廃棄物処分費とはその名の通り、解体工事によって出た廃棄物を処分するためにかかる費用のことです。廃棄物には一般廃棄物と産業廃棄物の2種類があり、建物の解体によって出るものは産業廃棄物と呼ばれます。産業廃棄物の具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 木くず
  • 瓦片
  • コンクリートガラ

一方で、最初から建物内部にあったエアコンやテレビ、その他のゴミなどは一般廃棄物と呼ばれます。産業廃棄物と一般廃棄物は、それぞれ収集運搬を行うための許可を得る必要があります。産業廃棄物の収集運搬の許可を得ている業者はあっても、一般廃棄物の収集運搬の許可を得ていない解体業者は多いので、施主としても十分に注意を払う必要があります。

解体業者が許可を持っていない場合は、収集運搬許可を得ている下請け業者に廃棄物の処分を依頼することができます。下請け業者に依頼する場合は、その分のマージン手数料がかかることもあります。解体工事によって出た廃棄物を処分する際にも、一定の費用がかかることを理解しておきましょう。

諸経費

解体工事を依頼する際に提示される見積書にはさまざまな確認ポイントがありますが、その中の1つとして、諸経費を挙げることもできます。細かく費目を記載してくれている解体業者もありますが、内訳を記載せずに諸経費としてまとめられている場合も少なくありません。

中には個別の金額に置き換えるのが難しい作業や細かくて書き切れない費用もあるので、そういったものだと割り切って対応することも大切です。諸経費の目安としては、解体工事費用総額の10%以内と言われています。

総額の10%を超えるようなケースは諸経費が高過ぎるので、具体的にどういった内訳になっているのか確認してみることがおすすめです。それでは諸経費に含まれやすい費目について、いくつかご紹介していきます。

ガードマン代

諸経費に含まれる費目として、まずはガードマン代を挙げることができます。ガードマン代は個別に記載があるケースもありますが、諸経費としてまとめて計算が行われることもあります。解体現場によってガードマンをつける場合とつけない場合があります。

解体現場が通学路沿いや通行人の多い場所であった場合、通行人や子供たちの安全を確保するためにガードマンをつけることがあります。また、車の往来が多い場所であった場合も交通整理のためにガードマンを配置することがあります。

ガードマンに関しては日給で計算が行われ、解体日数に応じて総額の費用が計上されます。特にガードマンの設置が必要ないと判断された場合は費用がかかりません。

駐車場代

続いて、諸経費に含まれやすい費目として駐車場代を挙げることができます。工事現場の敷地内に工事関係者の車両を駐車できるスペースがあれば、特に駐車場代がかかることはありません。一方で、工事現場の敷地内に駐車スペースがない場合は、民間の駐車場などを借りるケースがあります。

その際は、駐車場代として解体工事の見積もりに組み込まれることになります。敷地内に駐車できるスペースがあるにも関わらず、駐車場代を請求するのは不当な行為です。施主としても現場をしっかりと確認した上で、必要な経費かどうか判断することが有効です。

事務費

諸経費に含まれる費目として、事務費を挙げることもできます。例えば、延べ床面積が80㎡を超えるような建物を解体する場合は、役所に建設リサイクル法の届出をする必要があります。

その他、解体現場付近の道路を利用する場合は、管轄の警察署に「道路使用許可」の申請を行う必要があります。

道路使用許可

道路は本来「人・車両の通行」のためのものですが、本来の目的以外に道路を使用することが止むを得ないものについては、交通上の支障等の審査を受けて道路使用許可を受けることができる。

他にも事務的な手続きや作業など、解体工事とは直接的な関係がない作業についても事務費として計上されます。

「○○一式」には注意

解体工事を依頼する際は、見積書の内容をしっかりと確認した上で、費目ごとの費用が適切なのかどうか意識的に見ることが重要です。その中で注意しておきたい記載もあります。それは、「○○一式」という記載がある見積書です。

