解体費用を格安にする6つの方法とは?極端に安すぎる場合、発生しがちなリスクも紹介!

解体費用を格安にする6つの方法とは?極端に安すぎる場合、発生しがちなリスクも紹介!

家屋や建物の解体工事を検討する際にはできるだけ費用を抑えたいと考える方も多いでしょう。同じような作業を行ってもらうのであれば、安い方が良いと考えるのは自然なことです。そこで今回は、解体費用を格安にする方法に焦点を当てて解説を行います。解体費用が格安な業者の特徴やリスクなどもご紹介するので、どうぞ参考にしてください。

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解体費用を格安にする6つの方法

それでは早速、解体費用を格安にする方法についてご紹介します。解体費用に関する相場はありますが、特に決まった金額があるわけではありません。業者によって金額に差が出ることが特徴であり、施主の行動や考え方次第で解体費用を安くすることは可能です。

具体的にどういった方法があるのかを確認しつつ、実践できることはチャレンジしてみましょう。

相見積もりを欠かさずに行う

まずは、相見積もりを欠かさずに行うことが挙げられます。解体費用は業者によって異なることが一般的であり、1社だけに見積もりを依頼すると提示された費用が高いのか安いのかわかりません。

できれば3社程度に連絡を入れて相見積もりをすることで、どれくらいの費用が適正価格なのか判断しやすくなります。比較対象を作った中で検討を進めれば解体費用を安くしやすくなります。

また、解体工事の質という点でも相見積もりは欠かせません。担当者の対応や連絡の迅速さ、コミュニケーション力などを総合的に判断して、本当に信頼できると思った業者に工事を依頼することがポイントです。

解体業者の閑散期を狙う

解体費用を格安にするためには解体業者の閑散期を狙うことも有効です。解体工事を含めた建設業界では、繁忙期に工事単価が高くなりやすいという特徴があります。そうした特徴を踏まえると、できるだけ閑散期を狙った方が費用を抑えやすくなります。

具体的には公共工事が増える12月から年度末の3月にかけてが建設業界の繁忙期と言われています。反対に4月から6月が閑散期と言われており、比較的値引き交渉にも応じてくれやすいです。

工事を依頼する時期を見定めることで、少しでも費用負担を軽減することがおすすめです。

解体業者と直接契約を結ぶ

費用を格安にするためには解体業者と直接契約を結ぶことも有効です。特に建て替え工事などを行う場合は、ハウスメーカーや工務店とやり取りすることも多いでしょう。建物を新築するためにはハウスメーカーや工務店の力が必要ですが、そうした業者が解体工事まで行うことはできません。

そうなると仲介役として解体業者を紹介してくれますが、ここに落とし穴があります。解体業者との間に仲介業者が入ると、その分の仲介手数料(中間マージン)を取られてしまいます。それが工事代金の引き上げにつながることもあるので施主としては嬉しくありません。

そうではなく、解体業者と直接契約を結ぶことによって余計な手数料の支払いをなくすことができます。新築工事も行う場合は解体工事と建て替え工事を切り分けて検討することが重要です。

解体費用の内訳を確認する

解体費用を格安にするためには、費用の内訳を確認することも重要です。一言で解体費用と言ってもその費用の内訳はさまざまであり、大きく分けて以下のような費用に分類できます。

  • 仮設工事費用
  • 解体工事費用
  • 整地費用
  • 産業廃棄物の処分費用
  • 諸経費
  • 営業利益 など

上記の費用の中でさらに細かく費目が分かれて、それぞれの金額が決まります。この中でも特に変動が大きいのが「解体工事費用」と「産業廃棄物の処分費用」であり、業者によって提示金額が変わります。

工事のスケジュールや現場で働く作業員の数、解体方法などを細かく聞きながら値引き交渉をしてみることも悪くありません。業者ごとの費用内訳を確認することで、値引き交渉もしやすくなるので頭に入れておきましょう。

粗大ごみや不用品の処分を自分で行う

粗大ごみや不用品の処分を自分で行うことも、費用を安くするためのポイントです。産業廃棄物の量によって処分費用が上下するので、できるだけごみの量を減らすことが重要です。

