解体工事における具体的な安全対策について解説!

解体工事における具体的な安全対策について解説!

解体工事における安全対策にはどのようなものがあるのか、疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、解体工事と安全対策の関係に注目をして解説を行っていきます。解体工事に関わらず、工事中は危険と隣り合わせの部分も多々あります。それは解体工事でも同様であり、適切な安全対策を講じた上で解体を進めていく必要があります。解体工事における基本的な安全対策や国が定めている安全対策などについて取り上げていきます。本記事を通して、改めて安全対策の重要性を認識していきましょう。

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解体工事における安全対策

まずは、解体工事における安全対策について確認していきます。解体工事での安全対策としては、意識的な部分もありますし、具体的な措置や行動を挙げることもできます。どちらも積極的に行っていくことが大切であり、そうした行動や意識改革が作業員や地域住民の安全を守ることにつながります。

具体的には、KY活動や火気安全対策、安全パトロールや立ち入り禁止措置といった対応を挙げることができます。それらを含めた安全対策について理解を深めていきましょう。

KY(危険予知)活動

それでは、KY活動について確認していきます。KY活動は「危険予知活動」の略称で、事故や災害による被害を未然に防ぐために意識改革を進めていくことを指します。

危険予知に関しては、具体的であればあるほど良いとされています。例えば、「ビルの解体工事を行う際は爆発の危険がある」といった予知をすることもできますが、これだけでは十分ではありません。

そうではなく、「ビルの解体工事においてはガス管にガスが溜まっていることが想定されるので、作業の際は十分注意すると共に、ガス臭にも気を配る必要がある」といった予知をする方が具体性があると言えます。

具体的であればあるほど、危険を認知した中で作業を行いやすくなりますし、より注意深く行動することができます。その意識や行動が事故や災害による被害を未然に防ぐことにつながり、安全性を担保した中で解体工事を進めていくきっかけにもなります。だからこそ、具体的であることが重要とされています。

現状把握

KY活動を進めていく上では、現状把握と本質追求の2つを重視することがポイントです。現状把握に関しては、作業現場や作業内容にどういった危険が潜んでいるのか、作業員同士で話し合いを進めながら問題点や課題を指摘し合うことが大切です。

個人で考えることも重要ですし、グループで話し合って意見を出し合うことも大切です。解体工事経験が長くなれば長くなるほど過去の事故や経験をもとにして、潜在的に潜んでいる危険を挙げることができます。経験の浅い作業員も、想定できる事故や危険をできる限り挙げていくようにしましょう。

本質追求

現状把握をすることができたら、本質追及の段階へと移行していきます。本質追求とは、なぜそのような事故が発生してしまうのかという原因の部分に迫っていくことを指します。

例えば、現状把握の段階で「重機が走行中に周囲の物や作業員にぶつかってしまう」といった課題を挙げたと仮定します。その場合の本質追求としては、「重機を誘導する人がいなかったので、操縦者が周囲の状況を確認できていなかった」といった原因を挙げることができます。

こうした原因を挙げることで、重機が移動する際に誘導員を設置しようといった具体的な行動につなげることができます。そのため、なぜ事故や災害が起きてしまうのかという原因を徹底的に考え抜くことが重要です。

対策立案

現状把握と本質追求を終えることができたら、対策立案へと移っていきます。危険予知活動は危険を予知するだけで終わりというわけではありません。その危険に対してどういった対策を講じるのがベストなのかを検討して、実際に行動に移すところまでが必要とされます。

そうでないと机上の空論に終わってしまい、未然に事故や災害を防ぐことができないからです。本質追求の部分で事故が発生する原因について検討できたら、その原因を取り除くための対策を検討することが重要です。

その対策を実際の作業時に適用することで、事故の発生を防ぎやすくなります。

火気安全対策

続いての安全対策として、火気安全対策を挙げることができます。解体工事では、特に火の取り扱いに注意を払う必要があります。解体工事の際はガスボンベの撤去作業もある他、外壁補修などで使う塗料にも発火作用があり、取り扱いには万全を期すことが求められます。

直接火を扱う作業ではなくても、火災の原因となり得る要素には十分に注意を払う必要があります。火気を使用するエリアに関してはエリア責任者を定めるなどの対応を取って、安全管理を徹底することが大切です。

火災が発生すると解体現場のみならず、周辺の建物や施設にも飛び火する危険性があります。火気安全対策に関しては、事前の話し合いも含めて徹底的に行うことがポイントです。