「○○一式」は特に古くから営業している解体業者に見られる記載ですが、建設業界のならわしや慣習として長い間一般的だとされてきたものです。この書き方は解体業者としては楽で便利なものですが、工事を依頼する側からすれば工事代金の内訳がわからないというデメリットがあります。

「○○一式 ○○万円」といった提示だけで契約を結んでしまうと、工事中にどういった作業が行われるのか、そもそもその金額が適正なのかどうか判断することができません。

また、作業の一部を取りやめた場合にどのくらい費用が減額されるのか、本来行うはずだった作業は何なのか判断することもできません。場合によっては、解体業者側の都合で追加費用を取られるリスクすら出てきます。

解体工事はそもそもが高額な契約であり、工事の内訳もわからないような見積もりで契約を結ぶことは避けておいた方が良いでしょう。詳細な内訳を記載した見積書を受け取りたいと伝えた時に断られた場合は、他の業者に切り替えることがポイントです。

相見積もりも有効な値引き方法

ここからは、再び解体費用の値引きに焦点を当てて、有効な値引き方法についてご紹介していきます。それが相見積もりであり、有効な値引き方法として実践することがおすすめです。引っ越しなどの際にも、複数の引っ越し業者に相見積もりを取るという方が多いのではないでしょうか。

それと同じ感覚で、解体工事を依頼する際も複数の業者に見積もり提示を依頼することで、値引きをしやすくなることがあります。その具体的な考え方について確認していきましょう。

解体費用の比較

相見積もりの役割としては、解体費用を比較することにあると考えることができます。相見積もりをせずに、1社だけに見積もりの依頼をした場合を検討するとわかりやすいでしょう。1社だけに見積もりを依頼すると、提示された費用が安いのか高いのか判断することができません。また、提示された工事内容が本当に正しいのかどうかも判断することが難しくなります。

つまり、比較対象があるかないかによって、施主としても正確な判断ができるかどうかにつながっていくと考えることができます。少なくとも2社、できれば3社以上から見積もり提示を受けることによって解体費用の適正価格や工事内容の妥当性を判断しやすくなります。

また、値引き交渉を行う上でも比較対象があった方がやりやすいでしょう。もし契約したい業者が見つかった場合、「他社と比較してどのくらい高いです」と伝えることで、値引き交渉も有利に進めやすくなります。さまざまな点を考慮すると、相見積もりをすることが施主にとっては好都合です。

見積書通りの金額で収まらないことも

相見積もりの有効性について理解することができたら、見積書で提示された金額についてもう少し詳しく見ていきます。解体業者に見積もりを依頼すると、業者から見積書を受け取ることができます。その見積書はあくまでも目安であって、絶対的なものではないと理解しておくことが大切です。

例えば、工事中に地中障害物が見つかった場合などは、別途追加費用が請求されることがあります。かつては、建築廃材の処理方法に対する意識が低い時代があり、建物を取り壊した際に出た廃棄物をそのまま地中に埋めてしまっていたケースもあるほどです。そうした廃棄物や廃材、その他の障害物が見つかった場合は、その撤去費用が追加でかかるので注意が必要です。

もちろん、何事もなく工事が終われば最初に提示を受けた見積書通りの金額で収まることもあります。ただし、解体工事は外で行う作業でもあり、天候やその他の条件次第で不測の事態が生じることも頭に入れておく必要があります。台風や地震、大雪などの自然災害が発生すると、工事が思うように進まなくなることがあります。

そうなると、人件費や重機使用にかかる費用など、さまざまな費用に対して追加料金がかかることも珍しくありません。こうしたさまざまな状況を考慮すると、見積書で提示された金額が絶対的なものだとは言い切れません。施主としては、見積書の金額よりも実際の支払い金額が高くなる可能性があることを想定して、解体工事と向き合っていくことが大切です。

