解体工事では別途費用の発生に注意?別途費用がかかるケースも紹介!

解体工事では別途費用の発生に注意?別途費用がかかるケースも紹介!

家屋や建物の解体工事を依頼する場合、費用面について気になるという方も多いのではないでしょうか。建物本体を解体する費用の他、いわゆる別途費用の発生に頭を悩ませる施主の方も少なくありません。そこで今回は、解体工事で発生する別途費用に注目をして解説を行っていきます。どういったケースで別途費用がかかるのか、その具体的な事例もご紹介します。少しでも費用負担を軽減するための対策も取り上げますので、どうぞご覧ください。

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解体工事では別途費用がかかることも

まず、解体工事では別途費用がかかることもあると認識しておくことが大切です。解体業者と契約を結ぶ前に見積もり提示を受けたり、現地調査を行ったりしますが、最初に受けた見積もりだけでは収まりきらないことがあります。

解体工事ではよくあることであり、違法でも何でもありません。施主としては別途費用がかかる可能性があることを頭に入れた上で、資金計画を立てる必要があります。解体費用に関する内実について理解を深めていきましょう。

坪単価は建物本体の解体費用

解体工事を行う際には、事前に解体業者から見積もり提示を受けることがほとんどです。その際に「坪単価」というフレーズを耳にすることも多くなるでしょう。坪単価とは1坪当たりの解体にかかる費用のことで、建物を解体する際に行う金額計算の指標となる数字です。

例えば、坪単価が3万円で20坪の建物を解体する場合は60万円の費用が必要になると考えられます。つまり、坪単価さえ把握できればおおよその解体費用を算出することが可能になるということです。

ただし、注意しておきたいことがあります。それは、坪単価は建物本体の解体費用を指しているということです。解体工事では建物本体の解体以外にもさまざまな準備や作業があります。

そうした準備や作業にかかる費用は坪単価とは別で計算されることが一般的です。そのため、最初から別途費用がかかるような印象を受けることもありますが、そもそも坪単価が建物本体の解体費用しか指していないことが起因しています。

坪単価と聞いて解体費用の総額計算に用いられる言葉だと認識していた場合は、改めて理解し直すことが大切です。

見積もり除外項目もある

坪単価の考え方を改めて認識することも大切ですが、見積もり除外項目があることも認識しておきたいところです。見積もりでは建物本体の解体にかかる費用や人件費、重機回送費やその他の付帯工事費など、作業ごとの費目と費用が具体的に記載されています。

その内容を見て契約を結ぶかどうかを決めるのが施主に求められる役割ですが、そもそも最初から除外されている項目があることも事実です。

例えば、地中障害物の撤去や室内残置物の撤去にかかる費用などは、見積書に記載されていません。そうした事実があることを理解した上で、別途費用がかかる可能性があることを認識することが求められます。

地中障害物の撤去

見積もり除外項目として、まずは地中障害物の撤去を挙げることができます。解体工事を行っていると、地中から障害物や埋設物が発見されることがあります。特に建物の解体を全て終えた後に、建物があった部分の地中から障害物が見つかるというケースは珍しくありません。

地中にごみや廃棄物が埋まっていた場合は、基本的に撤去する必要があります。その費用は施主の負担で捻出する必要があるため、経済的な打撃を受けることになるでしょう。

地中障害物の発見については、解体工事を行ってみないとわからない部分があります。最初から障害物があることがわかっていれば見積もりに組み込むことができますが、工事をしてみないとわからないことが多いので、見積もり除外項目となっています。

工事中に地中障害物が見つかった場合は施主が確認した上で、別途撤去に関する見積もりを提示してもらうことになります。解体業者と上手く連携を取りつつ、どれくらいの費用がかかるのか確認することがポイントです。

室内残置物の撤去

続いての見積もり除外項目として、室内残置物の撤去が挙げられます。粗大ごみや家電製品、その他の残置物を含めて、室内に残っているものに関しては基本的に施主が撤去を行うことが前提です。

最初から室内残置物の撤去を含めて工事を行ってもらうのであれば見積もりをしてもらえますが、その分、解体費用も高騰することになります。

施主自身が自分で撤去することを表明した場合、その撤去費用が加算されることはありません。その代わり、解体工事開始前までに自力で室内をきれいにしておく必要があります。

