鉄骨造建物を解体する場合はどうすれば良い？費用相場や安く抑える方法も紹介！

鉄骨造の解体前の準備

まずは、鉄骨造の建物を解体する前の準備について確認していきます。どんな家屋や建物を解体する場合もそうですが、鉄骨造の建物を解体する場合も必要な準備を行うことが大切です。施主としてできることもありますし、解体業者に行ってもらうこともあります。

また、鉄骨造の特徴についても理解することがおすすめです。木造や鉄筋コンクリート造と比べても、鉄骨造ならではの特徴があることは間違いありません。構造の部分も含めて理解を深めていきましょう。

鉄骨造の特徴

鉄骨造の建物は、建物全体の骨組みに鉄骨を使用しているところに特徴があります。木造の場合は木材を使用しており、鉄筋コンクリート造の場合は鉄筋とコンクリートを組み合わせた資材を利用しています。

その点において骨組みに鉄骨を使用しているのが鉄骨造の特徴であり、現場で組み立てながら建物の主要部分を形作っていきます。木造と比較した場合、防音性に関しては鉄骨造に分があります。一方で、通気性の部分では木造の方が勝るでしょう。

鉄骨造の中にも「軽量鉄骨造」と「重量鉄骨造」の2種類があり、建物の規模や立地によって使用される鉄骨が異なります。一般的な住宅では軽量鉄骨造が採用されることが多いです。重量鉄骨造を使うのは大型ビルやマンションなどを建設する場合が一般的です。

重量鉄骨造の方が防音性に優れている部分があり、集合住宅では重宝される資材と言えます。それでも、鉄筋コンクリート造に比べると防音効果が弱い部分があることは否定できません。

解体にかかる日数の目安

鉄骨造の建物を解体する場合、その日数にも一定の目安があります。建物の規模にもよりますが、10日前後で建物本体の取り壊しを終えることが多くなっています。木造の場合は1週間程度が目安となるので、それに比べれば多少工事期間が長くなると言えるでしょう。

もちろん、大規模マンションやビルの解体となればさらに多くの日数が必要となりますし、小規模な建物であれば10日もかからずに解体を終えることがあります。

目安としては10日前後であり、建物の立地やその他の条件によって解体期間が変化すると認識しておきましょう。

有資格者の確認

鉄骨造の解体前に行う準備として、有資格者の確認や器具等の点検を挙げることができます。解体工事を行う業者は、「解体工事業登録」や「建設業許可」といった資格を保有している必要があります。

解体工事業登録の場合、工事代金が税込で500万円未満の工事であれば受注することができます。一方で、500万円以上の工事を請け負う場合は建設業許可を取得していなければなりません。工事の依頼者としては、適切な許可を得ているのかどうか確認することも大切です。

また、解体業者の作業員に重機などの機械を扱うための有資格者がいるかどうか確認することもポイントです。クレーン車やショベルカーなど、各重機や機械を扱うためにはそれぞれの資格を保有していることが前提です。

必要な資格の保有者がいるかどうかも確認した上で、業者選びを進めることが求められます。

器具の点検

また、解体工事に入る前には器具等の点検もしっかりと行う必要があります。これは解体業者側で行うことですが、工事で使う器具や道具をきちんと使用できるのか事前に確認しておく必要があります。

必要な器具が工事中に壊れたり不具合が発生したりすると、工事の遅延につながりかねません。場合によっては、重大な事故やトラブルにつながる可能性もあります。作業の万全を期すという意味でも、器具の点検や取り扱いを慎重に行っている業者を選ぶことが重要です。

施工計画の作成や法令面の確認

続いての作業前の準備として、施工計画の作成や法令面の確認が挙げられます。解体工事を行うためには、解体業者が現場周辺の状況などを確認してから施工計画を作成して作業員への周知を図る必要があります。

その他、建設リサイクル法や労働安全衛生法、産業廃棄物処理法といった各法令面の確認と遵守も求められます。法律や規則に基づいて行われるのが解体工事であり、なんでもかんでも自由に行って良いというわけではありません。

最近では少なくなってきましたが、未だに違法工事を行うような業者が存在することもあります。そうした業者に工事を依頼することがないように、担当者とのコミュニケーションを密に取ることが重要です。

近隣住民への挨拶

施工計画の作成などを終えたら、近隣住民への挨拶を行います。鉄骨造の解体に限ったことではありませんが、解体工事では騒音や振動が発生することも珍しくありません。その他にもほこりや粉じんの飛散、道路の利用など、何かしら近隣の方々にご迷惑をお掛けするようなシーンが出てきます。