家具や家電製品、日用品などの不用品を自ら処分することで、解体業者の負担を減らすこともできます。反対に不用品が多く残っていると工事スケジュールにも影響しますし、作業員の負担も増えることになります。

そうなれば当然、解体費用も高騰することになるので注意が必要です。

建物滅失登記の申請を自分で行う

解体工事が完了した後には建物滅失登記を行う必要があります。

建物滅失登記

法務局に記録されている登記簿に、建物がなくなったことを登記すること。解体完了後1ヶ月以内に申請が必要。

解体工事を終えたら法務局に申請を行う必要があります。土地家屋調査士などの専門家に登記を依頼することもできますが、その場合は4万円から5万円程度の手数料がかかることが一般的です。

登記を施主自ら行うことで、登記簿謄本の取得費用となる1,000円程度の負担だけで済みます。申請を行うという手間はかかりますが、費用を安くしたいのであれば自ら行うことがおすすめです。

解体費用が格安な業者の特徴

ここからは解体費用が格安な業者の特徴についてご紹介します。施主自身の行動や取り組み次第で解体費用を格安にすることもできますが、そうした業者の特徴を知っておくこともおすすめです。

解体業者の中にはさまざまな業者があり、特徴もそれぞれ異なります。できるだけ費用を抑えるための業者の特徴について理解を深めましょう。

自社で重機を保有している

まずは、自社で重機を保有しているかどうかを確認することが重要です。自社で重機を保有している業者であれば比較的費用を抑えやすくなります。

自社で重機を保有していないと、リースやレンタルによって重機を手配する必要があります。レンタル料やリース料は解体費用に組み込まれ、施主の負担となります。そのため、総額が高騰しやすくなり、格安での解体工事からは遠ざかってしまいます。

また、自社で重機を保有している業者の方が工事に対する信頼感も高まります。自分たちの重機だからこそ扱い慣れている部分があるからです。

リースやレンタルが悪いということではありませんが、1つの指標として考慮するべきポイントだと言えます。

自社で作業員を確保している

自社で作業員を確保しているかどうかも確認するべきポイントです。建設業界では工事で足りない人材を他社や下請け業者から手配するといったやり方が浸透しています。

自社で作業員を確保していれば他社に支払う人件費や手数料はありません。一方で、下請け業者などから人材を手配する場合はその分の人件費もかさむことになります。

そうした費用も最終的には施主の負担となるので注意が必要です。自社で工事ができないと判断された場合は、下請け業者に丸投げされる可能性もあります。

少しでも費用を抑えたいのであれば、契約しようとしている業者に十分な数の作業員がいるかどうか確認することもポイントです。

自社で工事を行う

作業員の確保と関連する部分もありますが、自社で工事を行う業者なのかどうかもしっかりと確認しておきましょう。ハウスメーカーや工務店経由で解体工事を依頼すると、その取次料として仲介手数料が徴収されます。

解体業者であっても、実質的な工事を下請け業者に依頼する場合は仲介手数料を取られるでしょう。コストカットを希望するのであれば、自社で工事を行う業者を優先的に探すことが有効です。

解体費用が格安な場合のリスクと注意点

ここからは解体費用が格安な場合のリスクと注意点についてご紹介します。解体費用が格安になると経済的な負担は緩和されますが、リスクや注意点もあります。

しっかりと業者を見定めないと、かえって高額な費用請求をされる可能性もあるので注意が必要です。どういった点に注意すれば良いのか確認しましょう。

高額な追加費用の請求

まずは、高額な追加費用請求のリスクについて取り上げます。解体業者の中にはとにかく契約を取ることを優先して、後から追加費用を請求しようと考える業者もあります。そうした業者と契約すると、経済的な負担が重くなるので要注意です。

特に注意が必要なのは、見積もりの段階で大幅な値引きに応じる業者です。解体工事を行うためには、最低限の解体費用や人件費、産業廃棄物処理費用や諸経費などが必要です。それらに加えて企業の利益が必要となるので、一定以上の値引きをすると工事を行うだけで赤字になってしまいます。