しかし、何らかの理由で全ての残置物を撤去し切れないこともあるでしょう。その場合は、別途費用の支払いを行って業者に撤去を手伝ってもらうことになります。

室内残置物の撤去も地中障害物の発見と同様に、工事が始まってみないとわからない部分があるので、当初の見積もりからは除外されることが多いです。

アスベストの除去

見積もり除外項目としては、アスベストの除去も挙げられます。アスベストが使用されている場合は、解体工事を行う前に除去する必要があります。その使用有無に関しても見積もり提示の段階ではわからないことが多く、事前の専門的な調査を行った段階で使用が確認されることがあります。

そのため、当初の見積もりでは費用提示を行わず、アスベストが使用されていることがわかった場合のみ、除去費用が加算されることになります。除去費用の目安は国土交通省が発表しています。

アスベストの除去面積除去費用の目安
300㎡以下2万円~8万5,000円/㎡
300㎡~1,000㎡1万5,000円~4万5,000円/㎡
1,000㎡以上1万円~3万円/㎡

除去面積が狭いと、1㎡あたりの除去費用が高くなることがあります。除去面積によっては数百万円単位になることもあるので注意が必要です。

アスベストの取り扱いは慎重に行う必要があり、誤った処理を行うと人体への危険性が高まります。そのため、専門的な教育や研修を受けた人材しかアスベストの除去工事を行うことができません。こうした理由から人件費が高騰しやすいこともアスベスト除去の特徴であり、施主としては大きな出費につながりやすい費目です。

施主からの要望がないもの

見積もり除外項目にはさまざまなものがありますが、施主からの要望がないものも最初の時点では除外されます。当然と言えば当然のことですが、工事契約を結ぶ時点で要望していなければ見積もりを出してもらうことはできません。

例えば、工事が始まってから「ブロック塀も撤去して欲しい」、「カーポートの撤去もお願いしたい」などといったニーズが出てくることもあるでしょう。

そうしたケースでは、新たな要望が出た時点で別途見積もりを作成して金額確認が行われることになります。それが別途費用がかかる原因となるので、要望したい工事がある場合は最初から依頼しておくことが賢明です。

解体業者が費用を答えたがらない理由

解体費用に関しては、別途費用がかかることもあると理解しておきましょう。その認識を持っておくことで、解体業者がなかなか解体費用を答えたがらない理由も見えてきます。

施主によっては電話やメールなどでざっくりとした金額を聞きたいということもあるでしょう。その際にすぐにだいたいの費用を提示してくれる業者もあれば、なかなか教えてくれない業者もあります。

業者がなかなか費用を教えたがらない理由としては、お客様に対して「最終的に解体費用が大幅に上がった」という印象を与えたくないことが挙げられます。

後ほど取り上げますが、解体工事で別途費用が発生するケースはまだまだあります。そうなると、最初に提示していた金額よりも大幅に費用が上昇してしまうこともあるのです。

お客様に費用が上がり過ぎた印象を与えると、契約してもらえないのではないかと不安になる業者も多いため、なかなか費用を答えたがらない傾向があります。

それであれば、きちんと現地調査も行った上で正確な金額を提示したいと考える業者があることも事実です。施主としてもより実態に近い費用を提示してもらった方が検討しやすいでしょう。

そのため、最初に提示される概算見積もりなどはあまり当てにしない方が良いこともあると認識しておきましょう。

解体工事で別途費用がかかる具体的なケース

ここからは、解体工事で別途費用がかかるケースについて具体的にご紹介します。ここまでご紹介してきたように解体工事では別途費用が発生することが多く、それも含めて総額を確認することが大切です。

施主としては経済的なダメージが大きくなり精神的な負担も重くなりますが、現実を受け入れることが大切です。具体的にどういったケースで別途費用が発生するのか確認していきましょう。

工事車両の駐車スペースの有無

まず、別途費用がかかるケースとして、工事車両の駐車スペースの有無を挙げることができます。解体現場付近に重機や車両を駐車できるスペースがあれば特に問題ありません。

一方で、現場近くに重機や車両を駐車させられないケースもあるでしょう。その場合は別途有料駐車場を借りて、車両の駐停車を行うことになります。

駐車場の利用にかかる費用は別途費用として工事代金に加算され、施主が負担することになります。特に都心では駐車料金が高いこともあり、施主の負担も高まりやすくなります。

