解体工事にヤクザや暴力団の関係はあるのか？避けた方がいい業者の特徴なども紹介

解体工事とヤクザや暴力団の関係

一昔前であれば、解体工事を含めた建築業界はヤクザや暴力団との関係性が濃いと言われることもありました。

そうした時代もあった中で、現在はどうなっているのか気になる方も多いことでしょう。その関係性や近年の傾向について確認しましょう。

関係性はゼロではない

解体工事とヤクザや暴力団の関係については、現在でも関係がないとは言い切れません。かつてはパッと見た感じでヤクザだとわかるような人間も多かったですが、現代のヤクザは見た目や雰囲気が変わってきています。

見た目だけでヤクザや暴力団関係者だとわかるケースが減ってきており、堅気の人だと認識してしまうようなケースもあるでしょう。

しかし、よく調べると裏で解体業者と暴力団がつながっているというようなケースもあります。現在でも関係性がゼロになったわけではないので、施主としては細心の注意を払うことが大切です。

ヤクザや暴力団が得る利益

解体工事とヤクザや暴力団の関係においては、彼らが得る利益も気になる点です。ヤクザや暴力団の資金源として解体工事が利用されることもあり、悪徳業者として不当な利益を得ようとする業者もあります。

例えば、以下のような方法で多額の利益を確保しようとするケースがあります。

• 不法投棄
• 高額な追加費用請求
• 低賃金労働

産業廃棄物の処理に関しては、解体費用の半分近くを占めるとも言われています。その費用を浮かせるために、不法投棄を行って利益を得ようとするケースも少なくありません。

ヤクザや暴力団に不当な利益を与えないためにも、怪しいと感じた業者には工事を依頼しないことが重要です。

近年は減少傾向にある

依然として解体工事と関係のあるヤクザや暴力団ですが、近年は減少傾向にあると考えることもできます。それは、マニフェストと呼ばれる書類の発行が義務付けられたこととも関係しています。

解体工事を行う業者はマニフェストを発行して、産業廃棄物が適正に処理されたかどうかを第三者にも明示しなければなりません。これによって不法投棄を行うことが難しくなり、不当な利益を得にくくなったことがヤクザや暴力団の減少に貢献しています。

また、暴力団関係者が役員にいる解体業者は収集運搬許可を取り消されるという規定も追加されました。こうした法律ができたことによって、以前ほど解体工事を行うことで得られる利益が少なくなったことがヤクザや暴力団の排除につながっています。

完全にゼロにするのは難しい

近年は減少傾向にあるヤクザや暴力団ですが、完全にゼロにするのは難しい現実もあります。特に近年は見た目が一般的な方であっても裏でヤクザとつながっているケースもあるので、見分けが難しくなってきたことも施主にとってはデメリットです。

最初は穏やかな方であったとしても、契約後や工事終了後に恐喝を行ってくる可能性は否定できません。

また、暴力団関係者が役員にいる解体業者は廃棄物の収集運搬を行うことはできませんが、解体工事自体を行うことはできます。こうしたことも完全にゼロにするのが難しい要因だと言えます。

抜け道にも注意

暴力団関係者が実質的な経営者や役員を担っている場合でも、書類上の役員から外すことで収集運搬許可を得ようとするケースがあります。また、収集運搬許可を取り消された後でも、元請業者として営業するようなケースもあります。

こうした抜け道があることは確かであり、素人からはなかなかわかりにくい部分があります。業者を選ぶ際は優良な解体業者かどうかをきちんと調べた上で契約するよう心がけましょう。

解体業者とヤクザや暴力団の関係を調べる方法

減少傾向にあるとは言いつつも、完全にヤクザや暴力団がいなくなったわけではありません。少しでも彼らと関係のある業者に依頼するリスクを減らすためにも、事前にできることは行うことが重要です。

実際に解体業者との関係性を調査する方法は複数あります。少しでも不審に思う点があったら積極的に調査してみましょう。

• 行政処分の確認
• 警察での確認
• 調査会社への依頼
• インターネットで調べる

行政処分の確認

まずは、行政処分の確認を行うことが挙げられます。過去に暴力団やヤクザと関係することがあった会社については、行政処分情報や事件記事などで確認できます。

行政処分の確認に関しては、警察や暴追センターなどに問い合わせることが有効です。

また、産業廃棄物処理の収集運搬許可を取り消されている場合は環境省の行政処分データベースでも確認できます。こうした情報をもとにヤクザや暴力団との関係性を判断することが効果的です。