そうした状況が続くと、近隣住民からのクレームやトラブルにつながることも珍しくありません。解体工事では多少なりともご迷惑をお掛けすることになるので、事前に挨拶に伺って、工事への理解と協力を求めることが重要です。

基本的には解体業者の担当者が事前に挨拶回りを行ってくれますが、可能であれば施主も一緒について行くことがおすすめです。事前に顔を合わせておくことで、工事中にトラブルが発生しても事態の収拾を図りやすくなるからです。

余裕があれば菓子折りなどを持って、一軒一軒の住宅を回ると良いでしょう。

鉄骨造の解体中の流れ

ここからは、鉄骨造の解体中の流れについてご紹介します。解体前にやるべきことができたら、いよいよ本格的な解体工事へと移行していきます。解体中に関しては基本的に解体業者が主導して進めていくことになるので、施主自身が何かをすることは多くありません。

それでも定期的に進捗状況を確認するなど、施主としても工事の行方を見守る姿勢を持つことが大切です。建物の取り壊しを終えて整地作業をするまでの一連の流れについて確認していきましょう。

足場や養生の設置

まず、解体工事に入るための作業として足場や養生の設置を行います。対象となる建物にそれほど高さがなければ足場を設置する必要はありませんが、2階建て以上などの一定の高さがある場合はあらかじめ足場を設置して、作業員たちの安全を確保します。

また、近隣への対策として養生の設置は必要です。解体工事中は騒音や振動の発生、ほこりや粉じんの飛散など、通行人や近隣住民の方々へ何らかの影響を与えることがあります。そうした事象の発生によってストレスを感じる人も少なくありません。

少しでも第三者に対してストレスを与えないようにするために必要となるのが養生です。養生を設置することでほこりや粉じんの飛散を防ぎ、無用なトラブル発生を防止しやすくなります。また、防音効果の高い養生であれば騒音防止にもつながります。

解体工事は解体現場だけが良ければ良いというものではないので、社会性のある作業であることを意識して必要な準備を行うことが求められます。

内装の解体

足場や養生の設置を終えたら、内装の解体へと移行します。内装部分に関しては、手作業で行うことが多くなります。内部に残置物が残っている場合も手作業によって撤去します。石膏ボードや窓ガラス、サッシなどの撤去も慎重に行う必要があります。

建物内部で整理したり撤去したりできるものは全て撤去した状態で、次の作業に移ることがポイントです。そうすることで、作業効率を高めて工期遅延を減らすことができます。

屋根や外壁材の撤去

内装の解体を終えたら、続いては屋根や外壁材の撤去を行います。この段階ではクレーン車や高所作業車などの重機を利用して作業を行うことが増えます。屋根に瓦が使用されている場合は、1枚1枚丁寧に手作業で外すこともありますが、大まかな作業は重機を使って取り壊しを行います。

内装解体の場合もそうですが、屋根や外壁材にアスベストが使用されている場合は、事前に除去作業を行ってもらう必要があります。アスベストの除去に関しては、解体業者とは別の専門業者に依頼することが重要です。適切な指導と教育を受けた専任の作業員でなければアスベストの除去を行うことはできないので、注意しておきましょう。

特にアスベストが使用されていなければ、屋根や外壁材の取り壊しを終えるまで作業を進めていきます。

地上解体

続いては地上解体を行います。地上解体とはいわゆる建物本体の解体のことであり、解体工事の中でもメインとなる作業です。鉄骨造の建物の場合は、鉄骨カッターなどを利用して作業を進めていきます。建物を切断して鉄骨が細かくばらけていくようにすることがポイントです。

鉄骨部分の切り落としが終わり建物本体の輪郭がなくなった時点で、鉄骨の撤去を行います。撤去の際は吊り荷で固定するなどして、クレーンで運ぶことが一般的です。

基礎の解体

地上解体を終えたら、基礎の解体へと移行します。建物を建設する際は、地中に基礎と呼ばれるコンクリート塊を作ることが一般的で、建物の安定感を保つことに貢献しています。建て替えなどを行う場合は基礎の撤去をしないこともありますが、基本的には基礎の解体も含めて作業を行うことがポイントです。