工事期間が長引けば長引くほど駐車料金も上がっていくので、施主の負担も重くなっていきます。

住宅密集地や狭小地

住宅密集地や狭小地での作業についても、別途費用が発生することがあります。住宅密集地や狭小地で解体工事を行う場合、近隣の家屋や建物への被害防止を徹底するため、養生の設置を頑丈に行うことがあります。

場合によっては、騒音対策として防音効果のあるシートを設置することもあります。養生の質が上がれば上がるほど、費用も高くなることが一般的です。また、養生を設置する範囲が広がれば、その分の料金も加算されていきます。

近隣に住宅が密集している場合は、騒音や振動の防止を徹底する必要があります。また、ほこりや粉じんの飛散防止、解体した破片の拡散などを防ぐ必要があり、より入念に養生を行うことがあります。その分、施主の経済的な負担が増すことになるので注意しておきましょう。

周辺道路の状況

別途費用がかかるケースとして、周辺道路の状況にも注目が必要です。解体現場付近の道路が通学路になっていたり、交通量の多い道路であったりする場合、第三者の安全を確保することが求められます。

その対策としてガードマンを設置することもあるでしょう。そうなると、ガードマンを設置するための費用負担も施主が行うことになります。ガードマンの設置に関しては、1人あたり1日1万円から1万5,000円程度が相場とされています。

ガードマンの人数や工事期間によってはまとまった金額になることもあり、施主にとっては痛い部分でしょう。それでも第三者の安全を守るために必要だと判断されれば、別途費用を負担しなければなりません。

閑静な住宅街での工事

閑静な住宅街での工事についても、別途費用がかかることがあります。解体工事は騒音規制法と呼ばれる法律のもとで行われる必要があります。

騒音規制法

建設工事などに伴って発生する騒音について必要な規制を加えることによって、生活環境の保全と国民の健康を保護することを目的として制定された法律。

解体工事では重機で建物を取り壊す際などに、大きな騒音が発生することがあります。その騒音を規制するために制定されたのが騒音規制法であり、解体工事においては85db(デシベル)以下で収まるようにすることという基準が定められています。

85dbという騒音のイメージを深めていただくために、それに近い状況について提示します。

  • 80db:地下鉄や電車の車内、ピアノの音(正面1m)
  • 90db:犬の鳴き声(正面5m)、カラオケ個室の中

日常生活で感じる音に関してイメージすると、85dbの程度がわかりやすくなるでしょう。一時的に聞こえるぐらいであれば何とか耐えることもできますが、継続的に85dbの騒音を感じ続けることは相当なストレスにつながります。

特に普段は閑静な住宅街で解体工事を行う場合は、騒音に配慮しながら作業を行う必要があります。養生も防音効果のあるシートに変更することがあるでしょう。

また、工法に関してもできるだけ騒音が出ないようなものに変更されることがあります。そうなると、工期の長期化につながる可能性も出てきます。工期が長くなれば人件費も高騰することになり、その費用負担は施主にかかります。

総じて閑静な住宅街での工事についても、別途費用がかかりやすいことを認識しておきましょう。

養生や足場の設置

養生や足場の設置についても、解体工事においては別途費用として認識されています。基本的に家屋や建物を解体する場合は、その周囲に養生を設置します。養生を設置することで、騒音や振動対策、ほこりや粉じんの飛散防止につながる部分があります。

一方で、足場については2階建て以上の建物を解体する場合に設置することがほとんどです。平屋の解体を行う場合はそこまで高所の作業がないことも多く、足場を設置しなくても解体できることがあります。

したがって、2階建て以上の建物を解体する場合に発生する費用として頭に入れておくと良いでしょう。養生や足場の設置面積によって費用は変わってくるので、最終的な費用は解体業者に問い合わせることが重要です。

廃棄物や残置物の処分

解体工事で別途費用がかかるケースとしては、廃棄物や残置物の処分も挙げることができます。解体工事を行うと、コンクリートガラや鉄くず、木片やプラスチック類など、さまざまな産業廃棄物が発生することになります。

残置物の処分もそうですが、廃棄物は廃棄物処理法の規定に則って適切に処分される必要があります。

廃棄物処理法

廃棄物の排出抑制と処理の適正化によって、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的として制定された法律。正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」。

廃棄物の量や種類にもよりますが、基本的には中間処分場と最終処分場と呼ばれる2ヶ所で処分が行われることになります。その際の運搬費用や処分費用も施主の負担であり、廃棄物の量やトラックの重量によって費用が決まります。