安全パトロール

安全パトロールも、解体工事における安全対策として重要な行動です。解体工事現場の付近に一般の方がいないかどうかを確認し、場合によっては人が通行する際に一旦作業を停止するなどの措置を取ることも求められます。

その他、解体現場のパネルが固定されているかどうか、倒壊や落下の危険性があるものがないかどうかを定期的に確認することも大切です。

いわゆる巡視者のような人材を配置して、安全管理の定期点検と安全性の担保を行うことが重要です。解体工事期間中は巡視者を常設しておくことが有効です。

立ち入り禁止措置

解体現場の安全性や一般市民の安全を確保するために、立ち入り禁止措置を講じることも賢明です。解体作業中の現場には、作業員やガードマンといった工事関係者だけが立ち入ることができるようにします。そうすることで、工事関係者以外の人たちが事故や災害に遭うリスクを大幅に減らすことができます。

特に重機を使用して解体する際は、コンクリートの破片や木くずなどが周辺に飛び散りやすくなります。倒壊や危険物の落下の危険性なども考慮すると、解体現場に一般市民を近づけない措置を取ることが重要です。

その一環として立ち入り禁止措置があり、解体工事期間中は確実に実行しておきたい安全対策です。

5S活動

解体工事における安全対策としては、5S活動も頭に入れておきたいところです。5S活動とは、以下の5つの言葉を指します。

  1. 整理
  2. 整頓
  3. 清掃
  4. 清潔
  5. 躾(しつけ)

上記の言葉の頭文字が全て「S」で始まることから「5S」と呼ばれるようになりました。

それぞれの言葉を意識して業務管理を行っていくことで、身の回りのものや環境をきれいな状態に保つことができます。また、定められたルールや手順を守って正しい習慣を身につけることも可能となります。

そういった1つ1つの行動や心がけが工事中の安全につながり、無事故での工事完了を目指すことにつながります。

現場の環境美化や作業員のモラル向上を目的として5S活動を行うことがおすすめです。そうすることで、安全性の担保のみならず、業務効率化や不具合流出の未然防止につなげることができます。

作業手順の徹底

解体工事中の安全管理という点では、作業手順の徹底を図ることも重要なポイントです。安全に業務を遂行するためには、決められた手順やルールを守った中で工事を進めていく必要があります。

特に危険予知活動で挙げられた危険な項目に関しては、それを回避する意識を持ちつつ作業を進めることが求められます。

1日の業務が終了したら、その日の作業手順が正しかったのかどうか、改善できる部分はなかったかどうかミーティングを行い、次の日の作業につなげることがポイントです。作業責任者は各作業員の仕事ぶりについてチェックを行い、誤った作業の仕方や手順があった場合はアドバイスを与えることも重要です。

そうした日頃の意識やチェック体制を強化することで、事故の発生を未然に防ぐことができます。

ガードマンの設置

ガードマンの設置も解体工事における安全対策として有効な手段です。解体作業中は重機の使用やトラックの搬出入など、多くの車両が通行することになります。重機を使った解体中はさまざまな落下物が発生する恐れもあり、特に一般市民に被害が及ぶ危険性も高くなります。

作業員に関してはヘルメットをかぶって作業を行うため、頭を守りやすくなりますが、一般市民に関してはヘルメットをかぶっているわけではありません。そうした点も考慮すると、市民を安全な方へ誘導する人材や立ち入り禁止エリアを指示するガードマンの存在が必要となります。

看板などを立てて注意喚起をすることもできますが、やはり人の声によって市民を守る方が効果的です。多少の費用がかかることはデメリットですが、安全性を担保するという意味でガードマンを設置することも重要なポイントです。

国が定める安全対策

ここからは、国が定める安全対策について解説していきます。解体工事における事故はさまざまな状況で発生することがあり、一概に何が原因で発生するとは言い切れません。その中で、解体業者を適切に選ぶことが重視される部分もあります。

国が定める安全対策では、解体業者の労働環境や労働条件の改善を促す内容が多く盛り込まれています。労働安全衛生法や労働安全衛生規則、国土交通省のガイドラインなどを含めて、国が定める安全対策について確認していきましょう。

労働安全衛生法

まずは、労働安全衛生法について見ていきます。労働安全衛生法は、主に以下のことを目的として制定されました。

労働安全衛生法

労働災害防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主活動の促進の措置を講ずるなどその防止に関する総合的計画的な対策を推進することによって、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として制定された法律。