基礎の撤去に際しては圧砕機や掘削機などを使用することが多く、コンクリートをばらしながら取り壊しを進めます。場合によっては地中にごみや障害物が埋まっていることがあるので、その撤去も同時に行うようにします。

地中に井戸や浄化槽などが見つかった場合は、追加費用の対象となることがあります。施主としても万が一の場合に備えて資金の準備を行うことが重要です。

後片付けと整地

基礎の解体まで終えたら基本的な解体工事の工程は終了となります。最後に後片付けと整地を行い、きれいな状態に仕上げていきます。整地に関してはローラーなどを使用して地面を平らな状態にすることが重要です。

解体工事を終えたばかりの頃は土地が凸凹の状態になっています。その状態が続くと土地が傷んでしまい、次の利用に際して悪影響が出ることがあります。最低限平らな状態にしておくことで、効果的な二次利用につなげることがポイントです。

また、工事終了後は周辺にごみや廃棄物が散乱することも珍しくありません。そのまま放置しておくとクレームの発生につながることがあるので、最後まで責任を持ってきれいにするようにしましょう。ここは施主も手伝える部分なので、解体業者と連携しながら清掃作業を進めることが大切です。

鉄骨造の解体工法

ここでは、鉄骨造の解体工法についてご紹介していきます。解体前の準備や解体中の流れを確認することで、鉄骨造の解体の大まかな流れは理解することができたでしょう。その上で、実際の取り壊しはどういった形で行われるのか知っておくこともおすすめです。

具体的には、「鉄骨切断カッター工法」と「ガス切断工法」と呼ばれる2種類の工法を挙げることができます。それぞれの工法について理解を深めていきましょう。

鉄骨切断カッター工法

まずは、鉄骨切断カッター工法から見ていきます。この工法は、ショベルカーを利用して作業を進めていくところに特徴があります。ショベルカーの先端部分にハサミのような形状のアタッチメントを取り付けて切断していきます。

そのアタッチメントがカッターのような役割を果たすことから、鉄骨切断カッター工法と呼ばれるようになりました。

この工法の特徴としては作業効率が高まりやすいところが挙げられます。そのため、短期間で工事を終えたい場合には便利な工法です。また、作業上の安全性を担保する上でもおすすめの工法です。

ガス切断工法

続いての工法として、ガス切断工法が挙げられます。ガス切断工法の場合は、切断したい部分を加熱させるところに特徴があります。加熱しながら酸素を吹き付けて、建材を酸化させてから鉄骨をガスで吹き飛ばして解体を行います。

重機を搬入できるほどのスペースがない場合に便利な工法で、騒音や振動が少なくなることもメリットです。基本的には鉄骨切断カッター工法かガス切断工法のいずれかを採用して、鉄骨造の解体工事が進められていきます。

鉄骨造の解体費用

ここからは、鉄骨造の建物を解体する場合の費用について取り上げていきます。解体の流れや工法などもそうですが、やはり費用がどのくらいかかるのか気になるという施主の方も多いでしょう。解体工事はまとまった金額が必要になることも多く、数百万円単位の出費になることも珍しくありません。

事前にどのくらいの費用がかかるのか把握することで、家計のやり繰りを計画的に行うことができるようになります。追加工事も含めて費用に関する大まかな目安を知った上で、計画的に資金の捻出を進めていきましょう。

費用相場

まずは、解体費用の相場から確認していきます。建物の所在地や構造、規模やその他の条件によって決まるのが解体費用です。その中でも建物の面積によって大まかな費用を計算することができます。いわゆる坪単価と呼ばれるものですが、構造ごとに坪単価をまとめます。

構造ごとの坪単価としては、上記の金額が目安となります。建物の立地やその他の条件によって多少前後しますが、おおよその目安として頭に入れておくと良いでしょう。

また、ここでご紹介している坪単価は建物本体の解体にかかる費用のみです。その他の追加工事や付帯工事に関しては、別途費用がかかるので注意が必要です。最終的な金額に関しては解体業者からの見積もり提示を受けた上で、発注するかどうか検討することが重要です。

追加工事と費用目安

ここでは、追加工事の事例と費用目安について取り上げていきます。鉄骨造の解体においては建物本体の解体作業以外にも、追加となる作業や工事が入ることがあります。施主自身で追加工事を依頼する場合もあれば、解体業者からの提案で追加工事が発生するケースもあります。