解体工事を依頼する時期と値引き

ここからは、解体工事を依頼する時期と値引きに関係に注目していきます。値引き交渉を行う上では、解体工事を依頼する時期にも注意を払うことが求められます。と言うのも、解体工事を行う建設業界にも繁忙期と閑散期があり、できるだけ閑散期を狙った方が交渉も行いやすくなるからです。

建設業界は慢性的な人員不足とも言われており、そうした状況を見越してスケジュールに余裕を持って交渉を進めていくこともポイントです。具体的にどういった時期がおすすめなのかも含めて、解体工事を依頼する時期について理解を深めていきましょう。

繁忙期と閑散期

まずは、建設業界の繁忙期と閑散期について確認していきます。建設業界では、毎年12月から3月にかけての時期が繁忙期になると言われています。年度末に向けて公共工事が多くなることと関連して、この時期に工事の発注が次々と舞い込んでくることがあります。

そのため、12月から3月にかけて解体工事を依頼しようとしても、なかなか予約が取れないということが少なくありません。すなわち、値引き交渉をすることはとても難しく、場合によっては一般的な相場よりも高くなることがあります。

一方で建設業界の閑散期に関しては、4月から6月前後と言われています。3月末にかけての繁忙期を終えると一気に閑散期になるという解体業者も多く、少しでも契約件数を増やしたいと躍起になる業者もあります。

つまり、値引き交渉をするのであれば4月から6月の時期にかけて工事を依頼するようなスケジュールを組むことがポイントです。この時期を狙うことで、解体業者としても多少安くても契約を取りたいという心理が働く可能性があります。値引き交渉を行う上では、建設業界の繁忙期と閑散期を頭に入れた上で日程調整を行うことがポイントです。

人員不足による費用高騰

建設業界の事情について、繁忙期や閑散期といった時期を理解する以外にも人員不足という点を挙げることができます。2011年に発生した東日本大震災をはじめ、日本各地で発生している自然災害からの復興によって多くの工事が求められている状況があります。また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということもあり、多くの施設の建設に人材が流れているという部分もあります。

こうした状況も相まって、建設業界では慢性的な人員不足が続いています。解体工事に関しても、高度経済成長期に建設されたビルや住宅などの建て替え需要が相次いでおり、解体業者に寄せられる問い合わせが増えているという現状もあります。

建設業界に求められるニーズは増えていく一方で、なかなか若い人材を確保することができないという悩みをかかえていることも事実です。建設工事や解体工事は体力的な負担が大きく、拘束時間が長いというイメージもあることから、なかなか思うように若い世代からの支持を集めることができていません。

これまで建設業界を支えてきた職人も次第に離職する傾向にあり、人員不足に拍車がかかっています。こうした事情によって解体費用の高騰につながることもあり、施主としても悩ましい状況が続いています。

依頼時期による値引き対応

建設業界の事情も理解しつつ、改めて値引き交渉を行うポイントについて確認していきましょう。解体工事にかかる費用を少しでも安くしたいと考えている場合は、依頼時期を工夫することがポイントです。

建設業界の繁忙期と閑散期の箇所でも触れましたが、12月から3月にかけて工事を依頼してもなかなか予約が取りにくく、値引き交渉をする余地はないと考えておくのが賢明です。反対に4月から6月にかけてであれば、業者側に仕事がなくて時間を持て余している可能性もあるので、値引き交渉に応じてもらえる余地が出てくると言えるでしょう。

その他の7月から11月の時期に関しては、解体業者次第です。値引き交渉に応じてくれるケースもあれば、全く応じてくれないケースもあるでしょう。まずはとにかくチャレンジしてみることが大切であり、相手の様子を伺いつつ、最終的な金額提示を受けることがポイントです。

スケジュールに余裕を持つ

解体工事での値引き交渉を行うポイントとしては、スケジュールに余裕を持つことも重要です。建設業界の閑散期であっても、1週間後や2週間後に工事を開始してくださいなどと依頼することは問題があります。業者によっては対応してくれることがあるかもしれませんが、値引き交渉までは難しいでしょう。