これも建物本体の解体とは関係のないところで発生する費用であり、別途費用と考えておくと良いでしょう。

地中障害物の発見

見積もり除外項目の箇所でも触れましたが、地中障害物が見つかった場合も別途費用が加算されることになります。地中障害物の有無は工事を開始してみないとわからないことが多く、建物の地下部分に埋設物やごみなどが埋まっていることがあります。

場合によっては、大昔に利用されていた井戸や浄化槽などが見つかることもあります。あるいは、地下にコンクリートの塊が残っているというケースもあります。

そうした障害物や埋設物は土地の質を担保するためにも適切に撤去する必要があります。その作業にかかる費用も施主の負担となるので認識しておきましょう。

アスベストの除去

家屋や建物にアスベストが使用されていることがわかった場合も、別途費用が発生することになります。アスベストは人体に有害な影響を与えることがわかっており、2006年以降は原則として使用が禁止されるようになりました。

しかし、それ以前に建設された建物では使用されている可能性があり、特に1975年以前に建てられた建物についてはアスベストが使用されている可能性が高いと言われています。かつては断熱材として頻繁に使用されていたため、築年数が古くなればなるほど使用の可能性も高まっていきます。

事前の調査でアスベストが発見された場合は、除去工事を行ってから解体作業に入る必要があります。アスベスト除去にかかる費用も、別途費用という形で施主の負担となります。

残土処分

別途費用が発生するケースとしては、残土処分も挙げられます。一定程度までの残土処分であれば解体工事費用の範囲内で行ってくれることがありますが、処分量が多い場合は別途費用がかかることがあります。

特に駐車場のすき取りなどで、土を撤去する場合は処分量が多くなるため費用が発生することになります。不要な残土は掘り起こした後で別の場所へ運搬して処分する必要があります。運搬にかかる費用も施主の負担となるので理解しておきましょう。

中間マージンの発生

解体工事で別途費用がかかるケースとして、中間マージンの発生も挙げられます。中間マージンとは簡単に言えば仲介手数料のことで、第三者に解体業者を紹介してもらった場合に発生する費用です。

例えば、建て替え工事を検討する場合は工務店やハウスメーカーに新たな住宅の建設工事を依頼することが多いでしょう。建設工事自体は問題ありませんが、工務店やハウスメーカーが解体工事まで行ってくれるわけではありません。

そうなると、工務店やハウスメーカー経由で別の解体業者を紹介してもらうことになります。その際に発生するのが中間マージンです。中間マージンの相場としては、工事代金の1割から2割程度と言われています。決して安い金額ではなく、経済的な負担になることは間違いないでしょう。

建物滅失登記の委任

建物滅失登記を委任した場合も、別途費用が発生することになります。

建物滅失登記

法務局に記録されている登記簿に建物がなくなったことを登記すること。建物の解体が完了してから1ヶ月以内に管轄の法務局へ申請する必要がある。

建物を解体したら必ず建物滅失登記を行わなければなりません。登記を怠っていると、10万円以下の過料が科せられるので注意が必要です。

また、登記をせずにいると、以下のようなデメリットが生じることになります。

  • 解体した建物に固定資産税がかかり続ける
  • 建て替え工事を行うことができない
  • 土地の売却ができない など

こうしたデメリットが生じることから、解体を完了したら1ヶ月以内に登記を行うことが重要です。登記に関しては土地家屋調査士に委任することもできます。

解体業者を通じて委任することもできますし、個人的に探して委任することもできます。しかし、第三者に登記を委任すると4万円から5万円ほどの手数料がかかるので注意しておきましょう。

近隣トラブルによる別途費用の発生

ここからは近隣トラブルによる別途費用の発生について見ていきます。さまざまな事象や理由によって発生する可能性がある別途費用ですが、近隣トラブルが原因で発生することもあります。

解体工事は自分たちだけが良ければ良いというものではなく、第三者も含めて社会的な配慮をすることが重要です。施主としても解体業者としても、その認識を持った上で工事に取り掛かることが求められます。それでは近隣トラブルと別途費用の関係について確認していきましょう。

工事が中断することも

解体工事を行っていると騒音や振動の発生、ほこりや粉じんの飛散、道路の利用など、少なからず第三者の方々へご迷惑をおかけすることがあります。そうした被害を少しでも食い止めるために、養生を設置したり工法を工夫したりすることがありますが、それでもどうしてもトラブルやクレームが発生することがあります。