警察での確認

解体工事を依頼しようとしている業者に少しでも不審な点がある場合は、警察に相談することも有効です。2000年代に入ってから各都道府県で暴力団排除条例が制定されるようになり、ヤクザや暴力団を一般社会から排除しようとする機運が高まっています。

そうした中で、解体工事と関係のあるヤクザや暴力団の排除も徹底的に行おうとするのが現在の考え方です。警察に情報提供をして調査してもらうことで、解体業者の素性を明らかにできます。

客観的な事実が必要

警察から情報を得る場合は、客観的な事実が必要です。個人情報に関してはなかなか警察も開示しないケースが多く、単純に不審に思ったというだけでは警察も動いてくれません。

そこで必要なのが客観的な事実です。例えば、契約に際して担当者から「ヤクザとのつながりがあると脅された」などの事実があれば警察も協力してくれるでしょう。

その際は、施主と解体業者の関係を証明するために見積書や契約書といった書類の提出を求められることもあるので必要に応じて協力しましょう。

調査会社への依頼

解体業者の素性について確認したい場合は、調査会社へ依頼することも選択肢の1つです。どうしても解体業者のことを調べたい場合は、多少の費用を負担してでも調査のプロに任せることが有効です。

調査会社や探偵に依頼すれば、適切な形で解体業者について調査してもらえます。1回の調査費用は3万円から10万円程度が相場であり、決して安い金額とは言えません。

それでも安心して解体工事を依頼するための方法として調査依頼を検討するのも良いでしょう。

インターネットで調べる

解体業者について個人で調べる方法としては、インターネットの活用がおすすめです。行政処分や事件などもそうですが、過去に何らかの事件を起こしている場合はインターネット上の情報として残っていることが多いです。

グーグルなどの検察エンジンを利用して、「解体業者名　ヤクザ」、「解体業者名　暴力団」といったキーワードで検索するのも有効な方法です。

特に何か事件を起こしていたり行政処分を受けていたりしなければ、関連情報は出てこないでしょう。一方で、検索した際に過去の事件記事やニュースが出てきた場合は、現在も暴力団やヤクザと関係している可能性があるので注意が必要です。

ヤクザや暴力団と関係がありそうな解体業者の特徴

ほとんどの業者は真面目に解体工事を行っており、ヤクザや暴力団と関係していることはありません。したがって、最初から疑いの目をかかって見るのは避けておいた方が良いでしょう。

一方で、ヤクザや暴力団と関係がありそうな業者には一定の特徴があります。そうした特徴が見られる場合には慎重な判断を下すことが求められます。

1. 許可情報を開示しない
2. 見積書を提出しない
3. 大幅な値引きに応じる
4. 契約書を提出しない
5. マニフェストを提出しない
6. 担当者の態度や言葉遣いが悪い

許可情報を開示しない

基本的に、許可情報を開示しようとしない業者には注意が必要です。解体工事を行うためには、以下の許可や登録のいずれかが必要です。

• 建設業許可
• 解体工事業登録

上記の許可や登録がある場合は正式に解体工事を行える業者であり、自然な形で許可情報を提示してくれるでしょう。

一方で、なかなか許可情報を提示しようとしない業者の場合はそもそも許可を受けていない可能性があります。たとえヤクザや暴力団と関係がなくても、そうした業者に依頼すると適切な形で解体工事を行ってくれるかどうか不安が残ります。

許可の有無に関しては役所でも確認可能なので、不安に思う場合は役所に問い合わせてみることも有効です。

見積書を提出しない

見積書の提出を依頼してもなかなか提出しようとしない業者にも注意が必要です。ヤクザや暴力団関係の業者はできるだけ高額な利益を上げたいと思っており、証拠となるようなものを残したくないと考えています。

そのため、見積もり金額を口頭で伝えて、後から不当な追加費用を請求しようと考えている可能性があります。施主としては、言った言わないのトラブルを避けるためにも確実に見積書を受け取ることが重要です。

大幅な値引きに応じる

契約前の段階で大幅な値引きに応じる業者にも注意が必要です。解体工事には一定の費用がかかることが当然であり、原価と利益を合算した形で見積もり提示が行われます。

一方で、ヤクザや暴力団関係の業者の場合はとにかく契約を取ることを最優先に考えています。契約さえ取ってしまえば後からいくらでも追加費用を請求できると考えているため、大幅な値引きに応じてでも契約を最優先に行おうとするのです。