また、井戸や浄化槽など地中障害物の発見によって想定外の追加工事が発生することもあるでしょう。そうした場合にかかるのが追加費用であり、建物本体の解体とは別に発生する費用です。施主としては追加費用請求も視野に入れた上で、工事の進捗を見守る必要があります。

主な追加工事例と費用の目安について、以下の表にまとめます。

追加工事の具体例や費用目安に関しては上記の通りです。建物本体の解体費用と同様に、どの作業にどれくらいの費用がかかるのかは業者によってまちまちです。施主としても必要な作業とそうでない作業に分けて考えた上で、最終的に追加工事を依頼するかどうか検討するようにしましょう。

解体費用に関する事例

それでは、具体的な解体費用に関する事例についてご紹介します。全国各地で行われているのが解体工事であり、鉄骨造の解体工事が行われるケースも少なくありません。坪単価や追加工事にかかる大まかな費用を把握できたら、実際の工事ではどれくらいの費用がかかっているのか知ることも重要です。

場所や建物の特徴によって大幅に費用が変わってくることがわかります。解体事例の一部ではありますが、参考として確認していきましょう。

主な解体費用に関する事例としては上記の通りです。基本的には建物の面積が広くなればなるほど解体費用も高騰しますが、その他の条件によって金額が前後することもあります。ご自身が依頼する際の参考として、一定の目安にしておくと良いでしょう。

解体費用が高くなるケース

建物の面積やその他の特徴によって解体費用はまちまちとなりますが、場合によっては費用が高くなることがあります。例えば、解体現場の周辺に十分な広さの道路やスペースがない場合は費用が高くなる恐れがあります。

十分な広さの道路やスペースがないと、解体現場周辺に重機やトラックを搬入することができません。そうなると、本来重機で一気に取り壊しができるところを手作業によって行わなければならなくなります。その分、工期が延長して人件費が高くなります。最終的に負担を強いられるのは施主であり、出費がかさみます。

トラックを搬入できないと、解体後に出た廃棄物の処理においても不便が生じます。近くにトラックを駐車できない場合、廃棄物を手で運んだり、小さなカートに積み込みながら運んだりします。これもまた本来のやり方と比べて手間や時間がかかることになり、人件費の高騰につながります。

重機にアタッチメントを取り付ける場合

他に解体費用が高くなるケースとして、重機にアタッチメントを取り付ける場合が挙げられます。

鉄骨造の場合、木造と同じような形で取り壊すことはできません。軽量鉄骨造の場合もそうですが、重機に鉄骨専用のアタッチメントを取り付けて作業を行うことがあります。

アタッチメントを取り付けることで作業効率が上がり、解体作業もスムーズにできるようになります。一方で、専用のアタッチメントを自社で保有していないという解体業者も少なくありません。

その場合はリースすることになりますが、作業日数に応じたリース料やレンタル料がかかります。その支払いは施主の費用負担から行われることになるので、結果的に解体費用の高騰につながることがあります。

鉄骨造の解体費用を安く抑える方法

ここからは、鉄骨造の解体費用を安く抑える方法についてご紹介します。解体費用の段落でも確認したように、鉄骨造の解体工事は多額の費用がかかることがあり、施主にとっては大きな負担につながります。数百万円単位のお金が必要になることが一般的で、まとまった支払いに苦労する施主も少なくありません。

そんな状況において、少しでも費用負担を和らげたいと考えるのは自然なことです。実際に費用を安くするために施主ができることもあります。これから取り上げる方法を参考にしつつ、できることから実践してみることがおすすめです。

複数業者への見積もり

まず、少しでも費用負担を抑えるためにできることとして複数業者への見積もりが挙げられます。解体工事については、業者によって費用や工期、工法がさまざまであり、これといった正解があるわけではありません。最低限の法律や規則は守った上で作業を行う必要がありますが、最終的に建物の取り壊しを終えてきれいな状態にすることが解体業者に求められる役割です。

そのプロセスにおいて追加工事が発生したり、想定外の事象が発生したりして費用負担が重くなることは仕方がありません。

それ以前の部分で業者が協力的になってくれるところや費用負担を抑えるためのアイデアを提案してもらえると、施主としても業者選びをしやすくなります。

そのためには、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。2社から3社程度の話を聞くことで、工事のやり方や期間、費用について見えてくる部分があります。

単純に安ければ良いという問題ではありませんが、比較対象を持つことで最適な選択をしやすくなるでしょう。金額面もそうですが、担当者の対応などを見ながら本当に信頼できる業者に工事を依頼することがポイントです。