そうした状況については解体業者も慣れている部分がありますが、クレームの量が多かったり大きなクレームが発生したりした場合は、工事を一時中断せざるを得ない場面が出てきます。

騒音や振動の発生などによって日常的にストレスを感じる住民が多くなると、クレームの声も日ごとに高まっていきます。そうなると工事を中断してトラブルの対処に当たることになりますが、その分、工期はどんどん延長していくことになります。

工期が延長すると人件費が高くなり、工事延長に伴う別途費用を請求されることもあります。いずれにしても施主としてはありがたくない状況であり、近隣トラブルが発生しないように工事を進めてもらうように祈るしかありません。

隣家への傷や損傷

近隣トラブルによる別途費用発生の可能性としては、隣家への傷や損傷も挙げることができます。解体工事中は隣家に傷をつけたり、外構を壊したりしないように細心の注意を払いながら作業を行います。

それでも誤って隣家の塀を傷つけてしまったり、ひびが入ってしまったりするというケースもあります。解体業者の過失が認められた場合は、基本的に解体業者の責任で壊した部分を補修することになります。

また、解体業者の中には工事保険に加入している業者も多く、その保険から損失分を補填してもらうことも可能です。

しかし、業者の中には補修費用を施主に請求してくるケースもあります。隣家からのクレームが直接施主に来ることも多く、施主も自分で何とかしなければならないといった感情になることがあるでしょう。

そうした状況でも一度冷静になることが重要です。解体業者の過失で壊した部分について施主が負担する必要はないので、解体業者と話し合った上で解決策を導き出すことがポイントです。

事前の挨拶が重要

解体工事が始まったら、近隣からのクレームやトラブルが出ないように祈るしかありませんが、事前にできることはあります。それが近隣への挨拶回りです。解体工事を行う上では近隣挨拶が重要であり、解体業者としても十分に理解している部分があります。

工事開始前に近くの住居を回って丁寧に挨拶をしたり、どういった工事を行うのかについての説明を行ったりすることが重要です。そうすることでトラブルやクレームの発生を抑えやすくなります。

挨拶回りの際は、解体業者と一緒にできる限り施主もついて行った方が良いでしょう。事前に顔を合わせておくことで、万一トラブルが発生した場合でも事態を収束させやすくなります。

付帯工事にも別途費用が必要

ここからは、付帯工事にも別途費用が必要というテーマで解説を行っていきます。家屋や建物の解体工事を依頼する場合、それに付随する工事を頼むこともあります。例えば、ブロック塀の撤去やフェンスの撤去、門扉の撤去などがそれに該当します。

そうした工事をまとめて付帯工事と呼んでいますが、付帯工事を依頼する場合も別途費用が発生することになります。その具体的な事例と費用相場も含めて理解を深めていきましょう。

付帯工事の事例と費用相場

それでは、付帯工事の事例と費用相場についてご紹介します。施主によって依頼する内容は異なりますが、どういった種類の工事があるのか理解しておくことがポイントです。おおよその費用相場も提示していくので、参考にしてみましょう。

付帯工事の内容費用相場
庭石の撤去7,000円~
庭木の撤去1万7,000円~
物置の撤去1万7,000円~
ブロック塀の撤去1万7,000円~
門の撤去1万7,000円~
土間の解体1万7,000円~
花壇の撤去2万8,000円~
バルコニーの撤去2万8,000円~
ウッドデッキの撤去2万8,000円~
井戸や浄化槽の撤去3万円~
プレハブの撤去3万7,000円~
フェンスの撤去3万7,000円~
カーポートの撤去3万7,000円~

付帯工事の主な事例と費用相場については上記の通りです。撤去する大きさや量、立地条件などによって費用は変わっていくので、しっかり解体業者とコミュニケーションをとることが大切です。

これらの撤去や解体にかかる費用は建物本体の解体とは別に徴収されます。そのことを踏まえた上で、どの付帯工事を依頼するのか検討することがポイントです。

付帯工事の見積もり依頼を

付帯工事を依頼する上でも相応の費用が必要となることを頭に入れておきましょう。建物本体の解体もそうですが、付帯工事に関してもきちんと見積もり提示をしてもらうことが重要です。