そうした最低限の範囲を超えて値引きに応じる業者は後から高額な費用を請求してくる可能性が高いです。

そのリスクを避けるためにも相見積もりを必ず行いましょう。他社と比較すれば、提示された金額が安すぎることに気づけるはずです。あまりにも安い場合は理由を聞いてみるのも1つの選択肢です。

許可を得ずに営業

適切な許可を得ずに営業している業者にも注意が必要です。解体工事を行うためには、基本的に以下のいずれかの許可や登録が必要です。

  • 建設業の許可
  • 解体工事業の登録

軽微な工事であれば無許可でも行えることがありますが、基本的には許可証を持った業者に依頼することが重要です。

事前の交渉段階で不審に思う点があれば、許可証の提示を依頼しましょう。適切な許可を得ていない業者に工事を依頼すると、何らかの問題が発生する可能性が高まるので注意が必要です。

マニフェストを発行しない

解体費用が格安な業者の場合、マニフェストを発行しないといった対応を取るリスクもあります。

マニフェスト

解体工事によって発生した産業廃棄物がどういった工程を経て処分されたのか、一連の過程を記録した書類。

産業廃棄物の処分の流れを記録した書類に関して、最終的に施主も控えを受け取ることができます。解体業者や運搬業者、処理業者の間で5年間の保存が義務付けられており、必ず発行しなければなりません。

その大切な書類の発行を拒むような業者は安心して任せられないので、工事の依頼を控えた方が賢明です。

手抜き工事や不法投棄

解体費用が格安な場合、手抜き工事や不法投棄などをされるリスクもあります。費用が安いと業者側の利益もほとんど出ないか赤字になってしまいます。

そうした状況を回避するために、手抜き工事や不法投棄によって利益を出そうとします。例えば、養生を設置せずに作業を開始したり、整地作業をしなかったりするケースもあります。最悪な場合は途中で工事を放棄してしまう可能性もあります。

また、産業廃棄物の処分には大きな費用が発生します。そうした費用を浮かすために山林や空き地などに不法投棄を行うといったケースもあります。

手抜き工事や不法投棄は施主にとっても迷惑なため、費用が格安な業者に依頼する場合は注意しましょう。

工事保険に加入せずに作業開始

解体費用が格安な場合、工事保険に加入せずに作業を開始する業者もあります。解体工事では、注意を払っていても近隣の建物を傷つけたり通行人に怪我をさせてしまったりする可能性があります。

そうした事象に対するリスクヘッジとして、大多数の業者は工事保険に加入してから作業を行います。万一何かあった場合に、多額の損害賠償請求に備えるためです。

しかし、中には少しでも自分たちの費用負担を減らすために工事保険に加入しない業者もあります。そうした業者に工事を依頼して事故やトラブルなどが起きてしまうと大変な事態が生じます。

契約前には必ず工事保険に加入しているかどうか確認しましょう。

過剰な値引きには注意を

解体費用が格安な業者に工事を依頼すると、さまざまなリスクがあることがわかります。そうしたリスクを避けるためにも過剰な値引きに応じる業者には細心の注意を払うことが重要です。

解体費用が安ければ良いというものではありません。適正価格があることを把握した上で、見積もり提示を受けることがポイントです。

大幅な値引き提示を受けた場合、その理由を確認することも重要です。曖昧な返答をされた場合は迷わず他社に切り替えましょう。

施主としては経済的な負担が緩和されるのは嬉しいことですが、冷静になって判断することも必要です。

まとめ

解体費用を格安にする方法に注目して解説を行ってきました。解体費用に関して一定の相場や坪単価はありますが、必ずこの値段でやらなければならないといった決まりはありません。そのため、業者によって対応がまちまちになることが特徴であり、少しでも安くしたいと考えるのは自然なことです。

しかし、金額があまりにも安すぎる場合は注意が必要です。解体費用が安い場合は一定のリスクがあることも頭に入れながら交渉を行う必要があります。最終的にはきれいな形で家屋や建物を解体してもらうことが重要です。そのために施主としてできることを精一杯行いましょう。

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