解体工事の流れとは?解体工事開始前から完了までの一連の流れを紹介!

解体工事の流れとは?解体工事開始前から完了までの一連の流れを紹介!

現在利用していたり、住んでいたりする家屋や建物が不要になった場合、解体工事を選択する方も増えてきています。実際に解体工事を依頼する場合は、どういった流れで工事が進められていくのか気になるという方も多いでしょう。そこで今回は、解体工事の流れに注目をして工事開始前から完了後にいたるまでの一連の流れをわかりやすく解説していきます。解体工事の開始前に行っておきたい手続きも含めてご紹介しますので、どうぞご覧ください。

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解体工事開始前の流れ

それでは、解体工事開始前の流れからご紹介します。解体工事と聞くと、家屋や建物本体の取り壊しをイメージされる方が多いでしょう。建物本体の取り壊しがメインであることは間違いありませんが、実際には工事開始前にさまざまなことを行ったり準備したりする必要があります。

解体業者を探すのは施主の役割であり、複数業者に話を聞きつつ、信頼できそうな業者を選ぶことがポイントです。その他の部分も含めて、解体工事開始前の流れについて理解を深めていきましょう。

解体業者の調査

解体工事を行う場合は、最初に解体業者の調査から始める必要があります。業者を決めなければ解体工事を行うことはできないので、真っ先に取り掛かりたい部分です。

解体業者の数も多くなってきており、工期や工法、費用なども含めてさまざまな見解を持っています。できれば3社程度から話を聞くことを意識して、調査を進めていくと良いでしょう。

現在では解体業者を探すための一括見積もりサイトなどもあります。そうしたサイトを利用して業者探しを行ってみると良いでしょう。インターネットで業者の公式サイトなどを探して、直接連絡してみることもおすすめです。

気になる業者があれば、メールや電話で問い合わせを行って具体的な話を聞いたり、現地調査の依頼を出したりしてみるようにしましょう。

現地調査と見積もり提示

解体業者の調査を進めることができたら、実際に現地調査と見積もり提示を行ってもらいます。インターネットなどで解体業者の情報を収集して気になる業者が見つかったら、メールや電話で問い合わせをしてみましょう。

そして、実際に解体工事を行う現場に来てもらうことが重要です。業者の中にはメールや電話のみで詳細をうかがい、見積もり提示をしてくるケースもあります。しかし、それでは不十分なので注意が必要です。

と言うのも、実際に現場を見てみないと建物の大きさや敷地内の状況、周辺の様子や道路の広さなど、わからないことが多いからです。事前に現地の様子を確認せずに契約を結んでしまうと、工事が始まってから追加費用請求をされる可能性も高まります。

そうしたリスクがあることを考慮して、契約の意思があるのであれば必ず事前に現地調査を行ってもらうことがポイントです。その上で見積もり金額の提示を行ってもらい、複数業者の比較検討を行うと良いでしょう。

解体業者との契約

複数業者に現地調査や見積もり提示を行ってもらうことができたら、いよいよ契約を結ぶ段階へと移行します。本当に信頼できそうな業者が見つからない場合は、納得いくまで業者探しを続けることがポイントです。解体工事は数百万円から場合によっては数千万円単位の大きな費用がかかるものです。それだけの経済的な負担が発生することを考慮すれば、いくら慎重になってもなりすぎることはありません。

この業者なら安心して工事を任せられそうだという業者が見つかった段階で、契約を結ぶことが重要です。費用面もそうですが、担当者の表情や態度、身なりや振る舞い、コミュニケーションなどを含めて総合的に判断するようにしましょう。

工事中に何らかのトラブルが発生した場合、対応に当たるのも事前にやり取りをしている担当者である可能性が高いです。何かトラブルが起きた場合に、しっかりと対応してもらえそうかという視点を持ちながら交渉を進めることも有効です。

契約を結んだら解体工事に向けて本格的に動き出すことになるので、施主の中でも納得感を持った状態で契約できるようにしておきましょう。

近隣住民への挨拶

解体業者との契約を締結したら、工事開始前に近隣住民への挨拶を行います。解体工事中は騒音や振動の発生、ほこりや粉じんの飛散、道路の利用など、少なからず近隣の方々へご迷惑をお掛けすることになります。