鉄骨造解体への慣れがある業者

複数業者への見積もりをする中で、鉄骨造解体への慣れがあるかどうか確認することも重要です。業者によっては木造の解体経験が豊富だったり、鉄筋コンクリート造の解体経験が豊富だったりすることがあります。あるいは、一軒家の解体実績やマンション、ビルの解体経験などを尋ねてみることも効果的です。

施主としては、解体費用が安くて質の高い工事をしてくれる業者を探し出すことがポイントです。そのために、自身の建物の規模や構造に合った工事実績のある業者を中心に交渉を進めると良いでしょう。複数の業者から話を聞く中で、鉄骨造解体への慣れや経験を確認してから具体的な費用の話をすることが有効です。

解体業者と直接契約を結ぶ

解体工事の費用負担を抑えるという意味では、解体業者と直接契約を結ぶことも大切なポイントです。特に建て替え工事などを行う場合は、ハウスメーカーや工務店などと建て替えの打ち合わせをすることになるでしょう。

その流れの中で解体工事の依頼までしてしまうと、中間マージン(仲介手数料)が発生する恐れがあります。と言うのも、ハウスメーカーや工務店では解体工事を行うことができないので、別の業者に解体作業を依頼することになるからです。

中間マージンの分は施主の負担となり、結果的に解体費用の高騰につながります。そうなるのであれば、建て替え工事と解体工事は施主自身でそれぞれ別の業者と契約した方が良いでしょう。

解体業者と直接契約を結ぶことで、余計な手数料を支払わなくて済みます。稀に解体工事を請け負う業者の中にも別業者に工事を依頼していることがあります。ご自身が契約しようとしている会社自体が工事を行ってくれるのかどうか確認した上で、最終的な契約を結ぶことがおすすめです。

不用品は自ら処分

解体費用を抑えるためには、不用品を自ら処分することも大切です。室内に残置物が残ったままの状態だと、その撤去に余計な時間を費やすことになります。場合によっては追加費用がかかることもあり、施主としても嬉しくはないでしょう。

粗大ごみや家電製品など、使わなくなったものは自ら処分してきれいな状態にしておきましょう。まだ使えるものであれば、リサイクルショップへ売却したりフリマアプリを活用して買い取ってもらったりすることができます。

リサイクルショップでは出張買取なども行ってくれるので、あらかじめ連絡を入れて指定日に現場まで来てもらうと良いでしょう。

買い手が見つからない場合は、自治体のごみ処理業者などに引き取ってもらいます。いずれにしても、工事開始日にはきれいな状態で迎えられるように自らできることを計画的に進めることが重要です。

自治体の補助金を活用

解体工事を行う場合は、自治体の補助金や助成金を活用することも可能です。全ての自治体で補助金制度があるわけではありませんが、自治体の中には解体費用の一部を補助してくれるケースもあります。

特に老朽化が進んでいる建物や空き家などの場合は、補助金を活用できることがあります。制度活用の条件に関しては、自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

まずはお住いの地域や自治体で補助金制度があるかどうかを確認しつつ、条件を満たす場合は積極的に資金援助を受けることがおすすめです。

鉄くずの買い取りを提案

費用負担を軽減する方法として、鉄くずの買い取りを提案することも有効です。鉄骨造の建物を解体すると、大量の鉄くずが発生することがあります。鉄を有価物として買い取っている業者もあり、その分、解体工事の費用に補填することができます。

場合によっては、解体業者が鉄くずの買い取りに応じてくれるケースもあります。その場合は、解体費用の割引という形で交渉に応じてもらうことができます。

また、解体業者が買い取りに応じられないという場合は、自ら有価物の買取業者を探して連絡してみると良いでしょう。ちょっとしたことではありますが、少しでも経済的な負担を緩和する方法としておすすめです。

まとめ

鉄骨造の解体に注目をして、解体中の流れや解体工法、解体費用に関する情報を中心に解説を行ってきました。木造や鉄筋コンクリート造の場合もそうですが、鉄骨造の建物を解体する場合も一連の流れに沿って作業を進めていくことになります。

基本的には解体業者の指示を仰ぐ形で進めていけば問題ありませんが、施主自身としてできることも少なくありません。近隣挨拶や相見積もりなど、施主に求められる役割もあります。最終的に建物を解体することが大きな目的ですが、そのプロセスの中でできることは積極的に行ってみましょう。