付帯工事の内容や量、大きさなどによって費用が前後することも多く、作業量が増えればそれなりに金額も高騰していきます。

また、付帯工事に関しては作業ごとに個別計算を行うことになるので、見積もり提示に時間がかかることもあります。最初から依頼したい作業が決まっているのであれば、早いうちに提示することがおすすめです。

付帯工事の種類によっては、新たな重機や工具が必要になることもあります。解体業者としても早めに知らせてもらった方が準備をしやすい部分があります。そうしたことを踏まえた上で、総合的な費用を提示してもらうと良いでしょう。

予算オーバーには注意

家屋や建物本体の解体費用もそうですが、別途費用として発生する費用もまとまった金額になることが多いです。場合によっては別途費用だけで数百万円単位の負担になることもあり、施主としては大きな痛手と言えます。

解体工事を依頼する場合は、複数の業者に見積もりを提示してもらうことが有効です。その中で自身で定めた予算を超えないように注意することも大切です。

別途費用が加算されていくと、どうしても想定していた予算をオーバーしてしまうことがあります。多少の額であれば何とかなることもありますが、あまりにも金額が大きくなると支払いできなくなる恐れもあります。

そうならないように付帯工事をはじめとして、総額でいくらくらいかかるのかという目星をつけておくことが大切です。解体業者としっかりとコミュニケーションを取る中で、自身の希望予算も伝えることがおすすめです。

どうしても予算を超えそうな場合は、不要な工事を洗い出して予算内に収めてもらうことも賢明です。

別途費用を安くするためのポイント

ここからは、別途費用を安くするためのポイントについてご紹介していきます。ここまでご紹介してきたように、建物本体の解体以外にもさまざまな形で費用が発生する可能性があると言えます。

ちょっとしたことでも積み重なっていくと大きな費用になることは間違いなく、その分だけ施主の負担も重くなってしまいます。少しでも経済的な負担を減らすためにできることはあるので、その具体的な内容について確認していきましょう。

ごみや不用品は処分しておく

まず、別途費用を安くするためにできることとしてごみや不用品の処分を挙げることができます。残置物の処分にかかる費用は別途費用として徴収されることになりますが、事前に自分で処分しておけば、その費用が発生することはありません。

粗大ごみや家電製品など、室内に残っているものは工事開始前までに自分で処分することがおすすめです。

まだ使えるものであれば、第三者に譲ることもできるでしょう。フリマアプリを活用したり、リサイクルショップに買い取ってもらったりすれば多少の資金を得ることもできます。

引き取り手が見つからない場合は、自治体や民間のごみ処理業者に処分を依頼することがポイントです。自治体のごみ処理業者に関しては、事前に連絡を入れておく必要があります。場合によっては収集までに時間がかかることがあるので、解体が決まったらできるだけ早めに連絡を入れるようにしましょう。

相見積もりの実施

別途費用を安くするためには、相見積もりを実施することも有効です。別途費用に限ったことではありませんが、相見積もりを行うことでおおよその相場や適正価格が見えてきます。

解体する建物の特徴や立地条件によって変わるのが解体費用であり、解体業者によっても金額に差が出ることがあります。単純に安ければ良いという問題ではありませんが、3社程度を比較した中で納得できる提示があれば、その業者に依頼するという考え方もできます。

解体業者としても相見積もりに理解を示していることが多く、多少の値引きであれば応じてくれることがあります。施主自身の希望金額を提示した上で、それに最も近い業者を選ぶことも悪くありません。

現場への立ち会いを依頼

相見積もりを行う中で、解体業者には現場への立ち合いを依頼することが重要です。解体業者の中にはメールや電話だけで、いわゆる概算見積もりを出そうとすることがあります。ここまでご紹介してきたように、解体工事ではさまざまな形で別途費用が発生する可能性があり、最終的に概算見積もりの額とはかけ離れた金額を提示されることがあります。

そうしたリスクを避けるために、工事を依頼する可能性がある業者に対しては現場まで来て見積もり提示をしてもらうように促すことが重要です。

図面や資料だけでは読み取れないことも多く、実際に現場に来てわかることも少なくありません。例えば、道路の広さや交通量、敷地内の広さなどは現場に来てわかることもあります。