そうした状況を理解しているからこそ、解体業者としても事前の挨拶の重要性を認識しています。近隣住民と事前に顔を合わせておくことで、少しでも工事に対する理解や協力を得やすくなります。基本的には解体業者が主導して挨拶を行ってくれますが、できれば施主も一緒に近隣住宅を回ると良いでしょう。

万一、工事中や工事後にトラブルが発生した場合、施主にクレームを言ってくる住民の方がいるかもしれません。その際に、事前に顔を合わせておけばトラブルの鎮静化も早く済む可能性があります。

いずれにしても、工事開始前に解体工事でご迷惑をお掛けすることになると伝えておくことで、近隣住民に対する誠意を見せることが重要です。

ライフラインの停止

解体工事開始前にはライフラインの停止も行います。具体的には、以下のライフラインについて停止や解約の連絡をしておくと良いでしょう。

  • 電気
  • ガス
  • インターネット

上記のライフラインに関しては、工事開始前までに連絡を入れて停止または解約しておくことが大切です。ガスの解約に関しては立ち会いが必要になることもあるので、スケジュールに余裕を持たせた上でガス会社に連絡することが有効です。

また、水道については解体工事終了後に解約することが一般的です。工事中や工事終了後の清掃で使うこともありますし、作業員が工事中に利用することもあります。契約の段階で水道に関する指示を受けておくと良いでしょう。

基本的に、工事中に発生した水道料金は解体業者持ちになることが多いです。その辺も含めて事前に確認をした上で、どの時点で解約するのか把握しておきましょう。

不用品の処分

解体工事を開始する前には不用品の処分も行っておきます。室内に不用品や残置物が残った状態のままだと、工事開始が遅れてしまう可能性があります。場合によっては追加費用請求の対象に

なることもあるので、確実に処分しておくようにしましょう。

粗大ごみや家電製品など、大きなものや処分に時間がかかるものから計画的に進めることが重要です。まだ使えそうなものであれば、フリマアプリなどを活用して売却するのも良いでしょう。あるいはリサイクルショップの出張買取サービスを利用して、引き取ってもらうこともおすすめです。

買い手がいない場合や需要が見込めない物に関しては、自治体のごみ収集業者や民間のごみ処理業者に連絡を入れて処分してもらうことが重要です。処分にはお金がかかることが一般的で、自治体のごみ収集の場合は引き取りに時間がかかることもあります。そのため、処分することを決めた段階で早めに連絡を入れることが重要です。

家電製品に関しては家電リサイクル法の規定に則って、適切に処分するようにしましょう。テレビや洗濯機、冷蔵庫やパソコンなどは通常のごみとは異なる処分が必要となるので、各自必要な手続きを済ませた上で処分を行いましょう。

解体工事開始前に必要な手続き

ここからは、解体工事開始前に必要な手続きについてご紹介します。解体工事を行う前には施主も含めて準備することが多く、時間に追われる生活を送らざるを得なくなる可能性もあります。その中で、解体工事を行うために必要な手続きがあることも事実です。

具体的には、建設リサイクル法の申請と道路使用許可の申請を行う必要があります。いずれも解体業者が主導して申請を行うことが多いので、施主が何かをすることは多くありません。それでも必要な手続きであることは間違いないので、頭の片隅に入れておくようにしましょう。

建設リサイクル法の申請

解体工事開始前に必要な手続きとして、まずは建設リサイクル法の申請が挙げられます。

建設リサイクル法

特定建設資材(コンクリート、アスファルト、木材など)を用いた建築物等にかかる解体工事、またはその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事について、その受注者等に対して分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けた法律。

建設リサイクル法の対象となるのは、床面積の合計が80㎡以上の建築する場合です。あるいは工事の請負代金が500万円以上になる場合も、建設リサイクル法の申請が必要となります。この辺は解体業者が把握しているところであり、対象工事の場合は確実に申請してくれるでしょう。

申請に関しては、工事開始の7日前までに都道府県知事に対して行う必要があります。指定された内容を記載した書類を提出して受理してもらうことで、正式に解体工事を行えるようになります。