労働安全衛生法では、解体業者に対して快適な職場環境の実現と労働条件の改善を促しており、作業員たちが気持ち良く働くことができるような体制を強化することを求めています。そうした体制が、解体現場における作業員たちの安全性と健康を担保することにつながると考えています。

安全や健康は労働者にとっても重要な課題であり、労働安全衛生法の規定を遵守することで、組織全体として適切な風土作りをすることができます。

労働安全衛生規則

続いての国が定める安全対策として、労働安全衛生規則を挙げることができます。労働安全衛生規則は、以下のことを目的として制定されました。

労働安全衛生規則

厚生労働省が「労働安全衛生法」に基づいて、労働環境の安全と衛生面の快適さなどを目的として制定した規則。

労働安全衛生規則では、主に安全管理や救護の指針、機械や危険物、有害物の取り扱いに関する規則が定められています。それぞれの規定や事項を確認した上で遵守することで、労働者の安全や衛生面の快適さを担保することができます。

国土交通省のガイドライン

国が定める安全対策としては、国土交通省のガイドラインも挙げることができます。国土交通省のガイドラインは、2003年3月に静岡県富士市で発生した建築物の解体工事における重大事故を受けて発表されました。

実際に、国土交通省のガイドラインには以下のような規定が盛り込まれています。

  • 事前の情報提供・収集と調査の実施による施工計画の作成
  • 建築物外周の張り出し部、カーテンウォールなどの外壁への配慮
  • 大規模な建築物への配慮
  • 増改築部などへの配慮
  • 想定外の状況への対応と技術者などの適正な配置
  • 建築物の設計図書などの保存 etc…

国土交通省のガイドラインでは、事故防止を図るための規則や指針等の遵守が重要であることを明確にしています。特に外壁崩落等による災害防止は徹底的に訴えており、静岡県の事故の教訓を後世に受け継ごうとする姿勢が垣間見えます。

行政ごとの指導

解体工事に際しては国が定める安全対策以外にも、行政ごとの指導が入ることがあります。解体工事を行う地域や自治体によって、独自の指導基準を設けていることもあり、その際は指導基準にしたがって工事を行うことが求められます。

行政ごとの指導の例として、東京都武蔵野市の指導基準を一部ご紹介します。さまざまな規定がありますが、1つ1つ確認した上で工事を実施することが求められています。

  1. 建設機械は低騒音・低振動のものを使用する
  2. 粉塵対策として散水を徹底的に行う
  3. 建築物等の周辺には仮囲い・養生シートなどを設置する
  4. 工事に使用する機器を本来の用途以外には使用せず、コンクリート片の小割りやバケットによるふるい等は必要最低限に留める
  5. 重機のアイドリングストップを励行する
  6. 解体工事等は日曜日・祝日を休業として、施工期間が1ヶ月を超える場合は、土曜日の施工について騒音・振動を低減できるような工程管理を行う etc…

上記でご紹介した以外にもまだ多くの規定がありますが、これらが東京都武蔵野市で設定している指導基準となります。

解体業者としては当然のように感じる規定もあれば、意識を新たにしなければならない規定もあります。

国が定める労働安全衛生法や労働安全衛生規則、国土交通省のガイドラインと合わせて、行政が定める指導基準も意識して作業を行う必要があります。こうしたルールや規則を遵守することで、事故や災害の発生を未然に防ぎやすくなります。

解体工事で発生する事故ごとの安全対策

ここからは、解体工事で発生する事故や事例について確認していきます。解体工事では、これまでさまざまな事故や災害を発生させてきた過去があり、その度に事故防止対策やガイドラインの規定など、必要とされる対策が盛り込まれるようになってきました。

注意していてもどうしても発生してしまうのが解体工事における事故であり、今後も絶対発生しないとは言い切れません。少しでも事故の発生を防ぐために、過去にどういった事故があったのか認識しておくことも大切です。同じ過ちを繰り返さないにようにするためにも、過去の事故や事例について把握しておきましょう。

近隣住宅の破損

解体工事で発生する事故としては、近隣住宅の破損を挙げることができます。これは、解体工事中に作業員の不注意によって発生するタイプの事故であり、近隣の建物やフェンス、塀といった構造物を破損するものです

解体工事中は長時間作業になることもあり、集中力の欠如によって重機を誤って操作してしまうことがあります。あるいは、手作業で廃棄物を搬出する場合も近隣の構造物を傷つけてしまうリスクがあります。

人的被害にならないだけ不幸中の幸いとも言えますが、近隣の構造物を破損してしまった場合は速やかに近隣の方に立ち会ってもらう必要があります。その際は謝罪の言葉を述べると共に、具体的な補修方法について話し合うことが大切です。