実際に現場に足を運んでもらって提示された見積もりの方が正確性が高まります。そのことを念頭に置いて解体業者と取り合うことが大切です。

費目ごとの見積もり提示を依頼

解体業者から見積もり提示を受ける場合は、費目ごとの提示を依頼することが重要です。大雑把な業者だと、「解体工事一式〇〇万円」などと提示してくることもあります。

ここまで大雑把な提示をしてくる業者は減ってきていますが、それでも費目ごとの費用を提示しない業者はまだまだあるでしょう。費目ごとの金額が記載されていないと、施主としてはどの工事にどのくらいの費用がかかるのかわかりません。

万一、追加工事が必要になった場合も単価がわからないため、業者の言いなりになってしまう可能性があります。施主自身を守るという意味でも、費目ごとの見積もりが記載されている書面を受け取ることが重要です。

必ず書面で見積もりをもらう

見積もりを受ける際には必ず書面でもらうことも大切なポイントです。解体業者の中には口頭でいくらぐらいの費用がかかると伝えてくるケースがあります。

しかし、それでは十分ではありませんし、「言った言わない問題」に発展するリスクすら出てきます。後になってから高額な費用を請求しようとしてきても施主ができることは限られてしまいます。

そうではなく、きちんと書面で見積もりを受け取ることで安心して工事を任せることが重要です。しっかりとした業者であれば、適切な書類を作成して提示してくれるはずです。そうした部分も含めて、信頼できる業者に工事を依頼することがポイントです。

備考欄のチェック

書面で見積書を受け取ることができたら、備考欄のチェックも欠かさずに行うようにしましょう。見落としがちな部分もありますが、備考欄には意外と大切なことが記載されています。

例えば、「別途工事の内容」や「工事前のお願い」など、施主自身が確認しておきたい内容が書かれていることも少なくありません。

備考欄を読まずにいると後で痛い目に遭う可能性があるので、しっかりと確認することが大切です。

値引きのし過ぎには注意

相見積もりを行う上で値引きの依頼をしたくなることもあるでしょうが、値引きのし過ぎには注意が必要です。解体工事を行う上では、人件費や重機回送費などを含めて最低限かかる費用があります。その上で業者の利益分も加算して費用が提示されることになります。

施主としては少しでも費用を安くしたいという気持ちになることがありますが、度を越えた値引きは解体業者にも悪い印象を与えてしまいます。

あまり費用を削り過ぎると、不法投棄や違法工事など、悪い方向に走ってしまう可能性もあります。そうなると、最終的に困るのは施主の方です。解体工事には一定程度の費用がかかることを認識した上で、常識の範囲内の値引きをお願いするようにしましょう。

解体業者との直接契約

別途費用を安くする方法としては、解体業者との直接契約を結ぶことも有効です。本文中でもご紹介したように、第三者経由で解体業者と契約をすると中間マージンと呼ばれる仲介手数料が発生することになります。

そうなると施主の費用負担も増すことになるので、できるだけ自分で解体業者を探して直接契約を結ぶことが重要です。自分で業者探しをしていても、その業者が工事をしてくれるとは限りません。

中には下請けの会社を工事を任せる業者もあるので注意が必要です。

直接契約を結ぶ際には、依頼しようとしている業者が工事を行ってくれるのか確認した上で契約を締結することが重要です。

建物滅失登記を自分で行う

別途費用を安くする方法として、建物滅失登記を自分で行うことも挙げられます。建物滅失登記は土地家屋調査士などに委任することもできますが、その場合は4万円から5万円程度の手数料がかかります。

これを自分で行えば、登記簿謄本の取得費用となる1,000円前後の費用負担だけで済みます。後は法務局へ行くための交通費がかかりますが、それでも第三者に委任するよりも安い費用で登記を済ませることができるでしょう。

法務局へ行く手間や手続きを行う手間は発生しますが、少しでも費用負担を軽減したいのであれば、自ら登記を行うことがおすすめです。

まとめ

解体工事と別途費用の関係に注目をして具体的に解説を行ってきました。家屋や建物の解体工事においては、建物本体以外にもさまざまな工事や作業を依頼することがあります。一般的に言われている「坪単価」とは建物本体の解体にかかる費用相場のことであり、それ以外の工事は含まれていません。

実際には付帯工事などを含めて、さまざまな工事を依頼することになるでしょう。それらの工事を含めてかかる総額が本当の解体費用です。家屋や建物の立地条件によっても金額に差が出ることがあり、どうしようもない部分もあります。

それでも、少しでも費用を安くするためにできる行動があります。本文中でご紹介したことを頭に入れつつ、自分でできることがあれば積極的に行ってみると良いでしょう。

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