解体工事を依頼する場合は、少なくとも1ヶ月程度の猶予を持っておき、できれば2ヶ月から3ヶ月前程度から解体業者を探し始めることがポイントです。特に少しでも解体費用を抑えたいと考えているのであれば、半年程度前から業者を探し始めることがおすすめです。

例えば、業者側に対して「半年以内を目途に工事が終わってくれれば良い」といった提案をすると、業者のスケジュールにも余裕が出てきます。そうすると、価格交渉に応じてくれる可能性も高くなり、適切な人員を揃えた中で工事の対応をしてもらうことができます。

建設業界は慢性的な人手不足が続いているということもあり、スケジュールに余裕を持たせておくことで施主としても有利な展開に持ち運びやすくなります。

廃棄物処理も時期によって値引き可能

解体費用と時期の関係について検討すると、廃棄物処理にかかる費用も時期によって値引き可能であると言うことができます。解体費用の中でも廃棄物処理にかかる費用は高騰しがちで、施主としても大きな負担になることがあります。

廃棄物を処分するためには、以下の工程を踏む必要があります。

  1. 廃棄物を分別する
  2. 廃棄物を処分場へ運搬する
  3. 処分場で処理する

それぞれの工程と仕事に対して人手が必要となり、その分人件費につながっていきます。人件費に関しては、解体業者や廃棄物処理業者が忙しい時期であればあるほど高額になりやすく、時期によって影響を受ける部分があります。

それぞれの業者が忙しいかどうか判断するためにも、スケジュールに余裕を持っておくことが大切です。比較的日程に余裕を持っておけば、いつ頃が忙しいのか、あるいはいつ頃ならスムーズに処分できそうかなどをあらかじめ聞くことができます。

12月から3月にかけては廃棄物処理業者も確実に忙しくなりますが、その他の時期については業者によってまちまちです。常に先手先手を打つことで、解体費用の総額を抑えることができます。

また、家電製品や粗大ゴミなどについては、事前に自治体の不用品回収などを利用して処分しておくことがおすすめです。そうすることで解体費用の高騰を抑えることにつながり、コストカットすることができます。

解体工事での値引き交渉のコツ

ここからは、解体工事での値引き交渉のコツについて具体的に解説を行っていきます。工事を依頼する時期も含めて、さまざまなことを理解しておくことで、値引き交渉も有利に進めやすくなっていきます。その上で、実際に値引き交渉を行う場合は、どういった考え方をしておくのが良いのか認識することもおすすめです。

契約したい業者の見積もりが最も安い場合や他に安い見積もりの業者がいた場合など、その場その場の状況に応じて臨機応変に対応を変えることもポイントです。その他の考え方も含めて、値引き交渉のコツを確認していきましょう。

解体業者を自分で探す

まず、解体工事における値引きのコツとして、解体業者を自分で探すことが挙げられます。解体業者探しに関しては、ハウスメーカーや工務店から紹介された業者に依頼するという施主の方も少なくありません。特に解体現場に新築住宅を建て替える場合などは、ハウスメーカーが提携している解体工事などを紹介されることも珍しくありません。

それでも順調に解体工事を進めてもらことはできますが、費用面でデメリットを被る可能性が高くなります。と言うのも、ハウスメーカーや工務店を通して解体業者を探してしまうと、中間マージンが発生するからです。本来支払わなくても良いはずのマージンが生じることで、解体費用の総額が高くなりがちです。

こうした弊害を避けるためにも、できるだけ解体業者は自分で探すことがおすすめです。インターネットを活用すれば一括見積もりサービスを利用することもできますし、個々の解体業者に自ら問い合わせることもできます。

多少手間になると感じる部分もありますが、少しでも解体費用を抑えたいと考えているのであれば、解体業者を自分で探すことがおすすめです。

見積書の内容を要チェック

解体工事における値引き交渉のコツとしては、見積書の内容を要チェックすることも挙げられます。見積もりに関しては複数の業者に依頼することが重要ですが、その内容をしっかりと確認することも大切です。それは、値引き交渉をするためだけではなく悪徳業者に引っ掛からないようにするためにも重要なポイントです。