重機や車両との衝突事故

解体工事で発生する事故としては、重機や車両との衝突事故を挙げることもできます。これは、解体工事で使用している重機やトラック、その他の車両が通行人や自転車と衝突してケガを負わせてしまうという事故です。

近隣住宅の破損と合わせて解体工事では発生しやすい事故であり、作業員としては十分に注意を払う必要があります。作業員自体が注意を払うことも必要ですが、場合によっては監視役やガードマンを配置するなどして、一般市民を解体現場に近づけないような措置を取ることも有効です。

コストダウンすることを目的にガードマンなどの配置を怠り、結果的に衝突事故が発生してしまっては本末転倒です。監視役やガードマンに支払う費用で事故の発生をなくせるのであれば、そちらの方が良いでしょう。

無理なコストダウンによって事故が発生する可能性を高めないように、建設的な議論をして適切な判断を下すことが重要です。

足場からの転落事故

過去に発生した事故としては、足場からの転落事故も挙げることができます。解体工事を行う場合は足場を組んで作業員の安全を担保することになりますが、高所で作業していた作業員が足場から転落してしまうことがあります。

長時間労働による集中力の欠如や不注意が原因となって発生することも少なくありません。そのため、作業員の健康管理や無理のない解体スケジュールを設定することが重要です。

健康状態が不安定な作業員が多くなればなるほど工事の質も低下しますし、事故が発生する可能性も高まります。作業員あっての解体工事であり、まずは作業員の健康や体調を優先的に考慮して工事を進めることが大切です。

外壁倒壊や外壁崩壊

解体工事中に発生する事故としては、外壁倒壊や外壁崩壊を挙げることもできます。実際に、2010年10月に岐阜県で解体工事中の建物の外壁が倒壊して、通行人が外壁の下敷きになってしまうという事故が発生しています。

この事故によって17歳の高校生が亡くなるという事態を招いており、工事関係者としても悲痛な思いにくれる出来事となりました。

また、2003年には静岡県でビル解体工事中に高層部の外壁の一部が道路に落下するという事故も発生しています。事故現場では乗用車が下敷きとなって、車内にいた2名が命を落とすという結果になりました。高層部から落下した作業員2名も命を落としています。

こうした悲劇的な事故を繰り返さないようにするためにルールを守ることが大切であり、作業員の意識改革を進めていくことも求められます。無理な突貫工事や作業スケジュールによって、悲惨な事故が発生することがあります。

解体工事をする際は改めて安全第一の意識を徹底して、無理のない作業内容やスケジュールを組むことが大切です。

ガス爆発

解体工事中に発生する事故として、ガス爆発も挙げることができます。解体工事ではガス管やガスボンベなどを扱うこともあり、慎重に作業を行わないと、ガス爆発を引き起こして火災につながる危険性があります。

実際に2011年2月には、福井県で雑居ビルの解体工事中にガス管を切断したことによるガス爆発と引火の事故が発生しています。この事故で作業員3名が火傷などの負傷をしました。

解体工事に関わらず、ガスの取り扱いには十分な注意が必要です。有害物質の取り扱いに関する研修や訓練を徹底するなど、解体業者としても作業員の意識や行動レベルを高めていくことが求められます。

アスベスト飛散

解体工事中に発生する事故として、アスベスト飛散も挙げることができます。現在は原則として使用が禁止されているアスベストですが、過去に建てられた建物でアスベストが使用されているものもあります。

解体工事を行う建物にアスベストが含まれている場合、事前に除去を行ってから解体作業を進めることが義務化されています。しかし、中にはこの義務を守らず解体工事を始めてしまう業者もあり、重大な事故につながったケースもあります。

2011年5月には、神奈川県の学校を解体した際に事故は発生しました。旧校舎の煙突内にアスベストがあることを認識していながら、除去工事をせずに解体を始めて大量のアスベストが飛散するという結果になりました。

アスベストは人体に悪影響を及ぼす物質であり、適切に処理しなければ死にいたる危険性もあります。コストダウンばかりに目が行って適切に対応しないと、地域住民も被害に巻き込むリスクがあります。こうした事故が発生しないようにアスベストへの対応を徹底することが求められます。

ガスや電気に伴う事故

解体工事においては、ガスや電気に伴う事故も見逃すことができません。解体工事を行う際は、基本的にガスや電気を止めることが前提です。そのため、建物内のガスや電気によって事故が発生することはそれほど多くありません。