施主としては値引きに応じてくれて嬉しいと思うかもしれませんが、それは大きな落とし穴です。他社と比較してあまりにも安すぎる金額を提示された場合も注意しましょう。

契約書を提出しない

契約書を提出しない業者もヤクザや暴力団と関係がある可能性があります。見積書を提出しない場合と同様の考え方ができますが、全うでない業者はなるべく書類を残したくないと考えます。

書類が残っていると、業者側に不利になる可能性があることを認識しているからです。契約書は施主の立場を守るものであり、適切な形で解体工事が行われることを保証するための書類でもあります。

そうした重要な書類を発行しない業者は信頼性も乏しいので、他社と契約する方が賢明です。

マニフェストを提出しない

マニフェストを提出しない業者にも注意が必要です。施主としては、契約前の段階でマニフェストの提出をきちんと行う業者かどうか確認することが求められます。

マニフェストは不法投棄を避けるために必要な書類であり、廃棄物を適正に管理していることを証明するための書類でもあります。

マニフェストの控えは5年間の保存が義務付けられており、施主にコピーを渡す業者も増えています。業者に対して「コピーをいただけますか」と尋ねてみるのも良いでしょう。その際に不自然な対応をされたり、明確な回答がなかったりした場合は要注意です。

担当者の態度や言葉遣いが悪い

ヤクザや暴力団と関係がありそうな解体業者の特徴としては、担当者の態度や言葉遣いが悪いという点も挙げられます。パっと見た印象では区別しにくい業者も多いですが、中には第一印象の段階で堅気ではないと感じるケースもあるでしょう。

髪型や服装などもそうですが、担当者の対応を見てフィーリングが合わなければ依頼しないことも選択肢の1つです。

ヤクザや暴力団と関係ない解体業者を選ぶポイント

解体工事はできるだけ穏便に済ませたいというのが施主に共通する願いでしょう。その願いを叶えるためには、優良業者を探して契約を結ぶことが一番です。

ヤクザや暴力団とつながっている業者に工事を依頼すると、最終的に大変な思いをするのは施主です。必要ない苦労をしないことも重視しましょう。

• 複数業者に見積もりを依頼する
• 担当者の対応をじっくり見る
• 必要なものは書面で提示する

複数業者に見積もりを依頼する

まずは、複数業者に見積もりを依頼することが有効です。3社程度に問い合わせをして現場調査や見積もり提示を行ってもらうことで、どの業者が信頼できそうか判断しやすくなります。

費用面も含めて複数業者に見積もりを依頼すれば、適正金額が見えてくるでしょう。他社と比べてあまりにも安すぎる場合は注意が必要です。

比較対象を作ることで不審な点がないか確認することもできます。追加費用が発生する条件や想定金額なども含めてしっかりと説明してくれる業者は信頼できるでしょう。

担当者の対応をじっくり見る

担当者の対応をじっくり見ることも大切なポイントです。担当者と直接的なコミュニケーションを取ることで人となりも判断しやすくなります。

また、わからないことを質問をした際、誠実に回答してくれるかどうかも確認しておくと良いです。

服装やマナー、言葉遣いや雰囲気、髪型などを含めて違和感がなければ問題ないでしょう。反対に少しでも違和感や不信感を覚えるような点があれば、慎重に判断してください。

必要なものは書面で提示する

ヤクザや暴力団と関係ない解体業者を選ぶためには、必要なものを書面で提示してくれるかどうかもしっかりと確認しましょう。

見積書や契約書といった書類は確実に提出することが求められます。業者によっては自ら許可情報を開示したり、マニフェストのコピー発行を提案したりすることもあります。そうした業者であれば安心感が高まります。

一方で、なかなか書類関係の提示をしようとしなかったり、拒否したりする場合は依頼しない方が賢明です。

まとめ

解体工事とヤクザや暴力団の関係について具体的にご紹介しました。かつてほど多くはありませんが、それでも未だにヤクザや暴力との関係がある解体業者が存在することがあります。

施主としてはできるだけ優良業者に工事を依頼したいと考えるのが自然なことであり、ヤクザや暴力団とは関わりたくないことでしょう。

一般的な解体業者に工事を依頼するためには、不審な業者の特徴を知っておくことでリスクは限りなくゼロにすることが出来ます。

どうしても不安な場合、解体見積もり広場に連絡いただければ、優良で融通がきく解体業者との橋渡しを行いますので、ぜひご相談ください。