道路使用許可申請

解体工事開始前に必要な手続きとしては、道路使用許可申請も挙げることができます。

道路使用許可

道路は人や車が通行する目的で作られていますが、それ以外の目的で道路を使用する時(道路上に作業用車や資材用の車を置いて作業を行う場合など)に必要となる許可のこと。

一般的に道路は人や車両が通行するために作られています。解体工事では車両や重機などを道路上に駐停車させることが多く、通常の道路利用の目的とは異なる理由で使うことになります。そうした場合には、事前に道路を管轄する警察署に道路使用許可申請を行って、本来の目的とは異なる使い方について認めてもらう必要があります。

この申請も基本的には解体業者主導で行うことが一般的です。稀に施主に依頼してくる業者もありますが、その場合は申請方法などを聞いてから警察署に行けば十分に対応できるものです。

解体工事中の流れ

ここからは、解体工事中の流れに焦点を当てて解説を行っていきます。解体工事開始前にやっておくべきことや手続きを済ませたら、いよいよ本格的な取り壊しへと移っていきます。解体工事のメインとなる部分でもあり、家屋や建物を取り壊すことで、建て替えや土地の有効活用につなげることもできるようになります。

解体工事中の流れは基本的に業者に任せておけば問題ありません。工事の進捗状況などの報告を受けることはありますが、施主がやることはそれほど多くないでしょう。施主としては安全かつ確実に工事が進められていくことを願う段階となります。その具体的な流れについて確認していきましょう。

足場や養生の設置

まず、本格的な解体工事を行うための準備として、足場や養生の設置から開始します。1階建ての建物を取り壊す場合は足場がなくても作業可能ですが、2階建て以上の建物を解体する場合は基本的に周囲に足場を設置してから工事を行います。

足場を設置せずに高所での作業を行うと、作業員も危険ですし、通行人や周辺住宅の安全性も担保されなくなってしまうからです。解体工事は常に危険と隣り合わせの作業となるので、万全を期した状態で行うことが求められます。

また、養生に関しても確実に設置する必要があります。解体工事中はほこりや粉じんが飛散することも多く、近隣トラブルの原因になることもあります。そうした被害をなくすために養生シートで建物の周囲を囲うことが重要です。

防音効果の高い養生シートを設置すれば、騒音対策にも効果的です。解体工事は周辺の方々にもご迷惑をお掛けするということを意識した上で、確実に建物の周辺を囲うことが求められます。

内装などの撤去

足場や養生の設置を終えたら、続いて内装などの撤去を行います。いわゆる内装解体と呼ばれる工程ですが、まずは手作業で撤去できるものから撤去することで建物本体の解体をスムーズに行えるようにします。

例えば、サッシや断熱材、瓦や内部造作、住宅設備機器や石膏ボード、その他の建具など、手作業で撤去できるものは全て撤去していきます。できるだけ室内を空っぽの状態にしておくことで、重機を使った取り壊しを効率的に行うことができます。

内部の状況にもよりますが、内装の撤去は早ければ1日から2日程度で終えることができます。建物が大きい場合や内装が多い場合は、時間がかかることもあるので留意しておきましょう。

建物本体の解体

内装などの撤去を終えることができたら、いよいよ解体工事のメインとなる建物本体の解体へと移っていきます。解体工事と聞くと建物本体の解体をイメージする方も多いかもしれませんが、この工程にたどり着くまでにさまざまなことをしなければならないと理解することが大切です。

メインの工程であることは間違いありませんが、それ以外にもやるべきことは多く、事前の準備も含めて計画的に行うことが求められます。

実際の解体では、重機を使って取り壊しを進めていくことが一般的です。屋根や壁、梁や柱などを順番に解体して建物の形をなくしていきます。基本的には上から下に向かって取り壊しを行うことが多いです。建物本体を解体したら、基礎の撤去まで行うことが一般的です。

建物本体の解体中に最もほこりや粉じんが飛散しやすくなります。そのため、適宜散水しながら作業を行うことも少なくありません。騒音や振動が発生することを考慮して、早朝や夜間の作業を避けることもポイントです。