しかし、住宅や建物に接続されているガス管や電線を切断してしまい、それが原因となって漏電やガス漏れが発生することがあります。漏電やガス漏れが発生すると、感電事故や爆発事故につながるリスクも出てきます。

これらの事故に関しては、事前のチェックミスが原因になることが少なくありません。どこにガス管が通っているのか、あるいは電線の位置はどこか事前にしっかり確認することが大切です。

ガスや電気に伴う事故も慎重に作業を進めれば事故を未然に防ぐことができるので、作業員たちの意識を徹底させることが求められます。

自然災害による事故

解体工事中に発生する事故としては、自然災害による事故も挙げることができます。解体工事は外で行われる作業であり、天候と無関係に進められる行為ではありません。雨風にさらされることもあり、台風や地震、大雪といった自然災害によって思わぬ事故が発生することもあります。

天候不良に加えて自然災害が発生すると、解体スケジュールも大幅に遅延することがあります。その遅延分を取り戻そうとして慌てて作業をすると、事故の発生にもつながりやすくなります。

また、台風が発生した場合は風も強くなります。強風によって建物の周囲を囲んでいた養生シートや防音シートがはがれてしまう危険性も高まります。同様に建物の周囲に組んだ足場が崩れる危険性も出てきます。天候が悪いと足元も滑りやすくなり、作業員が足場で足を滑らせて転落してしまうといった事故も実際に発生しています。危険だとわかっていても、解体工事を進めるために作業を行ってしまうことがあることが影響しています。

大雨や豪雨災害が発生した場合、解体現場の近くに川があると川が氾濫して増水の影響を受けてしまうこともあります。自然の驚異には勝てないのが実際のところであり、危険を感じたらすぐに避難をすることが求められます。

どんな事故に関してもそうですが、まずは安全第一の姿勢を持ちつつ、状況が厳しいと判断したら工事を中断する勇気を持つことが大切です。

安全対策を含め、信頼できる解体業者の選び方

ここからは、信頼できる解体業者の選び方についてご紹介していきます。ここまで見てきたように、解体工事は危険が伴うものであり、実際に作業員や一般市民が命を落とすような事故も発生しています。安全対策を十分に行っていて高い意識を持っていても、いつどこで事故が発生するかわかりません。

その中で少しでも事故が発生する可能性を低くするためには、信頼できる解体業者を選ぶことが重要です。施主としては、自分で工事をするわけではないので、いかに信頼できる業者を探すことができるかがポイントです。信頼できる解体業者の選び方を身につけて、実際に発注する際に役立てていきましょう。

事前の現地調査

信頼できる解体業者の選び方として、まずは事前の現地調査の段階に焦点を当てることができます。解体業者に解体の依頼や見積もり提示を依頼した場合は、最初に現地調査を行うケースが多くなっています。

現地調査を行わず、書面だけでやり取りする業者もありますが、現場に来てもらうことが重要です。現場に来ないとわからないことも多く、その場で工事の進め方や工期に関する話し合いを行うことが有効です。

適切に安全対策を行っている解体業者であれば、現地調査を通して立地や建物に関する詳しい状況確認を行います。その後、施主に対して明確な工事手順に関する説明を行ってくれます。

まずは、こうした手順を踏んでくれるかどうかを意識して解体業者とコミュニケーションを取っていくことがポイントです。

境界線の確認

事前の現地調査においては、境界線の確認もしっかりと行う必要があります。解体する建物によっては、敷地の境界がブロック塀で区切られていることもあり、そのブロック塀は隣家との共有物である可能性もあります。

共有物を勝手に取り壊してしまうと、後々大きなトラブルに発展する可能性があるので、事前に誰の所有物であるか確認を取る必要があります。隣家のものや隣家との共有物であることがわかった場合は、より慎重に解体工事を進める必要性が出てきます。

こうした部分も丁寧に確認してくれるのが、信頼できる解体業者の特徴です。また、隣家との距離が近い場合は、重機の使用によって壁や塀に傷をつけてしまう可能性があります。

隣家との距離感や壁、塀の位置関係なども実際に現場に来てみないとわからないことがあります。だからこそ現地調査が重要であり、実際に現場に来て確認してくれる業者の中から選定することが重要です。

地中物の確認

事前の現地調査の段階では、地中物の確認を行うことも大切です。地中物に関しては、工事を開始してから埋設物が確認されることもありますが、工事前に判断できることもあります。

建物の図面を確認することで、配水等の地中物がどこに位置しているか把握することが可能です。地中構造がどうなっているか把握することで、より安全な工事計画を立てることができます。