複数の見積書を確認する中で、「この業者には入っているのに違う業者には入っていない項目がある」など、ちょっとした違いに目を向けることで工事内容が適切なのかどうか判断することができます。

また、値引き交渉をする上でも他社の見積書と比較して高い部分や余計な作業が入っていないかなど、見積書を確認することで見えてくる部分が多々あります。やたらむやみに安くして欲しいと伝えても、解体業者はなかなか応じてくれません。

値引きして欲しい項目や金額について根拠を持たせるという意味でも、見積書の内容をしっかりと確認しておくことが大切です。その上で交渉に当たることで、交渉成功の確率を高めることができるでしょう。

契約したい業者の見積もりが最も安い場合

ここからは具体的な場面を想定して、値引き交渉のコツをご紹介していきます。まずは、契約したい業者の見積もりが最も安い場合から確認していきましょう。

この場合は、「自分たちの予算を○○円オーバーしているので、もうひと頑張りできませんか?」などと伝えることがおすすめです。業者側としてはすでにぎりぎりの金額を提示してくれていることも多く、さらに少しでも値引きしてもらえるようであれば、その場で契約を決めてあげることがポイントです。

すでに契約しても良いと感じているのであれば、何度も値切りの依頼をしないように注意しましょう。

他に安い見積もりの業者がいた場合

続いては、他に安い見積もりを提示してくれた業者があった場合のコツについて確認していきます。契約したい業者とは別に、安い見積もりを提示してくれた業者がある場合も値引き交渉のやりがいがあります。

具体的には、「○○円で見積もり提示をいただいている業者があるのですが、ぜひ御社に工事をお願いしたいと考えています。金額的にもう少し頑張ってもらうことはできませんか?」などと伝えることで、業者側の様子を見てみることです。

他社の金額を具体的に提示することで、値引きに応じてもらえる可能性も高くなります。実際に安くしてもらって、想定の金額内に収まれば工事を依頼しても良いでしょう。反対に、値引きには応じられないと伝えられた場合は他社に決めるのも悪くありません。

複数の業者で迷っている場合

最後に、複数の業者で迷っている場合の値引き交渉のコツについて確認していきます。この場合も正直に迷っていることを伝えてしまって問題ありません。「御社と別の業者で迷っているのですが、もう少し勉強してもらうことはできませんか?」などと伝えて、業者側の様子を見ることになります。

値引きに対応してくれることもありますし、場合によっては費用面以外の強みやメリットをアピールしてきてくれることもあります。迷っている業者間でそれほど金額の違いがないのであれば、アピールポイントなどを考慮して総合的に判断することも有効です。

もちろん、金額が安くなれば一番ですが、費用面ではない部分も含めて最終的に契約する業者を決めるのも悪くないでしょう。

滅失登記などの手続きを自ら行う

解体費用の総額を少しでも安くしたいと考えている場合は、建物滅失登記などの手続きを自分で行うこともおすすめです。建物滅失登記に関しては、解体後1ヶ月以内に法務局に申請を行う必要があります。自分で行うのが大変だという方は解体業者や土地家屋調査士などに依頼することで、代理で申請を行ってもらうことができます。

建物滅失登記

法務局に記録されている登記簿に、その建物がなくなったことを登記すること。 建物の解体が完了したら建物滅失登記申請書を作成し、1か月以内に管轄の法務局へ申請する必要がある。

代理で行ってもらうと数万円程度の費用がかかることもあり、その分の費用総額がかさんでいきます。多少手間にはなりますが、手続きを自分で行うと言えば解体費用を安くしてもらうこともできるでしょう。その他の手続きも含めて、自分でできることがあれば交渉次第で値引きしてもらえる可能性が出てきます。