改めて周辺の方に対する配慮を持ちつつ、慎重に工事を進めることが求められます。

廃棄物の収集や分別

建物本体の解体を終えたら、廃棄物の収集や分別を行います。家屋や建物を解体すると、以下のような廃材が発生します。

  • 木材
  • 鉄くず
  • 金属
  • プラスチック
  • コンクリートガラ など

これらの廃棄物に関しては建設リサイクル法でも定められているように、分別解体をする必要があります。廃棄物の種類ごとにまとめて処分を行うことが定められています。そのため、細かい廃棄物に関しては手作業で分別して処分を行うことになります。

かつてはミンチ解体と呼ばれる工法が主流となっていました。ミンチ解体の場合は発生する廃棄物のことを全く考慮せず、全ての廃材をまとめて処分することになります。現在は法律で禁止されているので、必ず分別解体をすることが求められます。

廃棄物の処理

廃棄物の収集や分別を終えたら、実際に廃棄物の処理を行います。廃棄物の処理に関しては、「廃棄物処理法」と呼ばれる法律を守った中で行うことが求められます。

廃棄物処理法

廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律。正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」。

廃棄物の処理をするためには、所定の許可を得ていなければなりません。一般のごみ収集業者では産業廃棄物を取り扱うことができないので注意が必要です。

廃棄物の種類や量にもよりますが、通常は中間処理施設を経由して最終処分場で処理が行われることになります。廃棄物を地中に埋めたり、山林に捨てたりする不法投棄は絶対に行ってはいけないことです。法律でも厳しく規制されているので、必ず許可を得た廃棄物処理業者に処分を依頼することが求められます。

マニフェスト伝票の発行

廃棄物処理に際しては、マニフェストと呼ばれる伝票を発行する必要があります。

マニフェスト

産業廃棄物の不法投棄を防ぐことを目的として、解体工事で発生した廃棄物がどういった過程を経て処理されたのかを記載する書類。

解体工事を行う業者にはマニフェストの発行が義務付けられており、施主に対してもマニフェストのコピーを渡すように定められています。したがって、施主としてもマニフェストのコピーを受け取って、廃棄物が適切に処理されているのかどうか確認することが重要です。

解体工事の完了後には必ず業者から受け取るようにしましょう。また、解体業者にはマニフェストの「5年間の保存」が義務付けられています。

地中埋設物の確認

廃棄物の処理を終えたら、地中埋設物の確認を行います。建物本体を解体して基礎の撤去まで終えると、地中に廃材が埋まっていたり、井戸や浄化槽などが見つかったりすることもあります。そのままの状態にしておくと、その後の土地活用にも影響が出てくるので撤去しなければならないことが多いです。

例えば、土地の売却を検討している場合、地中埋設物があることを把握しながら売却してしまうと、後でその事実が発覚した時に撤去費用を請求されることになります。

建て替え工事を行う場合でも地盤の強度や安定感を考慮すると、地中埋設物がない方が良い状態で建て替えを行うことができます。

いずれにしても、地中に何か見つかった場合は撤去することを視野に入れて業者と交渉を行うことが重要です。撤去する場合は追加費用の対象となります。施主としては経済的に痛い部分ですが、やむを得ない出費であると認識しておくと良いでしょう。

整地と清掃

地中埋設物の確認を行って何もなければ、そのまま整地と清掃作業へ移ります。埋設物があった場合は、それらを撤去してから最後の作業を行います。

解体工事を行ったばかりの土地は凸凹になっており、傷んだ状態になっています。その土地を平らにすることで、土地の質を担保することができます。建て替え工事を行うにしても売却するにしても、きれいな状態であることに越したことはありません。

整地作業を終えたら、解体現場周辺の清掃作業を行います。廃棄物処理を終えても、現場周辺には小さなごみやほこりが残っていることが多いです。そのままにしておくと、近隣からのクレームにつながることもあるので、確実にきれいな状態にすることが大切です。

清掃に関しては施主も手伝える部分なので、余裕があれば業者と一緒に行ってみると良いでしょう。清掃も含めて最後までしっかりとやることで、万全の状態で解体工事を終えることができます。