地中物の確認を怠る業者や、「工事が始まってから確認します」などと伝えてくる業者は信頼できません。できる限りの対応をして、地中に何が埋まっているのか事前に確認してくれる解体業者が本当に信頼できる業者です。

作業内容の確認

続いて、信頼できる業者選びのために意識しておきたいのが作業内容の確認です。現地調査で一通り確認するべき事項を確認したら、最後に作業内容の確認をすることが重要です。

解体業者としては、どういった工程で作業を進めていくのかある程度想定することができますが、施主にはわからないことが多くあります。事前にお互いの共通認識を深めておくことで、より安全に工事を進めてもらうことができます。

例えば、敷地内に庭木がある場合、施主としては撤去して欲しくないのに解体業者側の判断で切り倒してしまうことがあります。こうした思い違いに関しても、事前に確認し合うことで施主の意向を汲んでもらうことができます。

建物内の不用品や残置物に関しても、施主が撤去するのか解体業者が撤去するのか確認することが大切です。不用品や残置物をそのままにしておくと、処分費として追加料金を徴収される可能性もあるので注意が必要です。

事前に作業内容の確認して、お互いの考えにおける食い違いをなくすことを意識することがポイントです。

適切な足場の設置

信頼できる解体業者の見分け方としては、適切な足場の設置を行っているかどうかも1つの判断基準となります。実際に解体工事を依頼することになった場合も、その後の対応や状況をつぶさに確認することが大切です。

少しでも不安に思う部分があれば、作業員に尋ねてみることがおすすめです。それでも改善されない場合は、工事を中断してもらう提案をすることが大切です。安全に工事を進めることが最優先であり、事故が発生してからでは取り返しがつきません。その辺は施主としても高い意識を持っておくことが求められます。

解体工事は高所での作業となることもあるため、建物の周囲に足場の設置を行います。足場は安全に作業を行うために必要な仮設設備であり、安定感を持った形で設置する必要があります。

特に異常がなければ問題ありませんが、転落事故や機材の落下を防止できる状況になっているかという視点を持っておくことが大切です。

適切な養生の設置

足場の設置と合わせて、適切な養生の設置がされているかどうかも確認する必要があります。いわゆる養生シートを建物の周囲に設置することになりますが、養生シートの設置によって防音や粉じんの飛散防止につなげることができます。

コンクリートの建物を解体する場合は耐火機能を持った養生を設置することもあり、解体工事においては重要な役割を果たすのが養生です。

養生を設置せずに工事を行うのは論外であり、特別な理由がなければ業者に確認する必要があります。事前に養生に関する説明を受け、適切に設置されているかどうか確認するようにしましょう。

足場の設置や養生の設置など、事前準備の段階で不備がある解体業者については、実際の解体工事にも不安が残ります。早めに不安の芽をつんでおくことで、無用な事故やトラブルを未然に防ぐことができます。

賠償保険の加入

工事を依頼する解体業者が信頼できるかどうかについては、賠償保険への加入があるかどうかという視点を持っておくこともポイントです。

本来起こってはいけないことですが、解体工事を通して事故やトラブルが発生する可能性を0%にすることはできません。万一のことが発生してしまった場合に頼りになるのが賠償保険の存在です。

何か事故が起きた時に責任を取るのは解体業者ですが、稀に施主が責任を問われることもあります。その際に解体業者が賠償保険に加入していないと、とんでもない額の請求をされる危険性があります。

解体工事中に第三者に危害が加わった場合、その補償をきちんと受けられるような保険に加入しておくことが重要です。解体業者によっては経費削減の一環で、あえて保険には加入せず解体工事を進めるケースもあります。

こうした業者には依頼しない方が施主自身のためにもなります。必ず事前に賠償保険に加入しているかどうかを確認して、万一の事故が発生した場合の対応についても尋ねておきましょう。

まとめ

解体工事と安全対策の関係に焦点を当てて、具体的に解説を行ってきました。解体工事に事故やトラブルはつきものですが、未然に防ぐための対策を取ることが重要です。危険予知活動や火気安全対策、安全パトロールや立ち入り禁止措置など、具体的に行動できる部分は行動していくことが求められます。

実際に解体工事を通して事故や被害に遭われた方もおり、同じ過ちを繰り返さないように努力することが重要です。解体業者はもちろんのこと、施主としてもできることがあれば積極的に行うことが大切です。1つ1つの取り組みを通して、解体工事による事故をなくしていけるように心がけていきましょう。

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