値引き交渉のデメリット

ここからは、値引き交渉をすることのデメリットに注目をして解説を行っていきます。解体費用を少しでも安くしたいと考えるのは自然なことであり、実際に値引き交渉をする施主の方も少なくありません。実際に値引きしてもらうことができれば嬉しいと感じる部分もある反面、一定のデメリットがあることも理解する必要があります。

実際に値引き交渉をすることでどういったデメリットが生じることになるのか、具体的に確認していきましょう。

解体業者との関係悪化

まず、値引き交渉をすることのデメリットとして解体業者との関係悪化を挙げることができます。多少の値引き交渉であればそれほど問題にはなりませんが、あまりにも無理な要求をし過ぎると、それまでに築いてきた業者との信頼関係が一気に崩れ去ることになりかねません。

現場調査や見積もり提示など、契約前にいろいろとやってもらうこともあります。その中で築いてきた関係を悪化させると、実際に工事を依頼することになっても険悪な雰囲気になってしまうことがあります。

お客様だからといって何でも言って良いというわけではありません。解体業者側にも言い分があることがあるので、あまり無理な要求をし過ぎないように配慮することが求められます。

工事の質の低下

値引き交渉をすることのデメリットとして、工事の質が低下することも挙げることができます。過度な値引き交渉をした場合、たとえ値下げに成功したとしても喜んでばかりはいられません。解体費用を値引きしてもらうということは、その分解体業者側の利益が減るということです。

そうなると、解体業者としては少しでも利益を確保するために作業員の数を減らしたり、工期を短縮したりするなど、無理な工程で解体工事を行うことがあります。作業員が少なくなって、工期も短くなることになれば、精神的にも肉体的にも余裕がなくなってきて作業が雑になることも容易に想像できます。

作業員の集中力が低下すれば事故やトラブルが発生する可能性も高まりますし、全体的な粗悪な解体工事につながってしまいかねません。場合によっては近隣からのクレームやトラブルにつながり、余計なところでお金がかかってしまうこともあります。

本来安くなったはずの工事費用ですが、追加費用を取られて結局総額が高くなるというリスクも生じます。工事の質が低下することは解体業者にとっても、施主にとっても良くないことです。あまり無理な要求をし過ぎないよう、施主としても一定の配慮を見せることが大切です。

事故のリスクの増大

過度な値引きによって作業員の余裕がなくなると、事故のリスクが増大することも認識しておきたいところです。値引きによって解体業者の利益が減ると、人件費を削ろうとする業者は少なくありません。上記でも触れましたが、作業員の数が少なくなると、それだけ1人1人の作業員にかかる負担が重くなり、精神的にも肉体的にもどんどん疲弊することになります。

そうなると注意力が緩慢になり、足場を踏み外して転落したり、重機の操作を誤ったりするなど、人命に関わるような重大な事故につながりかねないリスクが生じます。

解体工事はただでさえ事故やトラブルが発生しがちなものです。その状況に無理が重なると、取り返しのつかない事故が起きてしまうことがあります。値引き交渉にはこうしたデメリットがあることを理解しつつ、慎重に交渉を進めていくことが大切です。

まとめ

解体工事と値引きの関係に注目をして解説を行ってきました。解体工事にかかる費用は数百万円から数千万円単位になることもあり、決して安いものではありません。少しでも費用を安くしたいと思う施主の気持ちも理解できますし、値引き交渉を行いたくなることもあるでしょう。

値引き交渉自体は違法なことでもありませんし、自由に行うことができます。ただし、解体業者としても精一杯の料金提示をしていることがあると認識しておくことも大切です。場合によっては、値引きし過ぎたことによって業者側の利益が減って重大な事故につながってしまうリスクもあります。

解体工事は何よりも安全が第一であり、安全を脅かすような形で工事が行われるべきではありません。多少の値引き交渉は問題ありませんが、施主としても一定の配慮をすることができるように心がけておきましょう。

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