建物の解体にかかる日数

解体工事中の流れに関しては、上記までで終了となります。ここでは建物の解体にかかる日数について取り上げていきます。建物の種類や大きさにによって解体にかかる日数は変わっていきますが、木造の場合と鉄筋コンクリートの場合の解体日数について、以下の表にまとめていきます。

坪数木造の解体日数鉄筋コンクリート造の解体日数
20坪未満1日~10日程度3日~10日程度
20坪~30坪5日~15日程度5日~15日程度
30坪~40坪5日~20日程度7日~25日程度

大まかな日数ではありますが、上記の期間を目安にすることができるでしょう。基本的に、木造よりも鉄筋コンクリート造の方が解体にかかる日数が多くなりがちです。それだけ頑丈なつくりになっているということもあり、解体にも時間がかかるのが実情です。

また、工事中の気象状況によって解体期間に遅れが出ることもあります。風雨や雪などが強い場合は、工事を中断せざるを得ません。基本的に解体工事は屋外での作業となるので、自然との戦いであることも理解しておきましょう。

解体工事後の流れ

ここからは、解体工事後の流れについてご紹介します。解体工事開始前や解体工事中の流れを理解して、1つ1つの作業を丁寧に行っていくことで、無事に工事を終えることができます。

建物の取り壊しを終えて、整地や清掃作業まで完了したらほっと一安心という方も多いでしょう。しかし、実際にはまだやるべきことがあります。最後の最後まで気を抜かずに手続きを行うことで、本当の意味で解体工事を完結させるようにしていきましょう。

建物滅失登記の申請

解体工事後に行う手続きとして、建物滅失登記の申請を挙げることができます。

建物滅失登記

法務局の登記簿上に建物が存在しなくなったことを登記する手続きのこと。建物を解体した場合、解体から1ヶ月以内に建物滅失登記を行うことが不動産登記法57条で定められている。

建物滅失登記を行わないと、建物を解体しても登記簿上は建物が残ったままの状態になってしまいます。その状態で土地の売却を行おうとしても、正常に売却することができません。

また、解体後1ヶ月経過しても建物滅失登記しないと10万円の過料に処される可能性があります。必ず指定期間内に法務局へ行って申請を行うことが重要です。自分で申請を行う場合は、登記簿謄本の取得にかかる1,000円程度の出費だけで済みます。

自分で申請するのが難しいという場合は、土地家屋調査士や司法書士に委任することもできます。委託手数料としては4万円から5万円が相場と言われています。多少の出費にはなりますが、専門家に依頼すれば確実に登記申請を行ってもらえるでしょう。

建て替えや売却に向けた準備

建物滅失登記の申請を終えたら、次に建て替えや売却に向けた準備を行います。家屋や建物を解体して土地をそのままにしておくと固定資産税や都市計画税が高くなるなど、施主にとっても良いことばかりではありません。

最初から土地の活用法を検討した上で解体工事を行わないと、損ばかりする羽目になってしまいます。第三者に土地を売るのであれば、業者探しも含めて準備をする必要があります。建て替え工事を行う場合は、あらかじめ工務店やハウスメーカーなどと話し合いを行っていることでしょう。

いずれにしても、解体後の土地活用に向けた準備も含めて一連のスケジュールを組むことが大切です。駐車場経営やアパート経営、太陽光発電など、土地の活用方法は多岐にわたります。

その中から自分たちでできそうなものを選択してみることもおすすめです。

まとめ

解体工事の流れに注目をして、工事開始前と工事中、工事後の一連の流れについて具体的にご紹介してきました。解体工事は準備の段階も含めて1つ1つの作業を確実に行っていかないと、スムーズに進んでいきません。基本的には解体業者に委ねる部分が多いですが、施主が行わなければならないこともあります。

特に事前段階のライフラインの停止や不用品の処分などは、施主の責任で行う必要があります。工事の進捗に影響を出さないためにも、自分でやるべきことは確実に行うことがポイントです。最後の建物滅失投棄やその後の準備まで含めて解体工事です。改めてその流れを確認した上で、1つ1つの工程や作業を確実に行っていきましょう。

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